インダストリー5.0時代に生きる道、日本型プラットフォームビジネスの論点：インダストリー5.0と製造業プラットフォーム戦略（5）（3/5 ページ）

[小宮昌人／JICベンチャー・グロース・インベストメンツ，MONOist]

協調領域の戦略的な見定めとエコシステム活用によるスケール

　プラットフォームビジネスにおいては、自社で差別化ができるコア領域に注力しつつ、エコシステムを活用して効率的にスケールしていけるかが重要となる。日本の製造業は自前志向が強いといわれてきたが、この「効率的にスケールする」という観点において、自社の資産、資源、顧客基盤、開発力が事業拡大の限界になってしまっているケースが多い。特に、アプリケーションの拡充やソリューション導入を提案するコンサルティング能力、システム統合を行う人的資源やノウハウ、能力が不足している。一方、先行企業では「他社と組んでいかに有効なエコシステムを形成するのか」に注力をしている。

図4：産業向けプラットフォームにおけるエコシステム［クリックで拡大］ 出所：筆者著書「日本型プラットフォームビジネス」より

　図4は主なB2B（企業向け）プラットフォームで形成されるエコシステムの分類である。それぞれを構成する主なプレーヤーは以下の通りだ。

1. 需要者（ユーザー）：プラットフォーマーとして価値を提供する対象
2. コンサルティング／インテグレーションパートナー：ユーザーに対して導入支援を行ったり、サービスオペレーションの設計を行ったりする
3. 接続ハードウェアパートナー：プラットフォームに対して接続するハードウェアを用意するパートナー。データの蓄積やネットワークに関する機器メーカーなどが対象
4. テクノロジーパートナー：プラットフォームの機能をAI（人工知能）やIoT（モノのインターネット）技術などにより高度化する役割を果たす
5. 提供者（サプライヤー）：蓄積されたデータを基にユーザーにソリューションを提供する
6. アプリ開発パートナー：データ活用を中心としたアプリケーションの開発を行う
7. ノウハウパートナー：産業面での知見やノウハウ面で協力をする

　サービスの提供（サプライヤー）は、アプリ開発パートナーやノウハウパートナーと共同で行うこともある。IT開発力を持たない企業であっても、アプリケーションの構想や問題意識などがあれば、プラットフォームを介してアプリケーション展開をすることも可能だ。そこがエコシステムのポイントである。

　自社のリソースのみで顧客に対するビジネス提供を行う場合は、自社のリソースが提供できる範囲がビジネスの上限になってしまう。しかしエコシステムを効果的に活用することで、ビジネス拡大のスピードは何倍にもできる。例えば、米国のマイクロソフトでは、自社の収益に対してエコシステムが9倍もうかることを基準とし、エコシステムの構築に取り組んでいるという。「エコシステムを栄えさせれば結果として自社収益を得られる」という考え方が、いかに浸透し、重要視されているかが理解できるだろう。