SAPジャパンは2022年10月4日、パブリッククラウド型SAP S/4HANA Cloud(エス・エー・ピー・エスフォーハナ・クラウド)の最新版を提供開始したと発表した。自動車サプライヤー向けなど製造業向けの機能拡張を行った他、パートナー向けのテンプレートなど機能拡張手段を追加したことが特徴だ。
SAPジャパンは2022年10月4日、パブリッククラウド型SAP S/4HANA Cloud(エス・エー・ピー・エスフォーハナ・クラウド)の最新版を提供開始したと発表した。自動車サプライヤー向けなど製造業向けの機能拡張を行った他、パートナー向けのテンプレートなど機能拡張手段を追加したことが特徴だ。
パブリッククラウド型SAP S/4HANA Cloudの最新版では、開発言語のABAPを用いたプログラミングにより、クラウドシステム上でのカスタム機能開発が行えるようになった。これまでのパブリッククラウド型SAP S/4HANA Cloudは、業種によって大きな違いが生じない会計中心の領域における、標準機能を可能な限り活用するFit to Standard型の導入を前提としてきたが、今回のABAPによるカスタム機能開発拡張により、拡張の柔軟性を大幅に高めることができる。
こうした拡張性強化により、販売業務や製造業務といった業種、顧客固有の要件でも開発負荷を高めることなく拡張でき、製造業向けの機能拡張を実現。自動車サプライヤー、ハイテク、産業機械、ミル産業向けなどの製造業内の業種特化の機能や、設計、JIT、配送計画、需要主導型生産計画、納期回答、予測型MRP、プロジェクト管理、品質管理など、業務特化の機能拡張を容易に行えるようになったという。
また、新しいABAP開発拡張では、公開オブジェクトを使用した開発手法を採用しており、将来的な製品アップグレードの影響を受ける心配もなく、固有のカスタム機能を実現することが可能だ。
SAPジャパン バイスプレジデント RISEソリューション事業本部 本部長の稲垣利明氏は「今回の機能拡張により、パブリッククラウド型を使用しても十分に顧客の利用環境に対応できるようになった。また、システムの軽量化が可能なSaaS(Software as a Service)を活用することで、今後も変化し続ける環境へのキャッチアップや将来の拡張性や俊敏性を確保する意味でも、パブリッククラウドの活用価値は広がっている」と語っている。
SAPジャパンでは今後、主に中堅企業を対象とし、パブリッククラウド型SAP S/4HANA Cloudの導入を加速させる方針。そのため、新たに専任営業部隊を組織し、事業推進体制の強化を図る。また、ABAPを用いた業種別の機能開発については、パートナー企業による開発を中心に進めていく方針だ。今後、SAP S/4HANA Cloudに特化した新たなパートナープログラムを立ち上げる計画を示している。
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