ステップ2で計算した製品1個当たりの排出量情報をサステナブルプランニングなどで2次活用できるように、「GHG排出量BOM」、すなわち「G-BOM」として定義していく。
半製品生産と完成品生産など生産拠点が複数に分かれている場合は、完成品1個当たりの管理のために、拠点間の排出量要素を連結する。そこにScope1、2の配賦計算で算出された生産プロセスや、物流におけるGHG排出量をつなげていく。なお発展形として、製品使用や廃棄における製品1個当たりの排出量情報を付加することで、「Cradle to Grave」での排出量を把握できる。B2Cの製造業であれば、市場や社会そして消費者への訴求(ブランディング)に必要な情報もここで併せて管理できると良いだろう。
昨今では、これら製品1個当たり排出量を計算/管理するためのソリューションがさまざまな企業から提供されている。IDEAなどの2次情報データベースとの連携や、1次情報取得のためのシステム連携、AI(人工知能) OCRといった請求書データの読み込み支援、製品別排出量のための配賦計算機能などを有するソリューションなどがある。また、外部向けのレポート(TCFD報告、SBT、CDP報告、証書登録/Jクレジットなどの購入)の作成機能や算出方法がプロトコルに依拠しているか評価できることを売りにしたソリューションも存在する。
サプライチェーンを構成する複数企業に排出量情報を公開、共有するプラットフォーム機能を訴求するソリューションも多い。これによって、例えばTier2のサプライヤーの排出量削減の努力結果を、Tier1のサプライヤーの排出量にリアルタイムで反映可能となる。サプライチェーン全体でのGHG削減の取り組みを促進するのに有用だ。
サステナブルプランニングでは、将来の生産、販売計画とG-BOMを組み合わせてGHG排出量見通しを可視化し、各種意思決定をしていく。製造業の多くは、将来の生産、販売計画(PSI計画)を持つが、Cradle to Gateの出口(Gate)を販売時点と捉えて、販売計画数量と掛け合わせて排出量見通しを算出する。会計における売上原価の考え方をベースにすると理解しやすいだろう。
すでに、先々の販売計画を含む製販計画(PSI計画)を登録したプラットフォームがあるのなら、そこにG-BOM情報を引き込むことで、年度の排出量見通し総量が導き出せる。さらにG-BOM情報の展開により、要素ごとにGHGプロトコルのScope1〜3や、生産拠点や販売拠点ごとの排出量の集計、ホットスポットの導出が可能となる。
また、製品の販売単価やコストを引き込んで収支を含む見通し管理(S&OP)をしている場合は、排出量見通しに加えて収支インパクトや、ROCなどの指標/KPIの評価を同時に行うことで意思決定が可能になる。
脱炭素社会で企業の新たな義務となったGHG排出量削減活動と、そのマネジメントの勘所を3回にわたり紹介してきた。GHG排出量削減活動を企業全体で体系的に実現できている企業はまだ少ない。その活動を効率的、かつ、効果的にマネジメントする方法論やシステムを導入できている企業となればなおさらだ。
しかし、ERPやSCP/S&OPツールなどに格納されている既存の情報資産を適切に組み合わせることで、サステナブルプランニングという先進的マネジメント手法も比較的容易に実現できるとご理解いただけたかと思う。この管理手法が、サプライチェーンに連なる企業間の協働的なGHG排出量削減活動を加速し、業界全体で高いROCを実現することで、カーボンニュートラル社会におけるグローバル競争力獲得に貢献することを期待している。
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吉岡禎史(よしおか ただし)
株式会社クニエ SCM/S&OP担当 シニアマネージャー
大手電気メーカーを経てクニエに入社。SCM、S&OP、および生産・物流領域におけるコンサルティング、プロジェクト推進の実績を多数有する。
書籍「“数”の管理から“利益”の管理へ S&OPで儲かるSCMを創る!」共著メンバー。
多田和弘(ただ かずひろ)
株式会社クニエ SCM/S&OP担当 シニアマネージャー
書籍「ダイナミック・サプライチェーン・マネジメント 〜レジリエンスとサステナビリティーを実現する新時代のSCM〜」監修・共著メンバー。
大手鉄鋼メーカー、外資系ERPベンダー、国内コンサルティングファームを経てクニエに入社。製造業のグローバルサプライチェーン構築、生産/調達領域の業務改革(BPR)、次世代ERP導入支援などを中心に、多数のコンサルティング実績を有する。
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