　ただし、金額ベースの算定だと、現在のようなインフレ環境下では購入量は変わらないのに金額が膨らむ分、排出量も増加したように見えてしまう。そこで次の段階として、物量ベースの算定方式を採用することが大事になる。これならばインフレの影響を受けづらいし、製品の歩留まりを改善して廃棄量を減らせればその分だけCO₂排出量を減らすことができる。最近ではGHG排出量の実績値である1次データをどう測定すればよいかかが課題視されているが、実際に問題になるのはそれよりも先の話になる。

　正直、排出量算定に初めて取り組む場合は、金額ベースで算出するだけでも相当大変なはずだ。購入したモノやサービスを洗い出して、それぞれの排出係数を調べ、正しく計算できているかを確かめなければならない。

MONOist　算定のノウハウを蓄積していないという企業も少なくないかと思います。

渡慶次氏　TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の開示などで、サステナビリティに関する知識が急に求められるようになったという事情もあるが、業界全体でこれらの知識を持つ人材が足りない、というのが課題となっている。金額ベースで算定するとして、「会計仕訳から必要な項目の金額を集計してくれ」といわれても、簿記が相当分かる人でないと難しいだろう。

　また、どこまで細かく金額を見るか、というのも考えるべきポイントだ。例えば化学系メーカーはさまざまな素材を購入するが、この時、特定の製品群をひとまとまりと見なすのか、より細かく見ていくかがポイントとなる。ひとまとまりと見なせば、対応する化学品のカテゴリーの排出量原単位を掛け合わせるだけでCO₂排出量は算定できる。しかし、「『樹脂』としてではなく、『サプライヤーごとのスペックを加味した熱可塑性樹脂』として算定する」といった具合に細かく見ていこうとすると、相当な手間が掛かってしまう。当社もそうした点で悩む企業にアドバイスをして、算定のサポートを行っている。

　ただ、細かく見れば見るほど、後のCO₂排出量削減プロセスは現実的なものになる。「このサプライヤーから仕入れた製品は排出量が多いので、仕入れ先を切り替えよう」とか、「サプライヤーによりCO₂排出量の少ない代替原料がないかを尋ねよう」とったアクションにつなげやすくなるからだ。

海外の動きに後れを取る国内製造業

MONOist　脱炭素に向けて経営陣は組織をどう動かしていくべきですか。

渡慶次氏　10年後や20年後を見据えた組織のかじ取りが必要になる。はっきり言って、今の経営層が10～20年後まで同じ顔触れという可能性は低い。退任するまでは、今の経営方針を据え置いても問題ないかもしれない。だが、それより下の世代が経営を担う時代には、経営環境が相当変化していることを覚悟する必要がある。

　特に注意すべきは、脱炭素による制度的リスクの存在だ。法律や規制の影響でEV（電気自動車）以外の自動車販売ができなくなる、あるいは炭素税が導入されるといったリスクがそれに当たる。将来、自社が何の事業で稼げるかを見極める作業を、今後数年間でしっかり行わなければならない。自分が去った後の企業の姿を長期的視点で考える必要がある。

　こうした対策について、日本企業の動きは遅いように思う。これに対して欧州の企業などは、環境保護自体を大事な関心ごととしつつも、この脱炭素という潮流の中でどう稼ぐかをしっかりと考えている。

　欧州以外の地域でも、例えばタイなども同じような考え方を持ち始めている。タイは日本車の製造などで大きく成長してきた国だが、ガソリン車一辺倒ではこの先生き残れないと気付き、中国のEV（電気自動車）メーカー招致を進めている。この流れでタイ自体もEV振興の政策を展開していけば、タイ国内でもガソリン車が売れなくなっていく。

　こうした世界の動向に対して日本企業が鈍い理由の1つに、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響があるのではと考えている。日本の企業トップも、新型コロナ感染拡大までは海外現地で世界の風向きを感じることができたと思う。だが日本がある意味で鎖国的な政策をとったために、こうした潮流から取り残されてしまっている可能性は十分にある。

MONOist　長期的な視点を持った対策が求められます。

渡慶次氏　すぐに抜本的な削減に取り掛かるということは難しい。スコープ3のように、サプライチェーンからデータを取得する仕組みはすぐ実現できるものではない。ゼロから取り組めば組織や仕組みづくりだけでも年単位でかかる。今すぐに着手すべきだ。

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