「自家発電」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

GXの「現実的な進め方」とは：
PR：日本企業GXの現在地と、今取り組むべきこれだけの理由
（2024/10/28）

大手商社、アンモニア供給網整備に本腰　発電用燃料で需要増　国も補助金で後押し
商社各社は天然ガス取引などで培った調達ノウハウを生かして新燃料の供給体制を構築する。（2024/10/4）

工場ニュース：
デンソーが“理想”を織り込んだスマート工場を建設、ECUを24時間無人稼働で生産
デンソーは、愛知県西尾市にある善明製作所の敷地を拡張し、新たな工場を建設する。2025年度上期に着工し、2028年度上期から生産を開始する予定。工場建屋の総投資額は約690億円を見込む。（2024/9/13）

ロジスティクス：
南埼玉で大和ハウスが延べ5.8万m2物流施設に着工　イオンネクストの「Green Beans」専用に
大和ハウス工業は埼玉県南埼玉郡宮代町で、コールドチェーン（低温物流）を支える3温度帯（常温、冷蔵、冷凍）の設備を有する物流施設「DPL久喜宮代II」を開発する。2027年度の施設稼働後は、イオンネクストのネットスーパー「Green Beans」の専用施設となるコトが決定している。（2024/9/2）

コーセーの新工場、特徴は「エネルギーの地産地消」　どんな仕掛けが隠されているのか？
コーセーが新工場でおもしろい取り組みを開始した。「エネルギーの地産地消」が特徴とのことだが、どのような仕掛けを施したのか？（2024/8/21）

第65回「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」：
2030年の導入目標は達成可能か　風力・中小水力・バイオマス発電の現状と見通し
第7次エネルギー基本計画の策定に向けた議論が本格化。第65回「再エネ大量導入小委」では風力発電や中小水力、バイオマスのほか、金融機関、アグリゲーターの業界団体から、足元の状況や今後の見通しなどが報告された。（2024/8/2）

能登半島地震で携帯電話網の早期復旧に苦戦……通信各社、最新設備導入や連携強化に取り組む
元日の能登半島地震では通信インフラも大きな被害を受けた。道路の寸断や停電の長期化を受け、通信各社は携帯電話通信網の早期復旧に苦戦。一方で新たなノウハウも蓄積されたという。（2024/7/2）

コーセー、南アルプス工場向けに山梨県から再生可能エネ調達へ
化粧品大手のコーセーは14日、令和8年上期操業開始予定の化粧品工場「南アルプス工場」向けに、再生可能エネルギーの供給を受けることで山梨県と合意した。（2024/6/17）

脱炭素：
東急不動産が国内事業会社初の「RE100」達成、全204施設を再エネ電力に切替え
東急不動産は、オフィス／商業施設／ホテルなど全204施設で使用する電力を100％再エネ化に切り替え、気候変動に関する国際NGO「CDP」から「RE100」の認定を受けた。（2024/5/9）

脱炭素事例：
PR：世界で選ばれる企業であるためにアンリツが導入した太陽光発電と大容量蓄電池
世界的な「脱炭素」の機運の高まりとともに、太陽光発電を導入する企業が増えている。アンリツは、エネルギー効率を最大化するために、オムロン フィールドエンジニアリングの太陽光発電と大容量蓄電池を組み合わせたシステムを導入した。蓄電池設置までいたらない企業も多い中、アンリツはなぜ導入に踏み切ったのか。決断の背景などを聞いた。（2024/4/18）

東日本大震災後のアップデートも多数：
災害時も電力供給を絶やさない　森ビルが目指す「逃げ込める街」とは？
（2024/2/28）

エネルギー管理：
一次調整力のオフライン枠　応動時間を緩和し調達上限値は大幅拡大へ
電力系統の安定化に必要な「調整力」を取り引きする需給調整市場。最も高速な応動が求められる「一次調整力」についても、需要側リソースや蓄電池等の参入を促すため、「オフライン枠」の設定や応動時間の緩和が予定されている。このほどその方針が公開された。（2024/2/22）

杉山淳一の「週刊鉄道経済」：
「真冬の5合目に電車で行ける」　富士登山鉄道に賛否両論
2013年に世界文化遺産に登録された富士山。登録時に指摘された課題の解決策のひとつとして、山梨県はLRT方式による「富士登山鉄道構想」を推進している。対して富士吉田市は電気バスを推している。それぞれのメリット・デメリット、そして観光地として、世界遺産としての富士山について考えてみたい。（2024/1/27）

