　その他では「調達先の変更」（25.3％）、「生産の削減」（16.3％）、「物流ルートや配送網の見直し」（15.8％）、「緊急対策センターの設置」（13.2％）、「開発品種の絞り込みや延期」（12.1％）、「部材や完成品在庫の積み増し」（11.6％）、「BCPの見直し」（11.1％）などの対策が続いた。一方で「特に対応策はとっていない（必要ない）」も16.3％となっている。

新型コロナウイルスへの影響に対する対応策（クリックで拡大）出典：MONOist、EE Times Japan、EDN Japan編集部

「遠隔会議システム」や「テレワークシステム」に期待

　これらの対応策を実現するのに「期待する技術やツール」については「遠隔会議システム」（61.6％）と「テレワークシステム」（56.3％）が圧倒的な多数を占めた。その他では「eラーニングシステム」（14.7％）、「リスクマネジメントシステム」（13.7％）、「部品調達システム」（13.7％）、「CAD仮想化（仮想デスクトップ）」（12.1％）、「プロジェクト管理システム」（11.6％）、「IoT（遠隔センシングシステム）」（10.0％）などが続くが、まずは在宅勤務や出張禁止など移動が制限された時にも業務を推進できる体制が求められているということが見て取れる。

対応策を実現するために期待する技術やツール（クリックで拡大）出典：MONOist、EE Times Japan、EDN Japan編集部

収束までは「半年程度」が30.5％

　自社環境における「収束までの期間」についての質問では、「半年程度」とした回答が30.5％を占めて最多となった。次いで「1年程度」が25.3％、「2～3カ月程度」が20.5％となっている。

　ただ「分からない」とした回答も15.3％を占めた。日本を含む全世界でまだ感染拡大に歯止めがかからない中、変化が起こり続けている状況であり、製造業にとっても不透明な状況が当分は続くだろう。

収束までの期間（クリックで拡大）出典：MONOist、EE Times Japan、EDN Japan編集部

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新型コロナ対策でシャープがマスク生産開始、増産10社の合計は月4500万枚以上に
シャープは2020年3月24日、三重県多気郡多気町の同社工場において不織布マスクの生産を開始したと発表した。シャープも含め、日本政府のマスク増産要請に応じた増産10社の生産増加分は月4500万枚以上になる見込みだ。
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欧州域内における新型コロナウイルス感染症の急拡大に対応するため、EUならびに各国政府が地域封鎖や外出制限、出入国の制限などを始めている。これらの政策に合わせて、欧州域内にある自動車メーカーの工場も操業を停止している。
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2020年3月20～23日にかけて、トヨタ自動車と富士通の国内工場の従業員に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染が確認された。トヨタ自動車の高岡工場については、二次感染が確認されたため生産ラインの稼働停止に踏み切っている。
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