総菜業界のDX化とロボット化を推進するプロジェクトを発足：FAニュース

[MONOist]

　日本惣菜協会は2021年12月13日、FAプロダクツとともに中小総菜製造業におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）化やロボット活用を推進するために新たなプロジェクトを開始すると発表した。同プロジェクトは、中小企業基盤整備機構が進める「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ビジネスモデル構築型）」事業であり、日本惣菜協会協会会員企業30社を対象に、課題解決を支援する。

　同プロジェクトが目指すのは「拡張可能な先駆的プログラムの立ち上げ」を後押しすることで、中小企業が持続的に経営革新に取り組んでいける「イノベーション・エコシステム」の構築を目指すものだ。具体的には、中小の総菜製造業が、革新性、拡張性、持続性を持つビジネスモデルを自律的に構築できるように、共通課題を明確化し、支援するプログラムの開発と提供を支援する。

　中小総菜製造業は多くの課題に直面している。市場環境の急激な変化や人手不足などの影響などを受け、デジタル化や自動化による効率化が必須だと認識しているものの、「適切な相談先が分からない」「何から着手して良いか分からない」「効果が不明瞭で投資判断ができない」という悩みを数多くの企業が抱えている状態だ。さらに、中小総菜製造業の現実を踏まえた上でDX化やロボット化を推進する人材の不足なども深刻化している。

　そこで、今回のプロジェクトでは、中小総菜製造業のDX化やロボット化実現の最初の一歩として、構想設計とシミュレーション分析を位置付け、「投資対効果」を明確化するひな型を作る。これにより、幅広い企業における持続的な経営革新に貢献することを目指す。

　活動ではまず、日本惣菜協会からの参加企業に対し、ワークショップやリサーチおよび分析支援を実施し、「現場の自動化」「業務の効率化」などの共通課題を明確化する。その後、リサーチおよび分析で決定した項目に対して、ベンチマークとして優先順位が高い項目の簡易構想設計（概算費用算出）とシミュレーション分析による効果検証を行い、投資対効果を明確化する。最後に、分析結果や構想設計およびシミュレーション結果を参考に、今後の生産戦略に関するロードマップ作成を行うという流れである。

　参加企業は2021年12月1日時点で、味の大和路、クリタエイムデリカ、ヒライ、アステピア、クリハラ、フードサポート四国、イケウチ、サトウ産業、フルックス、今里食品、三和製玉、マルハ物産、魚宗フーズ、ジャンボリア、万星食品、太堀、セイブ、みすずコーポレーション、沖食スイハン、デリカスイト、ヤマザキ、角井食品、はたなか、吉田喜、キヌヤ、ひまわり食品の26社である。

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