Kasperskyが独自OSを開発へ、産業制御システム用に

Kaspersky Labが独自OSの開発を進めていることを確認し、「Kaspersky Labが世界を救う」と宣言した。

[鈴木聖子，ITmedia]

　ロシアのKaspersky Labが、原子力発電所や交通網といった基幹インフラの運用を担う独自OSの開発を進めていることが明らかになった。最高経営責任者（CEO）のユージン・カスペルスキー氏が自身のブログで10月16日に発表した。

　カスペルスキー氏はブログの中で、原発やエネルギー供給、公共交通機関の制御、金融や通信システムといった基幹インフラに使われている産業制御システム（ICS）が、いかに無防備な現状にあるかを説いている。

　さらに、各国でこうしたシステムが実際に攻撃された事例を挙げ、国家が関与したとされる「Stuxnet」「Flame」などのサイバー兵器的マルウェアも出現していると指摘。既存のインフラに組み込んでICSを健全な状態で運用できるセキュアなOSが必要だと述べ、「Kaspersky Labが世界を救う」と宣言した。

　同社のOSは、MicrosoftやApple、オープンソースコミュニティーの開発するOSのように、ゲーム対応や動画編集やソーシャルメディア対応といった機能にわずらわされることなく、特定の問題の解決に目的を絞り込むことができるとカスペルスキー氏は言う。

　具体的には、バックグラウンドで密かに動作することを許さない設計を採用し、外部から仕込んだコードを実行したり、システムに侵入したり、無許可のアプリケーションを実行することができないOSを目指すとしている。それ以上の詳細や、リリースのメドについては明らかにしていない。