　トヨタ自動車は2016年に“3本の矢”からなるコネクテッドカー戦略を発表した。1本目の矢は「コネクテッド化」であり、データコミュニケーションモジュール（DCM）の標準搭載化や、スマートフォンでクルマの施錠解錠などを可能にする「スマートキーボックス（SKB）」、ドライブレコーダーの「トランスログ（TransLog）」を展開する取り組みが該当する。

直近のグループ内の動きとコネクテッドカーの関わり（クリックして拡大）出典：トヨタ自動車

　また、デンソーによる旧富士通テン（現デンソーテン）の子会社化や、デンソーやアイシン精機らで立ち上げる統合制御ECUのソフトウェア開発会社もコネクテッド化を推進する取り組みの一環だ。こうしたグループ内の連携強化によって、モビリティサービスプラットフォームを通じて、車両制御ソフトウェアを遠隔アップデートできるようにする。

　2本目の矢はビジネス変革で、DCMから収集したデータを活用したアフターサービスや自動車保険などがある。今回発表した新会社は、3本目の矢であるモビリティサービスの展開に関連している。3本目の矢に関連する別の取り組みとして、イーパレットやUberと共同開発する自動運転車など、モビリティサービスで使うことを想定した車両の開発もある。

　新会社は、自動車メーカーとサービス事業者の間に立ち、モビリティサービスの企画や営業、モビリティサービス向け車両のリース、運営代行などを担う役割を持つ。こうした仲立ちになる企業が必要だという考えにトヨタ自動車とソフトバンクで合意し、新会社設立に至った。トヨタ自動車副社長の友山茂樹氏は「ソフトバンクとトヨタはこれまで接点がなかったが、ライドシェア企業の提携を進める中で、必ず株主としてソフトバンクが出てきた。日本の会社同士でビジョンを共有することが今後重要になると判断し、トヨタから声をかけた」と協力のきっかけを説明した。

業界内外で提携相次ぐ

　モビリティサービスに関して、自動車メーカーと異業種、自動車メーカー同士の連携が進む。トヨタ自動車とソフトバンクの会見の前日には、GMクルーズホールディングス（GM Cruise Holdings、クルーズ）とGM（General Motors）、ホンダの3社が、無人ライドシェアサービス専用車の共同開発や、無人ライドシェアサービス事業のグローバル展開の可能性を視野に入れた協業を発表した。ホンダは協業のために、クルーズに7.5億米ドル（約853億円）を出資し、同社の今後12年間の事業資金となる約20億米ドル（約2276億円）も提供。合計で約27億5000万米ドル（約3130億円）の投資を行う。

　Daimler（ダイムラー）とBMWは、モビリティサービスの新会社を折半出資で設立。それぞれが既に展開するカーシェアリングなどのサービスを連携させ、ユーザーが両社のサービスを自由に利用できるようにする。グループを超えてグローバルでモビリティサービスを提供することでユーザーの利便性を向上するとともに、事業規模の拡大につなげる。これまでダイムラーとBMWは、配車サービスなどを展開するベンチャー企業を傘下に複数収めながら、モビリティサービスの展開を進めていた。

　一方、配車サービス企業は複数の自動車メーカーと提携を結ぶ。例えば滴滴出行は、ルノー・日産自動車・三菱自動車アライアンスを含む自動車メーカー12社との協業を発表した。12社の自動車メーカーが滴滴出行のカーシェアリングアプリのプラットフォームを採用する。このプラットフォームは、金融や保険などの企業との協力も含むものであるという。


自動車メーカー	モビリティサービスに関する異業種の主なパートナーやグループ会社	モビリティサービスで協力する主な自動車メーカー
トヨタ自動車	ソフトバンク、Uber、Grab、ジャパンタクシー、Getaround、パーク24、Amazon.com、滴滴出行、Pizza Hut、トヨタモビリティサービス
日産自動車	DeNA、NASA
ルノー日産三菱アライアンス	Transdev、滴滴出行
ホンダ	Waymo	General Motors
Ford Motor	Autonomic、TransLoc、Lyft
VW	MOIA
Daimler	moovel、Car2Go、mytaxi、Chauffeur Prive、Clever Taxi、Beat	BMW
BMW	ReachNow、DriveNow、ParkNow、Parkmobile	Daimler
General Motors	GM Cruise Holdings、Lyft	ホンダ

トヨタはモビリティサービスでどう稼ぐか、何を競争力にするか
人々の移動を助ける会社「モビリティカンパニー」を目指すトヨタ自動車。「モビリティサービス・プラットフォーム」の整備や、車載通信機の本格的な普及など、モビリティサービスの展開に向けた施策の狙いを聞いた。
トヨタのコネクテッド戦略は3本の矢、「IoT時代の製造業の在り方を切り開く」
トヨタ自動車は、東京都内で会見を開き、同社のコネクテッド戦略を説明。2016年4月に新たに発足したコネクティッドカンパニーのプレジデントを務める専務役員の友山茂樹氏は「IoT時代の新しい製造業の在り方を切り開くため、モビリティサービスのプラットフォーマーになる」と強調した。
ホンダとGMが無人ライドシェアで協業、ソフトバンク出資のクルーズが核に
GMクルーズホールディングス（クルーズ）とGM、ホンダの3社が自動運転技術を活用したモビリティの変革に向けて協業すると発表。ホンダはクルーズに、合計で約27億5000万米ドル（約3130億円）の投資を行う。
VWのコネクテッドカーの肝は「vw.OS」、カーシェアなどサービスの土台に
Volkswagen（VW）は2018年8月23日（現地時間）、2019年第2四半期から電気自動車（EV）のカーシェアリング「We Share」を開始すると発表した。クルマを所有しない人を主なターゲットとし、EVやカーシェアリングの利便性を知ってもらうことが狙いとなる。
トヨタがUberに555億円出資、両社のシステムを載せて自動運転車の安全性向上
トヨタ自動車は2018年8月28日、ライドシェアサービス大手のUber technologiesに5億米ドル（約555億円）を出資すると発表した。高度安全運転支援システム「ガーディアン」を搭載したトヨタ自動車のミニバン「シエナ」に、Uberの自動運転キットを組み合わせて自動運転のモビリティサービス専用車両を開発し、2021年に市場導入する。
ダイムラーとBMWがモビリティサービスで共同出資会社、両社のサービスを連携
BMWとDaimler（ダイムラー）は2018年9月20日、モビリティサービスに関する新会社を折半出資で設立すると発表した。グループを超えてモビリティサービスを提供することでユーザーの利便性を向上するとともに、ビジネスの拡大につなげる。
中国配車サービス大手が自動車メーカー12社と協業、ルノー日産三菱も参加
ルノー・日産自動車・三菱自動車アライアンスは、電気自動車（EV）を使った中国でのカーシェアリングについて、滴滴出行（ディディチューシン）と協業する。
フォードが自動運転で新会社、第三者からの出資受け入れも視野に
Ford Motor（フォード）は2018年7月24日（現地時間）、自動運転車の開発や、自動運転技術を応用したビジネスの事業化を加速させるため、合同会社「Ford Autonomous Vehicles」を新設すると発表した。併せて、同年8月1日付で収益性の高い成長に向けた組織体制の変更を行うことも明らかにした。