総務省やNTTを装う不審な電話にご用心 かかってきたら「絶対にやってはいけないこと」
国民生活センターは12月19日から、総務省や日本電信電話(NTT)を装う不審な電話に注意するよう呼びかけている。同日、Webページで資料を公表。相談事例や消費者へのアドバイスを記載した。(2024/12/23)
NIQの研究で隠れた消費者意識が浮き彫りに:
AIが生成した広告はウザい? 消費者とマーケターの意識ギャップが浮き彫りに
広告制作への生成AI活用への関心は高い。しかし、少なくとも現段階において、過度に生成AIにのめり込むのは、いささかリスクが高いようだ。(2024/12/19)
「AI-RAN」の広範な展開、ヒューマノイドの席巻など:
夢があるが2025年に「実現しない」4つの技術トレンド――では、いつ実現する? ABI Researchが発表
ABI Researchは、期待が高いものの、2025年には実現しないと予想される技術トレンドを4つ取り上げて解説した。「AI-RAN」の広範な展開、消費者向けスマートグラスの大規模な普及、ヒューマノイドの席巻、半導体生産のオンショアリングだ。(2024/12/19)
過大な宣伝をする企業も
“環境にやさしい商品”は本当に売れるのか 消費者の本音は?
「環境にやさしい」「サステナブル」といった言葉を掲げる商品が広がる中、一部の企業はその内容を過大に宣伝する「グリーンウォッシング」をしている。消費者はこうした動きをどう見ているのか。(2024/12/18)
「お好み焼き粉」に“害虫”混入…… 消費者から指摘→企業謝罪「深くお詫び」 自主回収実施へ
「ヒラタコクヌストモドキ」が混入。(2024/12/13)
「11の欲望」とLINEヤフーの多様なデータを活用:
Yahoo!広告における脱デモグラフィックの配信・分析を実現 電通が「DESIRE Targeting」を提供開始
電通の消費者研究プロジェクトチームは、消費者を理解し、Yahoo!広告の配信や分析を実施できる仕組み「DESIRE Targeting」の提供を開始した。(2024/12/12)
なぜ「シンプルすぎる」真っ白ケーキを強化? 今年のローソンがDIYケーキを提案する理由
ローソンは12月5日、年末年始商戦の発表会を開催した。今年のクリスマスに力を入れる商品が、消費者自身がトッピングを買って飾り付けできる「DIYケーキ」だ。その狙いは?(2024/12/6)
義務化されると倒産の危機?
「サブスクの簡単解約」義務化に“待った” 阻止したい業界団体の言い分
消費者がサブスクリプションや会員登録を一度のクリックで解約できるようにする「Click-to-Cancel」を米連邦取引委員会が発表し、業界団体が異議を唱えている。双方の言い分は。(2024/12/6)
冬でもスマホは発火、そのワケは? 意外と知らないバッテリーの「トリセツ」、消費者庁が公開
消費者庁は12月5日、リチウムイオンバッテリー使用製品の取扱説明書を公開した。サイトでは、冬の時期にやってはいけないことの一例や、実際に起きた事故の事例を紹介している。いわば意外と知らないバッテリーの「トリセツ」だ。(2024/12/5)
なぜ「欲望おせち」「背徳おせち」を発売? ファミマが着目した、消費者の不満
ファミリーマートは12月3日、2025年のおせちに関する説明会を開催した。2025年のおせちは「贅沢(ぜいたく)」「欲望」「背徳」をキーワードに31種類をラインアップしている。(2024/12/3)
事実データで分かること:
2024年の消費者購買行動変化 「日本酒」に注目してみると……
2023年と比較して2024年の消費者の購買行動にはどのような変化があったのか。カタリナマーケティングジャパンが分析した。(2024/12/2)
訴訟が増える可能性も?
