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「ヒートポンプ」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「ヒートポンプ」に関する情報が集まったページです。

工場ニュース:
水晶デバイス群をフルオート生産、64億円投資の本社工場が2024年8月に完成へ
大真空は、加古川市の中央研究所に隣接する敷地に建設中の本社工場が、2024年8月に竣工すると発表した。水晶デバイス群「Arkh」のフルオート生産を中心とした新たな生産方式により、価値を創出するスマート工場を目指す。(2024/6/11)

FAニュース:
ダイキン工業と三浦工業が資本業務提携、空調とボイラーでCO2排出ゼロ工場実現へ
空調メーカーのダイキン工業と産業用ボイラーメーカーの三浦工業は資本業務提携する。(2024/5/31)

製造マネジメントニュース:
経営目標未達でパナソニックHDは課題事業整理に本腰、主力の車載電池は国内強化
パナソニックホールディングスは、2025年3月期が最終年度となる中期戦略の目標で3項目中2項目が未達濃厚となったことから、重点領域のさらなる強化を進める一方で、事業売却や閉鎖などを含む事業ポートフォリオ管理を強める方針を示した。(2024/5/21)

第6回「建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度に関する検討会」:
既存住宅の省エネ性能表示に新制度、「改修等部位ラベル」が2024年秋にスタートへ
国交省では膨大なストックが存在する既存建築物においても「省エネ性能表示制度」の適用拡大を目指し、2024年秋から「改修等部位ラベル」という新たな表示スキームの導入を開始する。(2024/4/22)

脱炭素の進行、世界で滞り 企業が知っておくべき原因と適切な対応策とは
世界は「脱炭素」へ向けて足並みをそろえようとしていたが、ここに来て、進行が滞る場面が出てきた。EVの不調や洋上風力発電事業の撤退、脱炭素先行地域での取り組みの遅れなど、世界の脱炭素のイマを解説する。(2024/4/8)

第30回「再エネ等に関する規制等の総点検TF」:
導入ペースが鈍化傾向の太陽光発電、導入拡大への課題と業界団体からの要望とは?
日本での導入量が減少傾向にある太陽光発電。このほど開催された第30回「再エネ等に関する規制等の総点検TF」では、太陽光発電の導入拡大に向けた課題の整理と、業界団体による制度改革要望のヒヤリングが実施された。(2024/4/1)

小売事業者に関する情報開示からDR促進制度の動向まで:
改正省エネ法を契機に変わる企業対応、省エネ・非化石転換に関する新制度の動向
改正省エネ法の施行など、カーボンニュートラル実現に向け、企業にも新たな対応が求められている昨今。省エネルギー小委員会の第44回会合では、エネルギー小売事業者から消費者への情報・サービス提供に関する新制度や、エネルギー消費機器のデマンドレスポンス(DR)対応、省エネ法定期報告情報の開示制度の在り方について議論が行われた。(2024/3/12)

エネルギー管理:
半導体工場やEV充電設備の新設など、局地的な電力需要の増加にどう対応すべきか?
半導体工場の新設など、電力消費量の大きな設備が設置されることで発生する局所的な電力需要増にどう対応すべきか――。電力・ガス取引監視等委員会は新たに「局地的電力需要増加と送配電ネットワークに関する研究会」を設置し、課題の整理や対策に関する検討を開始した。(2024/3/8)

工場ニュース:
パナソニックのベトナム工場新棟が本格稼働、配線器具やブレーカーを生産
パナソニック エレクトリックワークス ベトナムは、工場内の新棟の本格稼働を開始した。2025年までに自動化率を現在の2倍にする計画で、生産能力を2022年の約1.8倍に強化し、市場への対応力強化を図る。(2024/2/8)

エネルギー管理:
2050年の電力需要の想定 電化や省エネはどの程度進むか?
2050年の日本の電力需要や、電化率はどうなる見込みなのか――。広域機関の「将来の電力需給シナリオに関する検討会」で、最新の見通しやシナリオが公表された。(2024/2/2)

