　経済産業省は2022年11月11日、次世代半導体のための研究開発組織の設立と、その量産製造拠点を担う組織の選定を発表しました。前者の組織は「Leading-edge Semiconductor Technology Center（LSTC）」、後者の組織は「Rapidus」という名称です。政府はこの2つの組織の協働を通じて、2nm以細の次世代半導体の技術開発と量産化を目指す方針です。

　この内Rapidusにはキオクシアやソニーグループ、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NTT、NEC、三菱UFJ銀行など国内トップ企業8社による出資も注目を集めました。一方で、Rapidusという新会社が具体的にどのような取り組みを進めていくのか、出資企業がどのように関わるかなどはあまり明らかにされていません。

　今回はその一端を知る手掛かりとして、出資企業の1社であるNTTの代表取締役社長である島田明氏の、「NTT R&Dフォーラム2022」（2022年11月16～18日）の報道関係者向け発表における質疑応答を抜粋して紹介したいと思います。報道陣からは、NTTの出資理由やRapidusへの期待感について質問が出ました。

少量多品種の半導体製造を

#CmsMembersControl .CmsMembersControlIn {width:100%;background:url(https://image.itmedia.co.jp/images/spacer.gif) #DDD;opacity:0.05;filter:progid:DXImageTransform.Microsoft.Alpha(Enabled=1,Style=0,Opacity=5);z-index:1;}

続きを閲覧するには、ブラウザの JavaScript の設定を有効にする必要があります。

≫MONOistメールマガジン編集後記バックナンバー
2nm半導体の国産製造会社「Rapidus」始動、トヨタら8社が出資し5年で量産開始
経済産業省は2022年11月11日、次世代半導体の設計・製造基盤の確立に向けた取り組みとして、新しい研究開発組織「技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）」の2022年内の立ち上げと、製造基盤確立に向けた研究開発プロジェクトの採択先を「Rapidus」に決めたことを発表した。
NTTドコモとVodafone Groupが「オープンRAN」の普及に向けて協業
NTTドコモは、無線基地局の仕様をオープンかつ標準化する「オープンRAN」を推進するため、Vodafone Groupと協業する。今後、オープンRANの技術検証時に必要な共通テストスクリプトの構築を目指す。
半導体は21世紀のキーパーツ、衰退した産業基盤を国家戦略でカバーできるのか
半導体関連の国際業界団体であるSEMIジャパンは2021年6月22日、経済産業省が主催する「半導体・デジタル産業戦略検討会議」の内容を中心に同省担当者らが半導体関連の産業戦略を解説するセミナーを開催した。
半導体の国内産業基盤確保へ、経産省が3ステップの実行計画
経済産業省は2021年11月15日、「第4回　半導体・デジタル産業戦略検討会議」において半導体産業基盤緊急強化パッケージとして3ステップの実行計画を示した。
先端ロジック半導体のファウンドリを国内誘致へ、半導体・デジタル産業の国家戦略
経済産業省は2021年6月4日、半導体産業やデジタル産業を国家戦略として推進する「半導体・デジタル産業戦略」を取りまとめ公開した。全ての産業の根幹にデジタル産業、半導体産業があると位置付け、先端ロジック半導体の量産化に向けたファウンドリの国内誘致推進などの戦略を紹介した。