Googleに70億ポンド求める集団訴訟 問題視された“2つの争点”
消費者保護団体が70億ポンドの補償を求めてGoogleを提訴した。同団体はGoogleの広告モデルやAppleとの商業契約を問題視している。具体的にどのような点に問題があるのか。(2024/12/2)
ドンキの“動けるこたつウェア”が「すっぽりかぶれる」仕様に進化! 温かさと軽量化をどう両立させたのか
ドン・キホーテがPB商品として2022年から販売している「こたつウェア」が定番化しつつある。消費者の声を受け、2024年はどんな仕様となったのか。(2024/11/29)
Google、EUのデジタル市場法(DMA)対策で、検索での新たなテストを開始
Googleは、EUのデジタル市場法(DMA)対策の一環として、検索結果でのホテルの場所を示す地図などの表示をただのリンクに変えるテストを欧州の一部の国で実施する。消費者や企業にとって利益にならないと考えており、実施には消極的だとしている。(2024/11/27)
2025年秋に開業予定:
エバラ、アウトドア施設開業へ 自社商品と好相性 きっかけは社員のアイデア
エバラ食品工業は11月21日、アウトドア施設を開業すると発表した。キャンプやバーベキューができるアウトドア施設を運営することで消費者との接点を増やし、ブランドの認知拡大や自社商品のPRにつなげる狙いだ。(2024/11/26)
「レゴのコンセプトストア」神戸に開業 「レゴ詰め放題」や「フィギュア作り」を用意
ベネリック(東京都千代田区)は11月26日、「レゴストア」をマリンピア神戸(神戸市)にオープンする。レゴグループが2年間の消費者調査を経て開発した「コンセプトストア」で、レゴブロックのパーツの詰め放題といった体験コーナーを充実させる。(2024/11/23)
敵は「AIが作った本物そっくりのメール」だけではない:
日本人の約半数が「1年前より危険」と考えるオンライン詐欺とは マカフィーがホリデーショッピング詐欺に関して調査
マカフィーは「2024年ホリデーショッピング詐欺に関する調査」の結果を発表した。巧妙化したAI詐欺によって一般消費者が金銭的な損失を被るリスクが高まっている。セキュリティ意識を高めて警戒を怠らないことが重要だ。(2024/11/22)
一番人気の「かつ重」は300円未満! スーパー・トライアルが物価高時代に「安さ」で勝負できるワケ
ITと安さを武器に、着実に成長を続けているトライアルホールディングス。この3月に東証グロース市場への上場も果たし、注目を集めている。今回は実際に店舗を訪問し、消費者の支持を集めているポイントをあらためて探る。(2024/11/22)
イケア、関西エリアで期間限定の「フードトラック」 消費者との接点拡大狙う
イケア・ジャパン(千葉県船橋市)は11月18日、電気自動車(EV)によるフードトラック「スウェーデントラック」の営業を関西エリア(京都府、大阪府、兵庫県)で開始した。フードメニューを通じて、消費者との接点拡大を狙う。(2024/11/19)
Marketing Dive:
年末商戦必勝法 Z世代に刺さるのはAIフル活用? エモい動画? セレブとのコラボ? それとも……
ブラックフライデーが目の前に迫っている。2024年のホリデーシーズンは消費者の消費意欲が高まり、記録的な支出が予想されている。この機会を勝ち抜こうとするブランドの戦略を探る。(2024/11/18)
「ITmedia マーケティング」eBookシリーズ:
「親になったZ世代」にどうやってモノを売る?(無料eBook)
消費者が常に変化している以上、マーケティングの在り方も変わっていかざるを得ません。今回の無料eBookのテーマは「親になったZ世代にモノを売る方法」です。(2024/11/15)
ブラックフライデー認知度、初の8割超え 消費者は何に期待している?
「ブラックフライデー」の認知度が8割を突破――電子チラシサービス「Shufoo!(シュフー)」を運営するONE COMPATH(東京都港区)がそんな調査結果を発表。消費者はブラックフライデーに何を期待しているのか。(2024/11/15)
Marketing Dive:
2024年ホリデーシーズン、米企業はどう挑む? マーケターが直面する課題とは
消費者の記録的な消費意欲を背景に、2024年のホリデーマーケティングキャンペーンは、メディアミックスの多様化やAI技術の活用実験を反映している。(2024/11/15)
大正製薬に“ステマ”で措置命令 報酬払いインスタ投稿依頼→自社サイト転載も広告表記なし
消費者庁は13日、大正製薬の直販サイトでサプリメントに関する表示が、景品表示法違反のステルスマーケティング告示に該当するとして措置命令を行った。(2024/11/13)
目指すは「セブン-イレブン1カ所で全部そろう」 生活防衛意識高まる中でのクリスマス商戦、どう対応する?