第8回 JAPAN BUILD TOKYO:
AR技術でZEBの効果を可視化する「建築模型AR」を東急建設が開発
東急建設とARスタートアップのOnePlanetは、建築模型とAR技術を組み合わせてZEBの内部構造や全体像を可視化する「建築模型AR」を初公開した。(2023/12/21)

有害な廃棄物を資源に変える窒素循環技術(6):
排水中の窒素化合物を除去/回収する技術の現在地
カーボンニュートラル、マイクロプラスチックに続く環境課題として注目を集めつつある窒素廃棄物排出の管理(窒素管理)、その解決を目指す窒素循環技術の開発について紹介します。前回から、現在利用されている窒素廃棄物の処理技術を紹介しています。今回は廃水処理用技術を説明します。(2023/12/20)

法制度・規制:
「くらしGX」を実現へ――家庭・業務部門の省エネ・非化石転換政策の今後
政府では「暮らし」に関連する需要家分野のGXを「くらしGX」と呼び、重点分野の一つとして分野別投資戦略の策定を進めている。「省エネルギー小委員会」第43回会合では、こうした需要サイドにおける今後の省エネ・非化石転換政策について検討が行われた。(2023/12/12)

材料技術:
オゾン破壊係数ゼロで扱いやすいフッ素系液体、微細な部品の洗浄に対応
ダイキン工業は「2023 洗浄総合展」で環境に優しく多様な温度に対応するフッ素系液体「DAISAVE SS-54」を披露した。(2023/12/5)

モノづくり最前線レポート:
エアコンは社会インフラ、だからこそ日立「白くまくん」は国内生産回帰を進める
「ITmedia Virtual EXPO 2023秋」の「スマートファクトリーEXPO」において、日立ジョンソンコントロールズ空調の泉田金太郎氏が「日立ルームエアコン『白くまくん』国内生産回帰とその狙い」と題して行った講演について紹介する。(2023/11/24)

E/Eアーキテクチャの変化に対応:
NXPがS32プラットフォームを拡充、BLDCモーター制御用SoCを追加
NXP Semiconductorsが車載用のプラットフォーム「S32」シリーズを拡充し、ブラシレス直流(BLDC)モーター制御向けのSoC(System on Chip)「S32M2」を発表した。これにより、今後の車載アーキテクチャに対応できる製品が一通りそろったとする。(2023/11/20)

1Dモデリングの勘所(25):
自然エネルギーで自活する街“グリーンシティー”をモデリングする
「1Dモデリング」に関する連載。連載第25回は、自然エネルギーで自活する街“グリーンシティー”を取り上げる。まず、グリーンシティーの全体像を考え、次にこれらを構成する要素の定式化を行う。最後に、全体を統合してグリーンシティーのエネルギー収支をモデリングする。(2023/11/20)

自動車業界の1週間を振り返る:
EVの販売が順調な英国が、脱エンジン延期を発表
さて、今週大きく話題になったのは、英国の「脱エンジン車延期」のニュースではないでしょうか。これまで英国ではガソリンエンジン車とディーゼルエンジン車の新車販売禁止の時期を2030年としてきましたが、これを2035年に先送りすると表明しました。(2023/9/24)

エネルギー管理:
再エネ出力制御を回避する方法を確立へ、NTTデータと中部電力が共同研究
NTTデータ、中部電力、中部電力パワーグリッドは、再生可能エネルギーの出力制御を回避する仕組みに関する共同研究を開始したと発表した。(2023/8/24)

サンケン電気 技術開発本部 パワーモジュール開発統括部長 舩倉清一氏:
PR:開発/生産のスピードアップで成長を実現――サンケン電気パワーモジュール事業
サンケン電気は自動車、産業機器/民生機器、白物家電用のパワーモジュール事業の強化を継続する。需要拡大に備えて効率的な増産投資を実施すると同時に開発スピードを加速させ、付加価値の高い新製品の売上比率を引き上げることで事業拡大を狙う。同社技術開発本部でパワーモジュール開発統括部長を務める舩倉清一氏に、製品/技術開発戦略について聞いた。(2023/8/21)

