知的財産権情報を事業戦略策定に活用するには？ 〜新規事業への参入を検討するための特許情報分析〜：自社事業を強化する！知財マネジメントの基礎知識（6）（4/6 ページ）

[野崎 篤志／日本技術貿易，＠IT MONOist]

医療用ロボットを巡る企業・研究機関の関係は？

オープンイノベーションといわれて久しいですが、どの分野においても企業が単独で研究開発を行うことが難しくなってきました。当然、医療用ロボット市場においても企業間のアライアンス関係があるはずです。

図7には特許情報だけではなく、Googleなどの検索エンジンで調べた企業間の共同研究・提携関係についてまとめました。業種によってはまったく共同研究を行わないような分野もありますが、今回の医療用ロボットでは、オリンパス、日立製作所、東芝やテルモなどの主要な企業は軒並み共同研究・提携しています。

図7の状況をエンタメロボット社の立場で考えると、「脚をスムーズに駆動する関節技術」に定評があるということでしたから、医療用ロボットの全体構造を手掛けている企業とアライアンスを組んで、手や脚のような関節部分についてエンタメロボット社が強みを持つ技術を供与する（共同研究する）というオプションも考えられます。

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