カナダ留学中の光浦靖子、得意の手芸でまた力作　2024年初投稿に「大作だぁ」「こんなのもできちゃうんですね」
細かい部分の作り込みがすごい！（2024/1/5）

法制度・規制：
「再エネ賦課金逃れ」防止へ自己託送要件を厳格化、新規受付は一時停止に
太陽光発電などの自家発電設備の電力を、自社拠点内で融通する仕組みとして利用されている「自己託送制度」。政府ではこの制度の利用について、制度趣旨を逸脱した事業が多発していることから、要件を厳格化する方針を決めた。本稿では自己託送制度の仕組みから、厳格化される新たなルールの概要について解説する。（2024/1/5）

パナソニックRE100ソリューション（後編）：
水素で工場の電力をまかなうとどんな成果が生まれるのか
パナソニックは再生可能エネルギー100％で設備を稼働させるRE100ソリューションを展開しているが、本稿では先行して実証を進めていた草津RE100ソリューション施設「H2 KIBOU FIELD」の実証内容とその実績について掘り下げて紹介する。（2023/11/29）

都市機能が集積するコンパクトシティー誕生：
写真でみる「麻布台ヒルズ」　高さ日本一、次世代の“ヒルズ”の全貌を見に行った
1989年に市街地再開発事業として開発がスタートした麻布台ヒルズがついに開業。オフィス、住宅、ホテル、商業施設、文化施設、予防医療センター、インターナショナルスクールなど、多様な都市機能を複合したコンパクトシティーを形成することで、東京の国際力強化に貢献する。（2023/11/24）

鉄鋼や化学など「CO2多排出産業」のカーボンニュートラルに向けた投資戦略とは？
政府はカーボンニュートラルと経済・産業競争力の強化を両立するGX戦略として、産業分野別のシナリオや投資戦略の策定を進めている。本稿では鉄鋼や化学などのいわゆる「CO2多排出産業」について、現在検討されているGX投資戦略の概要を紹介する。（2023/11/17）

パナソニックRE100ソリューション（前編）：
パナソニック、RE100ソリューションの欧州展開目指し英国電子レンジ工場で実証
パナソニックは2023年11月14日、自社で展開するRE100ソリューションを活用し、電子レンジなどの製造と販売を行うパナソニック マニュファクチャリング イギリスで、自家発電により事業活動で消費するエネルギーを100％再生可能エネルギーで賄う電力需給運用実証を2024年に開始すると発表した。（2023/11/15）

コールドプレイ、ジャカルタ初公演の直前に抗議デモ　“LGBT”支持に一部団体「若者を堕落させる」「我々は拒否する」
ツアーでアジア各地を巡っているコールドプレイ。（2023/11/12）

カナダ留学中の光浦靖子、得意の手芸でまたしても力作を生み出す　「クオリティ高すぎ」「もープロですね」
サンタさんがいい表情！（2023/11/5）

スマートエネルギーWeek 秋 2023：
系統用蓄電池のマルチユース制御にも対応、テラスエナジーの統合VPP基盤
テラスエナジー（旧SBエナジー）が「スマートエネルギーWeek 秋 2023」に出展。需要家側アグリゲーター／再エネアグリゲーター、双方のニーズに応えるという総合VPPプラットフォームサービスをアピールした。（2023/10/2）

HEMS：
大阪ガスが提供する遠隔AIを用いた自動VPP制御と省エネ制御のサービス
大阪ガスと大阪ガスの100％子会社のDaigasエナジーは、遠隔AIエネルギーマネジメントシステム「Energy Brain（エナジー ブレイン）」を用いた「自動VPP制御」と「省エネ制御」のサービスを提供している。（2023/9/25）

ロジスティクス：
メディセオ、約267億円で兵庫県西宮市に医療用物流施設を開設　ピッキングにAIを導入
メディセオは約267億円を投じ、兵庫県西宮市に新たな医療用品を扱う物流施設を開設した。（2023/9/12）

小寺信良のIT大作戦：
日よけに“値崩れソーラーパネル”はいかが？　自宅で「プチ家庭発電」してみた
筆者の仕事部屋はマンションの東側角部屋で、目の前に遮る建物が何もない。よって窓から強い日差しが差し込んできて、カーテンを閉めていないと暑すぎて居られない。そこで、窓にソーラーパネルを貼り付けたらどうかと考えた。この午前中の日差しに全く使い道がないのは、常々勿体ないと思っていた。（2023/8/31）