1Dモデリングの勘所(21):
エアコンのモデリング(その2) 〜冷媒に着目してエアコンをモデリングする〜
「1Dモデリング」に関する連載。連載第21回は、エアコンのモデリングに取り組む。まずはエアコンの仕組みと運転方法を確認し、熱サイクルを具体的な冷媒を参照して数値化。さらに圧縮機と熱交換機の原理に触れ、エアコンのモデリングについて説明し、計算例を示す。最後にヒートポンプ式給湯器を紹介する。(2023/7/19)

省エネ機器:
家庭・中小企業の省エネ促進へ新制度、家電機器にDR機能の搭載などを求める方針に
家庭・中小企業のさらなる省エネ・脱炭素化に向けて、資源エネルギー庁では非化石エネルギーへの転換や、デマンドレスポンスなどへの対応を促す新制度を設置する方針だ。現時点で議論されてる新制度のポイントについてまとめた。(2023/7/7)

1Dモデリングの勘所(20):
エアコンのモデリング(その1) 〜エアコンの作動原理を理解する〜
「1Dモデリング」に関する連載。連載第20回は、外観からその機能を理解することが難しい製品の代表例としてエアコンを取り上げる。具体的にエアコンのモデリングを試みる前に、エアコンの動作原理について熱力学の基本に立ち返って考える。(2023/6/12)

法制度・規制:
再エネ出力制御の低減へ新施策 「新設火力」の最低出力を30%に引き下げ
国内でも複数のエリアで実施されている再エネ電源の出力制御。その低減に向け、政府は新設火力の最低出力を引き下げるなどの新たな施策を導入する計画だ。(2023/6/7)

無印良品も「エコな家」づくり 先を行く世界のスタートアップの「住宅の脱炭素化」事情
昨今の世界的な脱炭素の流れを受け、日本でも2025年から全ての新築住宅に省エネ基準適合が義務化されます。日本でも無印良品が「エコな家」づくりを進めていますが、まだまだプレイヤーは多くありません。日本の先を行く世界ではどのようなスタートアップが住宅の脱炭素化に向けて取り組んでいるのでしょうか?(2023/5/31)

モノづくり最前線レポート:
日立スクロール圧縮機が実用化40周年、開発者が短期間で製品化できたワケを語る
日立ジョンソンコントロールズ空調は、日立スクロール圧縮機が実用化40周年を迎えたことを発表した。日立スクロール圧縮機は、世界で初めて実用化された空調用のスクロール圧縮機で、現在も改良が施され、同社の空調製品に搭載されている。(2023/5/23)

製造マネジメントニュース:
パナソニックHDは北米車載電池を重点強化、3拠点目を新設し2030年度に200GWhへ
パナソニック ホールディングスは、グループ戦略を発表。環境コンセプト「Panasonic GREEN IMPACT」をより具体化して取り組みを進めていくとともに、重点領域として「車載電池」「空質空調」「サプライチェーンマネジメント(SCM)ソフトウェア」などを位置付け、積極的な投資を進めていく方針を示した。(2023/5/19)

「半導体、半導体、半導体が必要だ」:
Infineon、半導体増産へ300mm新工場建設に着手
Infineon Technologiesは2023年5月2日、ドイツ・ドレスデンの300mmウエハー新工場を着工した。2026年秋に稼働予定で、フル稼働時には年間で50億ユーロ程度の売上高を見込む。(2023/5/3)

1Dモデリングの勘所(17):
物性を起点としたモデリングについて考える
「1Dモデリング」に関する連載。連載第17回は「物性を起点としたモデリング」をテーマに、まず物性について種々の視点から考察し、これを受けて物性を起点とした材料力学、熱力学、電気、感性とモデリングの関係について考える。(2023/3/15)

電動化:
いすゞ「エルフ」が全面改良で安全装備充実、EVも幅広いラインアップ
いすゞ自動車は小型トラック「エルフ」をフルモデルチェンジして発売した。(2023/3/8)

