「ゼロエミッション車の販売を相当に増加させる」、G7の声明は抽象的な表現に決着：自動車業界の1週間を振り返る（1/2 ページ）

[齊藤由希，MONOist]

　1週間お疲れさまでした。暑いですね。猛暑が続いています。

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　今週も自動車に関してさまざまなニュースがありました。特に印象的だったのは、ドイツで開かれている主要7カ国首脳会議（G7）の声明について、日本がゼロエミッション車の普及目標を削除するよう求めた、というロイターのスクープです。

　ロイターによると、声明の草稿には「2030年までにゼロエミッション車の新車販売比率を少なくとも50％に引き上げる」という文言がありましたが、より抽象的な表現にするよう日本が提案したとのことです。実際の声明は下記のようになりました。

　われわれは、高度な脱炭素化を推進する上でのイノベーションの重要性を認識する。われわれは、この10年間に、排出ゼロの公共交通機関及び公用車を含む小型車の排出ゼロ車両の販売、割合、及び導入を相当に増加させることを含め、2030年までに高度に脱炭素化された道路部門にコミットする。われわれはこの目標のためにG7メンバーがとる多様な道筋を認識する。

　われわれは、遅くとも2050年までの国際航空からのネット・ゼロ排出に関するパリ協定に整合的な世界全体の目標を支持し、遅くとも2050年までに国際海運からのネット・ゼロ排出を実現するための世界的な取組を強化することにコミットする。われわれは、交通用代替燃料の長期的な推進にあたっては、気候、生物多様性、食料安全保障に関するわれわれの目標に引き続き留意する。

　われわれは、ライフサイクルを通じてハイドロフルオロカーボン（HFC）の排出を削減することにコミットし、この点に関する国際的な取組と知見共有のイニシアチブを歓迎する。われわれは、「グローバル・メタン・プレッジ」へのコミットメントを再確認し、2030年までに世界全体の人為起源のメタン排出量を共同で少なくとも2020年比で30％削減するための取組を強化する。

（※）出所：G7エルマウ・サミット成果文書（外務省）

2035年にゼロエミッション車100％へ、EU加盟国の意見が一致

　一方、EU加盟国の環境大臣たちによる会議では、2035年までに新車が排出するCO₂をゼロにする欧州議会と欧州委員会の規制案を支持することで一致したとブルームバーグが報じています。

　この規制案に対しては、ドイツの財務大臣が反対しているとロイターで報じられており、またイタリアなど5カ国は2035年という期限の延長や排出削減を90％に緩和するよう求めていましたが、最終的に足並みをそろえました。

　例えば、イタリアはランボルギーニのような小規模な自動車メーカーに対して、2029年〜2035年末の暫定目標を免除するという譲歩を勝ち取りました。また、ドイツはカーボンニュートラルな燃料で走行する車両を新車登録できるようにするよう、訴えました。しかし、EUではカーボンニュートラルな合成燃料の位置付けについてはハッキリと定められておらず、今後も議論が必要です。

　2035年の排出規制に合わせて、EUでの排出権取引制度を強化し、その価格制御メカニズムを強化することにも合意しました。また、暖房と道路輸送用燃料のための新しい炭素市場を1年遅らせ、新しいキャップ・アンド・トレード・プログラムのコストを軽減するための気候基金を創設することも求めました。

　G7の声明を見ても分かるようにCO₂排出削減が必要であることは日本も含めた各国が認識していて、じゃあゼロエミッションの実現はいつなのか、というところですね。