産業用ロボット：
AGVや可動式架台へ搭載可能、エプソンがコントローラー内蔵6軸ロボットのDC仕様
エプソン販売は、コントローラー内蔵の産業用6軸ロボットのDC仕様モデル「VT6-A901S-DC」の受注を開始した。バッテリーで駆動するためAGVや可動式架台への搭載ができ、変種変量生産における工程変化に柔軟に対応する。（2023/7/19）

あなたのオフィス、冷房は何度？　帝国データバンクが1200社に調査　最多は○度
あなたのオフィス、夏場の冷房は何度？──帝国データバンクが、日本企業1277社へのアンケート結果を公開した。最も多かったのは……。（2023/7/18）

法制度・規制：
容量市場を補完する「予備電源制度」――調達量と費用負担の概要
2024年度以降に本格的な運用がスタートする容量市場。政府では容量市場を通じた調達量の抑制と、控除量のリスクをカバーするための対策として「予備電源制度」の創設を検討中だ。このほど同制度の調達方式や費用負担に関する詳細が議論された。（2023/6/1）

カナダ留学中の光浦靖子、久しぶりの手芸作品が“芸術爆発”「渾身の一作ですね」　金髪イメチェンも話題に
芸術は爆発だ！（2023/5/29）

省エネ：
発電マンの“石綿含む屋根を壊さず”太陽光発電パネルを設置する新工法
発電マンは、アスベストを含む古いスレート屋根を壊さず、太陽光発電パネルを設置できる新工法「発電マンNH工法」を開発した。（2023/5/2）

トヨタが“あえて”「全方位戦略」を採る理由　「EV全面シフト」の欧米と一線
トップの座を豊田章男会長からバトンタッチを受けた佐藤恒治社長自身がBEV強化とともに、前社長の「全方位戦略」を踏襲する方針を明言した。欧米勢が「EV全面シフト」を採る中、トヨタの真意を解説する。（2023/5/14）

明るいサステナビリティ変革：
ESG領域の開示要請が加速　息切れしない「サステナビリティ変革」をどう実現する？
サステナビリティに関する情報開示の必要性が世界的に高まってきています。それに伴い企業にも対応が求められていますが、息切れしないサステナビリティ変革とはどういうものか、解説していきます。（2023/3/29）

工場ニュース：
グリーン水素の製造と活用の実証開始、デンソーとトヨタが福島で地産地消モデル
デンソーとデンソー福島は、トヨタ自動車と共同で、グリーン水素の製造と工場での水素活用の実証を開始する。水素製造から利活用までのパッケージと規模に応じた水素量の導入モデルを構築し、水素地産地消モデルの展開を目指す。（2023/3/20）

イノベーションのレシピ：
140％以上の発電出力を達成した新たなORC発電システム、ラズパイで稼働状況も可視化
馬渕工業所、東京大学生産技術研究所、宮城県産業技術総合センターは、廃熱を使った有機ランキンサイクル（ORC）発電システムを用いて、優れた発電出力と国内最高レベルの省エネ化を両立した「独立型ORC発電システム（5kW級）」を開発した。（2023/3/7）

第7回 ジャパンビルド−建築の先端技術展−：
自家発電や自家消費の電気利用でカーボーニュートラル時代に挑む、ニチコン
2050年のカーボンニュートラル実現のために、何ができるのか。ニチコンは、2022年12月に開催された建築総合展「ジャパンビルド」の同時開催展の1つ「第5回 スマートハウスEXPO」で、蓄電池とパワーコンディショナーを組み合わせて、自家発電や自家消費という新時代に応える電気利用の可能性を提示した。（2023/2/8）

電動化：
日産「サクラ」でエレベーターを動かす、10時間運転後のバッテリー残量は46％
日産自動車と日立ビルシステムは、EVが給電して停電時にエレベーターの利用を可能にするV2Xシステムの普及に向けて協力する。（2023/1/30）

Nature、ホーム電力管理システム「Nature Remo E」をアップデート　エコキュート/V2Hの自動操作に対応
Natureは、同社が提供するホーム電力管理システム「Nature Remo E」の新機能を発表した。（2023/1/25）

PR：国際基準の再エネ属性証明「I-REC」が日本上陸、その利活用を行える「EneTrack」とは？
再エネ証書の潮流は、「環境価値」から「属性証明」へ――。2023年から日本でも国際的に認知されている再エネ属性証書「I-REC」の商用取引がスタートする。その実現を支える新たなWebプラットフォーム「EneTrack（エネトラック）」は、オンライン上で発電事業者と需要家企業のマッチングを行うことができるこれまでにない国内初のサービスだ。そもそもI-RECとはなにか、そしてその取引が可能なEneTrackの詳細について解説する。（2023/1/10）