メリット・デメリットを解説:
水素は「脱炭素社会」の救世主になれるか? ビジネスや日常生活をこう変える
水素はカーボンニュートラルの実現に極めて重要な役割を担うと期待されています。水素社会が実現されたら、ビジネスや日常生活はどう変わるのでしょうか? メリットやデメリットを整理しました。(2023/3/1)

太陽光の自家消費の取り扱いにも影響:
改正省エネ法が影響、“エネルギーの定義変更”で建築物省エネ法はどう変わる?
2023年4月から施行される改正省エネ法では、従来の「エネルギー」の定義が見直された。この改正は、建築物省エネ法におけるエネルギー消費量の算定基準などにも大きく影響しそうだ。改正省エネ法の施行を受けた、建築物省エネ法における今後の基準値の見直しの方向性などについてまとめた。(2023/2/24)

パワー半導体を中心に積極投資を実施:
PR:需要が拡大する業務用空調システムのキーデバイスを網羅するインフィニオン
エネルギー価格の上昇と環境保護意識の高まりを受け、業務用空調システムの需要が拡大している。パワー半導体など業務用空調システムのキーデバイスの供給不足が懸念される中で、インフィニオン テクノロジーズは業務用空調システム用デバイスの開発、増産投資を強化している。(2023/2/15)

売上高は前年比51.1%増:
ルネサス2022年通期は増収増益で、過去最高更新
ルネサス エレクトロニクスの2022年12月期(2022年度)通期業績(Non-GAAPベース)は、売上高が1兆5027億円(前年比51.1%増)、営業利益が5594億円(同2628億円増)と増収増益で、各項目で過去最高となった。(2023/2/10)

脱炭素:
パナソニックが自動車部門のCO2排出を実質ゼロに、今後は年3%の省エネを継続
パナソニック オートモーティブシステムズは、グローバルの全拠点でCO2排出実質ゼロを達成した。(2023/1/30)

ネプコンジャパン2023:
空調機器だけじゃない! 3Dプリンティング用PFA粉体などダイキンの最新フッ素化学製品
ダイキン工業は、「環境対応型フッ素溶剤」「3Dプリンティング用フッ素樹脂PFA粉体」など、さまざまな用途で役立つフッ素化学製品の開発を進めている。(2023/1/30)

「天かす絞り機」を導入:
丸亀製麺の「鈴鹿店」がオープン 環境に配慮した店の特徴は?
丸亀製麺を運営するトリドールホールディングス(HD)は1月18日、国内外食企業初となる「ZEB」認証を取得した店舗「丸亀製麺 鈴鹿店」をグランドオープンする。(2023/1/18)

エネルギー管理:
「改正省エネ法」の対応ポイントは“再エネの活用”、主要5業種のエネルギー転換目標が明らかに
2023年4月から施行される改正省エネ法。その改正内容は、非化石エネルギーやデマンドレスポンスの利活用を求めるなど、需要家側にエネルギー利用の高度化を促すものとなっている。2022年末に開催された政府の委員会で、改正省エネ法の制度運用の具体化が検討され、その取りまとめ案が示された。(2023/1/12)

電動化:
2045年の自動車部品市場見通し、コンプレッサーは電動化で大きく明暗
富士キメラ総研は2022年12月27日、自動車部品の市場調査結果を発表した。自動車部品34品目のグローバル市場は、2045年に2021年比59.3%増となる38兆7773億円に拡大すると見込む。(2022/12/28)

エネルギー管理:
急増する再エネ・EVなどの「分散型リソース」、電力系統での有効活用に向けた国内外の動向
小規模な再エネ電源やEVなど、いわゆる「分散型リソース(DER)」の電力系統への接続が加速するなか、DERをうまく活用した電力システム運用方法が求められ始めている。そこで政府では「次世代の分散型電力システムに関する検討会」を新たに設置し、DERの活用による電力システムの効率化・強靭化に向けた検討を開始した。(2022/11/18)

法制度・規制:
今後の省エネ政策はどう在るべきか――国内外の省エネの現状と対策
脱炭素政策だけでなく、経済政策やエネルギーセキュリティ確保の観点からもその重要性が増している「省エネ」。2022年11月上旬に開催された「省エネルギー小委員会」第37回会合では、日本の今後の省エネ政策の在り方や方向性が議論された。(2022/11/17)

