トランプ関税で「業績悪化」と回答した企業は7割以上、特に自動車産業が深刻視：製造マネジメントニュース（1/2 ページ）

ITRは、米国の相互関税政策による国内企業のIT戦略に与える影響についての調査結果を発表した。業績悪化を懸念する声が多数を占め、特に自動車業界では9割が影響を深刻視する結果となった。

[MONOist]

　調査会社のアイ・ティ・アール（ITR）は2025年5月13日、米国の相互関税政策（通称：トランプ関税）による国内企業のIT戦略に与える影響についての調査結果を発表した。業績悪化を懸念する声が多数を占め、特に自動車業界では9割が影響を深刻視する結果となった。

トランプ関税で業績悪化を7割以上が懸念、自動車産業では90％

　ITRによる今回の調査は、IT戦略に関与する国内企業の課長職以上を対象に、2025年4月22〜24日にかけてWeb経由で実施されたもので、有効回答数は1271件を集めた。

　米国のトランプ政権による追加関税政策を受けて、「自社の業績が大幅またはやや悪化する」と回答した企業は全体の71％に達した。中でも自動車製造業ではその割合が90％に上り、特に強い懸念を抱いている実態が浮き彫りとなった。

トランプ関税による業績に対する影響［クリックで拡大］ 出所：ITR

　また、トランプ関税がIT／DX（デジタルトランスフォーメーション）戦略の進展に与える影響についても、「大きく減速する」「やや減速する」と答えた企業は60％に上り、関税による負担がIT分野にも広がっている。

2026年度のIT予算、中期計画の見直しが過半に

　IT予算や中期計画についても見直しの動きが進んでいる。2025年度のIT予算については、「見直し済み」（4％）、「検討中」（14％）、「今後見直す可能性がある」（26％）の合計で44％が何らかの形で当初予算を変更する可能性が生まれている。さらに2026年度の予算では、「見直し済み」（3％）、「検討中」（17％）、「見直しの可能性」（38％）を合わせて58％に達し、翌年度への影響が一層深刻化する見通しだ。

　IT中期計画についても同様に、58％の企業が何らかの見直しを検討または実施しており、短期のみならず中長期の戦略にも再考が迫られている。

トランプ関税に伴うIT投資計画の見直し状況［クリックで拡大］ 出所：ITR