セブン-イレブン・ジャパンは11月13日、クリスマス商品のラインアップを発表した。多様化する消費者のニーズに対応し、「セブン-イレブン1カ所で、クリスマスに必要な全てがそろう」ことを目指す。(2024/11/13)
PR:サーモスは水筒だけじゃない! あったか靴下からガチャまで大集合の、120周年イベントがアツかった
10月18日から20日に開催された消費者向けイベントの様子を紹介します。(2024/11/1)
顧客体験価値を向上させる6つのテクノロジーに関する調査:
「パーソナライズド広告・販促」に企業は意欲的 でも、消費者の印象は……
KPMGジャパンは顧客体験価値を向上させる6つのテクノロジーについて調査を実施した。企業による取り組みの現状を明らかにし、消費者が求める水準との差分を見つけた上で、国内の小売企業が目指すべき購買支援の在り方を考察している。(2024/10/27)
米連邦取引委員会、サブスクの簡単解約を企業に義務付ける「Click to Cancel」施行へ
米連邦取引委員会(FTC)は消費者が定期購読や会員登録を簡単に解約できるようにする法的拘束力のあるルール「Click to Cancel」を正式に発表した。1クリックで加入できるサービスであれば、1クリックで解約できるようにしなければならない。(2024/10/17)
Webの追跡技術を比較【前編】
いまさら聞けない「トラッキングピクセル」と「Cookie」の基礎知識
デジタルマーケターが消費者の行動を追跡する上で、鍵になるのが「トラッキングピクセル」と「Cookie」だ。それぞれどのような仕組みなのか。(2024/10/16)
Amazon、AIショッピングガイドを米国のモバイルアプリで提供開始
Amazonは、消費者向けの新生成AI機能「AI Shopping Guides」を発表した。「Amazon Bedrock」で構築したサービスで、100種類以上の製品のショッピングを支援する。(2024/10/10)
Google対米司法省の独禁法裁判、司法省が企業分割を含む提案
米司法省は2020年から続くGoogleとの独禁法裁判で、連邦裁判所にGoogle分割を含む命令を要請する文書を提出した。Googleはこれらの要求は行き過ぎであり、消費者に悪影響を及ぼすと反論した。(2024/10/10)
全てが安いわけではないのに、「コストコ」はなぜお客の心をつかむのか 商品以外の魅力に迫る
コストコが近年出店攻勢を強めている。会員制で多くの消費者の心をつかむスーパーとして知られているが、そもそもどんな点が人気なのか。店舗を訪問して確かめる。(2024/10/5)
高額請求する“ゴキブリ駆除業者”に要注意 消費者庁が声明 「ゴキブリ見つけてもまずは冷静に」
消費者庁は、一部のゴキブリ駆除業者のWebサイトに関する注意喚起を発表した。「関東エリア 最安レベルに挑戦! 追加料金一切なし! 税込550円〜」などと表示しながら、実際に作業を依頼すると高額料金を請求する事例を確認したという。(2024/9/30)
フェイクニュースの脅威:
今そこにあるAIの危機 大統領選を控えて米国の消費者の94%が不安に感じていることとは?
2024年米国大統領選挙を前に、インターネット上での誤情報の脅威について、消費者の考え方が見えてきた。(2024/9/26)
「トライアル」の人気商品に異臭…… 約270万本回収「心よりお詫び」
消費者からの指摘を受け発覚。(2024/9/25)
Marketing Dive:
Liquid Death幹部が語る カオス過ぎる新興ブランドが大手に潰されないための戦い方
「缶入りのただの水」を大ヒットさせた気鋭の飲料ブランドLiquid Death。同ブランドでクリエイティブ担当バイスプレジデントを務めるアンディ・ピアソン氏が、拡大するハイドレーション市場において消費者の喉の渇きをどのように"殺害"しているかを語った。(2024/9/23)
FTC、YouTubeやTikTokによる消費者の「広範囲な監視」を報告
米連邦取引委員会(FTC)は、InstagramやYouTubeなどが、未成年を含む消費者から多くの個人情報を収集し、個人のプライバシーを危険にさらしているとする報告書を公開した。(2024/9/20)
産業動向:
住宅市場の急変で大和ハウスが方針転換 セミオーダー強化や体制変革で2027年度に1万棟販売
ここ数年、建設費の高騰や実質賃金の低下などを理由に、消費者の住宅購入意欲が低下している。大和ハウス工業はこうした背景を受け、戸建住宅事業の方針転換を図る。3階建て以上の高額商品や海外注力から、国内での分譲住宅の体制強化とセミオーダーや規格といったコストを抑えた注文住宅にシフトチェンジし、2027年度に年間販売棟数で1万棟を目指す。2024年問題や東京都の太陽光発電設置の義務化などの課題に対しても、これからの住宅市場に適合した組織づくりで対応していく。(2024/9/18)
福岡銘菓「めんべい」に“ハエ”混入か…… メーカーが自主回収発表「深くお詫び」
消費者からの指摘で発覚。(2024/9/17)
パナが首都圏で「地産地消EC」開始 生産者と消費者をつなぐ「市場」で新風
パナソニックが、地元の生産者などと一緒になって、野菜などの食品が受け取れる地産地消のECプロジェクト『ハックツ!』の第2弾を開始した。(2024/9/10)
今日のリサーチ:
酒税改正前後でビール系飲料の購買行動はどう変化した?