電気業金は1年で1.3倍に、企業の対策トップは「こまめな節電」
帝国データバンクが、電気料金の値上げに対する企業の取り組みに関するアンケート調査結果を発表。電気料金のコスト増に対する対策や、自社の商品・サービスへの価格転嫁に関する状況をヒヤリングしている。（2022/12/14）

トヨタがEV普及で抱える最大の弱点とは？　“EV戦略見直し”報道で考える各社の現在地
トヨタがEV戦略を見直すとの報道が出ている。トヨタの弱点を考察する。（2022/12/30）

円安の脅威：
“円安に負けない”経営力を持つ小売業　ワークマンやダイソーに見る3つの見分け方
小売業が円安の対応に追われている。”円安に負けない”経営力を持つ小売業の特徴を3つの観点から解説していく。（2022/11/25）

羽ばたけ！ネットワークエンジニア（58）：
徳島県の「ハイブリッド5G」（ローカル5G＋キャリア5G）に学ぶ、インフラシェアリングの活用方法
徳島県が全国初のインフラシェアリングを用いたハイブリッド5Gの構築を進めている。この取り組みを参考に、企業内5Gにおけるインフラシェアリング適用について考える。（2022/11/28）

自然エネルギー：
日本の再エネ電源別にみる現状と課題――各業界団体の政府に対する要望は？
調達価格等算定委員会において、毎年恒例の再エネ電源種別の業界団体ヒアリングが実施された。そこで明らかになった各電源における現状と課題と、それを踏まえた各業界団体からの要望の内容をまとめた。（2022/11/14）

エネルギー管理システム 監視・制御システムSA1-III（三菱電機システムサービス製）：
PR：小城市役所のオフグリッドなエネルギー管理システムはなぜ実現できたのか
製造業をはじめ日本国内の各産業が脱炭素の実現に向けた取り組みを加速させる中、2022年2月に「ゼロカーボンシティ宣言」を行った佐賀県小城市の取り組みが注目を集めている。宣言と同じタイミングで稼働させた市役所庁舎のエネルギー管理システムは、基本的に全ての電力消費を再生可能エネルギーで賄えるようになっており、災害時の司令塔となる市役所庁舎の強靭なBCPを実現しているのだ。（2022/11/17）

ITmediaスタディーツアー：
PR：データセンターは場所貸しだと思ってない？　現場を直撃　“IT資産の守り人”に聞いて分かったお仕事内容
（2022/11/8）

ITmediaスタディーツアー：
PR：西日本最大級のデータセンターに潜入！　“巨大な箱”の内部を徹底レポート　訪ねて分かった「うどん県」に建てた理由
（2022/11/7）

TCFD提言を契機とした攻めのGX戦略（3）：
いま企業が再エネに投資するメリットとは――市場環境とコストから考える
TCFD提言を契機とした企業のGX（グリーントランスフォーメーション）の実現に向けた方策について解説する本連載。第3回では昨今の市場環境を踏まえた上で、企業が再生可能エネルギーなどのグリーンエネルギーに直接投資を行うことのメリットについて解説する。（2022/10/31）

リテール＆ロジスティクス：
埼玉県加須市で延べ3.2万m2の物流施設が竣工、東京建物
東京建物は、物流施設ブランド「T-LOGI」シリーズの第7弾として、埼玉県加須市川口四丁目で開発を進めていた物流施設「T-LOGI加須」が2022年9月30日に竣工したことを公表した。T-LOGI加須は、東京建物の物流施設第1号物件である「T-LOGI久喜」に続く埼玉県の物流集積地内にある物件となる。加えて、国内大手物流企業である佐川グローバルロジスティクスの新規物流拠点として2022年10月1日に開業した。（2022/10/5）

NEC、データセンター新設　神奈川と神戸に　「100％再生可能エネルギーで」
NECが神奈川県と兵庫県神戸市にデータセンターを新設する。太陽光を活用した自家発電や、発電に化石燃料を使っていないことを示す証書つきの電力を活用し、消費電力を全て再生可能エネルギーで賄うという。（2022/9/13）

リテール＆ロジスティクス：
神奈川県愛甲郡で延べ18.3万m2の物流施設が着工、オリックス不動産
オリックス不動産は、神奈川県愛甲郡で計画を進めていたマルチテナント型物流施設「厚木IIIロジスティクスセンター」が2022年8月1日に着工したことを公表した。（2022/9/13）