リテール&ロジスティクス:
海老名市でZEB認証の最高ランクを取得した延べ12.2万m2の物流施設が竣工、三井不動産
三井不動産は、神奈川県海老名市で開発を進めていた物流施設「三井不動産ロジスティクスパーク海老名I(MFLP海老名I)」が2022年9月20日に竣工したことを公表した。また、2022年9月25日には、子供を中心とした地域住民に使用前の三井不動産ロジスティクスパーク海老名Iを開放し、見学会や防災教室といった学びの場を提供するイベントを開いた。(2022/10/4)

製品動向:
エアコン付きヒートポンプ式床暖房の小部屋用を発売、長谷工とコロナ
長谷工コーポレーションは、総合住宅設備メーカーのコロナと共同で、約10畳の居室にも取り付けられるエアコン付きヒートポンプ式床暖房「コロナエコ暖クールエアコン」の小部屋用を開発した。(2022/9/29)

リテール&ロジスティクス:
愛知県名古屋市で延べ4.8万m2のマルチテナント型物流施設が着工、ESR
ESRは、愛知県名古屋市で開発を進めているマルチテナント型物流施設「ESR名古屋南ディストリビューションセンター2」が2022年11月1日に着工することを公表した。(2022/9/16)

リテール&ロジスティクス:
神奈川県川崎市で延べ6.9万m2のマルチテナント型物流施設が竣工、ESR
ESRは、神奈川県川崎市川崎区で開発を進めていたマルチテナント型物流施設「ESR川崎浮島ディストリビューションセンター」が2022年8月31日に竣工したことを公表した。ESR川崎浮島ディストリビューションセンターは、東京都心と横浜市中心部への交通利便性に優れ、ESRが開発した物流施設として全国で27件目となる。(2022/9/7)

リテール&ロジスティクス:
千葉県野田市で延べ4.5万m2のマルチテナント型物流施設が着工、ESR
ESRは、千葉県野田市蕃昌で計画を進めていたてマルチテナント型物流施設「ESR野田ディストリビューションセンター2」の地鎮祭を2022年8月2日に行った。なお、ESR野田ディストリビューションセンター2では、総合物流企業と全棟の賃貸借契約を締結しており着工前に満床となっている。(2022/8/10)

製造マネジメント メルマガ 編集後記:
9000万トン超の「CO2削減貢献」、インパクトはあるけれど…
さまざまな方法で企業のCO2削減努力を見える化する動向自体には賛成です。しかし……。(2022/7/19)

脱炭素:
37工場でCO2排出ゼロ化、パナソニックが2024年度までの環境行動計画発表
パナソニック ホールディングスは2022年7月13日、2024年度までのCO2排出量削減目標などを記載した環境行動計画「GREEN IMPACT PLAN 2024」を発表した。同社が発表した2050年までの環境コンセプト「Panasonic GREEN IMPACT」を実現するためのマイルストーンを具体的に提示した。(2022/7/14)

電動化:
電動コンプレッサー1000万台を前倒し、豊田自動織機が900億円の設備投資
豊田自動織機は、2023年度までに900億円の設備投資を実施し、電動コンプレッサーの年間生産台数をグローバルで1000万台に引き上げる。東浦工場(愛知県東浦町)や中国子会社のTACK(豊田工業電装空調圧縮機(昆山))の加工ラインの拡張や、刈谷工場(愛知県刈谷市)の組み立てラインでのサイクルタイム短縮で能力を増強する。(2022/7/12)

脱炭素:
ヤマ発が生産拠点の脱炭素化を2050年から2035年に前倒し、そのロードマップは
ヤマハ発動機は2022年6月28日、自社の生産拠点におけるカーボンニュートラル達成の時期を2050年から2035年に前倒しすると発表した。2035年時点で生産拠点のCO2排出量を2010年比で92%削減し、残りの8%をさまざまな手法でオフセットし、カーボンニュートラル達成を目指す。(2022/6/30)


サービス終了のお知らせ

この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。