アルコール飲料市場に続々と新たな商品が登場する中、消費者の購買状況はどう変化しているのでしょうか。読売広告社が子会社ショッパーインサイトの保有データを分析した結果を公開しました。(2024/9/7)
セブン手ごろ価格帯強化、イオンは値下げ 小売り大手が価格政策で消費者つなぎ止め
小売り大手で、食品や日用品を対象とした手ごろな価格帯の商品強化や値下げの動きが相次いでいる。(2024/9/6)
長浜淳之介のトレンドアンテナ:
国民的アイス「ガリガリ君」、誕生のきっかけはオイルショック? 年間4億本も売り上げる秘密は「消費者との共同作業」
登場から40年以上が経過し、年間4億本を売り上げる国民的アイスの「ガリガリ君」。誕生のきっかけやヒットの秘訣に迫る。(2024/9/4)
セブン、399円弁当を348円に思い切って値下げ 高まる節約志向に「うれしい値!」で対応 狙うは客数増
セブン-イレブン・ジャパンは9月3日、手頃な価格の商品を消費者にアピールする戦略を発表した。その背景を同社の役員が語った。(2024/9/3)
プロダクトInsights:
ファミマ、サントリー「伊右衛門」とお茶開発 健康志向×節約志向の消費者に訴求
ファミリーマートは9月3日、同社のプライベートブランド「ファミマル」から、「伊右衛門 毎日すこやか濃い緑茶」「伊右衛門 毎日すこやかブレンド茶」(各130円)を発売する。健康志向の高まりを受けて、サントリー食品インターナショナル(東京都港区)と共同開発した。(2024/9/2)
大企業が相次ぎ「カスハラ対策」発表 カスハラが増えたSNS以外の2つの要因とは
近年、カスタマーハラスメントの被害が深刻化しています。カスハラを受けた経験のある人も「パワハラ」に次ぐ多さです。カスハラはSNSの広がりにより、消費者の立場が事業者よりも高くなったことが大きいように思いますが、筆者はそれ以外にも2つの要因があると考えています。(2024/8/30)
「2030年モデル」へのAEB搭載を義務化:
NHTSAの最新AEB規定が自動車業界に与える影響
米国高速道路交通安全局(NHTSA)は、2029年9月までに全ての新型乗用車「2030年モデル」に自動緊急ブレーキ(AEB)システムを標準装備することを義務付ける新たな指令を最終決定しました。本稿では、NHTSAの最新のAEB規定が自動車業界と消費者に与える影響について解説します。(2024/8/30)
2024年度の「AIスマホ」出荷台数は前年から3倍に増加、約6割が購入意向あり MM総研が調査
MM総研は、AI(人工知能)スマホの出荷台数推移/予測と一般消費者を対象としたAIスマホの購入意向について発表。スマホ出荷台数は前年度比3倍の1149万台となり、購入意向(検討含む)は61.2%と高い。(2024/8/29)
チョコザップのステマ問題、消費者庁が措置命令――「広告」と明示してもファンに愛されるには
この事件は、企業と消費者の間における信頼関係の在り方を問い直すものである。(2024/8/27)
IKEA渋谷がリニューアルオープン 好立地×大型店舗の購買体験を組み合わせる
イケア・ジャパン(千葉県船橋市)は8月27日、IKEA渋谷をリニューアルオープンする。都心型店舗の立地を生かしながら、消費者に大型店舗のような購買体験を提供するため、既存の6フロアの改装に至った。(2024/8/25)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。