　現在、産業用ドローンの本格的な社会実装に向けた取り組みが進んでいる。ドローン利活用を推進するには、悪意ある第三者による攻撃へのセキュリティ対策、企業や組織が関連法令を順守すること、事故や事件が発生した際にブランドイメージにもたらす影響、漏えいした機密データが悪用されるリスクなどへの対応が必要となる。

　同協議会は、会員企業各社のドローン技術やICT関連の技術、知見を生かして同ガイドを策定している。また、同ガイドの策定を通じて、ドローンを安全に操作できる環境やデータ送信環境を確立していくための指標を提言している。

“安全安心”な国産ドローンが1年弱で完成、産業用小型市場を開拓へ
NEDOが2020年度から進めてきた事業「安全安心なドローン基盤技術開発」の成果について説明。同事業は、災害調査やインフラ点検における政府や公共部門のニーズに対応する、安全性や信頼性を確保した標準ドローンを設計・開発する内容で、コロナ禍の中1年弱で新たなドローンの開発にこぎつけた。
日本の提案がベースに、ドローン操縦訓練の国際規格「ISO23665」を発行
日本UAS産業振興協議会は、ISOが2021年2月2日付で、ドローンの操縦訓練に関する国際規格「ISO23665 Unmanned aircraft systems - Training for personnel involved in UAS operations」を発行したと発表した。
まずはドローンのワンオペ運用を目指す、6社参加のTOAプロジェクトが始動
SUNDRED、自律制御システム研究所（ACSL）、センシンロボティクス、PHB Design、VFR、理経の6社は、ドローン技術の確実な社会実装に向けた「Take Off Anywhereプロジェクト（TOAプロジェクト）」を2022年2月22日に発足すると発表した
RTK-GNSSを利用し、ドローンが自動でピンポイント着陸できるシステムを開発
アトラックラボは、ドローンが自動でピンポイント着陸できる「ATランディングシステム」を開発した。小型の着陸ベースボックス内のRTK-GNSS基地局を利用し、RTK FIXで十数cmの着地精度としている。
NTT東日本など3社が国産ドローンの新会社を設立、まずは農業分野にフォーカス
NTT東日本、オプティム、WorldLink & Companyがドローン分野における新会社「株式会社NTT e-Drone Technology（NTTイードローン）」を設立する。スカパーJSATグループのエンルートの一部事業を譲り受けて自社でドローンを開発する機能を持つとともに、ドローンサービスやドローン運用支援などの事業を展開する。
ソニーがドローン参入第1弾製品の実機をCESで公開、映像制作向けで「α」を搭載
ソニーは2021年1月11日（現地時間）、オンラインで開催中の「CES 2021」で2020年11月に発表したドローンプロジェクト「Airpeak（エアピーク）」の実機を初公開したと発表した。