ホームエレベーター事業の合弁解消、AI活用ビル管理に資源集中：製造マネジメントニュース

日立製作所は、同社が保有する三菱日立ホームエレベーターの全株式を、三菱電機ビルソリューションズへ譲渡する。今後は標準型エレベーターやAIを活用した次世代ソリューション群に経営資源を集中させる方針だ。

[MONOist]

　日立製作所（日立）は2026年1月21日、三菱電機ビルソリューションズとの合弁会社である三菱日立ホームエレベーターについて、日立が保有する全株式を三菱電機ビルソリューションズに譲渡することを決定し、契約を締結したと発表した。2027年3月期第1四半期に譲渡を実施する予定だ。

　今回の株式譲渡は、新経営計画におけるポートフォリオ改革の一環として行われる。ホームエレベーター事業の合弁を解消することで、AI（人工知能）やデジタル技術を活用したビル管理ソリューションなどへ経営資源をシフトする。今後は、エレベーター事業において標準型「アーバンエース HF」シリーズやオーダー型に注力し、AI技術を融合させた付加価値の向上に取り組む。

　具体的には、過去の点検記録などのドメインナレッジと先進AIを組み合わせた次世代ソリューション群「HMAX for Buildings : BuilMirai」を通じ、メンテナンスの品質向上や運用の効率化を推進する。

　現在、日立および日立ビルシステムが納入し、保全契約を締結しているホームエレベーターについては、契約満了まで引き続き日立ビルシステムが対応する。

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