ジョブ型人事制度を「導入済み」と18％が回答、導入検討も約4割：キャリアニュース（1/2 ページ）

パーソル総合研究所が、「ジョブ型人事制度の実態に関する調査」の結果を発表した。同制度が「すでに導入されている」と18.0％が回答し、企業規模が大きくなるほど導入済み、検討予定の割合が高かった。

[MONOist]

　パーソル総合研究所は2021年6月25日、「ジョブ型人事制度の実態に関する調査」の結果を発表した。

　同調査は、企業規模300人以上の日本企業で経営、経営企画や総務、人事を担当している20〜60歳の男女を対象としたもので、740人から回答が得られた。なお、一次産業や行政関連サービス業、専門・技術サービス業、士業、学術研究関連業界の企業は含まれていない。

　初めに、ジョブ型人事制度の導入状況を調べたところ、同制度が「すでに導入されている」と回答したのは18.0％だった。また、「導入を検討している（導入予定含む）」は39.6％で、合わせて57.6％が導入済みか導入予定であることが分かった。一方で、「導入しない」方針という回答も28.5％あった。

ジョブ型の導入状況（クリックで拡大） 出典：パーソル総合研究所

企業規模が大きくなるほどジョブ型を志向

　導入状況を企業の属性別に見ると、従業員数が多い企業や、子会社を擁するグループ企業など、企業規模が大きいほどジョブ型人事制度の導入、検討の割合が高くなる傾向が見られた。特に、海外に拠点を持ちグローバル展開している企業は、導入済み、導入検討の回答割合が高かった。

　企業規模が大きいほどジョブ型を重視する理由として、同研究所では、グローバルで人事制度を統一したいこと、年齢や勤続年数で賃金が決定する中高年層の処遇について課題感があることなどを挙げている。

ジョブ型の導入状況（企業属性別）（クリックで拡大） 出典：パーソル総合研究所

　ジョブ型人事制度の導入目的は、「従業員の成果に合わせて処遇の差をつけたい」（65.7％）が最も多かった。次いで「戦略的な人材ポジションの採用力を強化したい」（55.9％）、「従業員のスキル、能力の専門性を高めたい」（52.1％）となった。

ジョブ型導入の目的（クリックで拡大） 出典：パーソル総合研究所

　調査結果を基に、企業規模、業界の条件を統制した2項ロジスティック回帰分析を試みたところ、ジョブ型の導入を検討している企業には、「中途採用者の離職率が高く定着に課題を抱えている」「デジタル、ITを重視している」といった特徴も見られた。