「B2B2C」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

Marketing Dive：
在任期間はたったの……　「CMO」という仕事の知られざる現実
Forresterのレポートによれば、CMOという役職の在任期間や代表性には大きな差がある。これはどういうことなのか。（2024/9/25）

武者良太の我武者羅ガジェット道：
“VRChat民”歓喜の要素が満載！　HTCの新XRヘッドセット「VIVE Focus Vision」　実機に触れて見えた優位性は？
新製品「VIVE Focus Vision」の強みはどこにあるのか？　発表会で実機を見てきました。（2024/9/24）

石野純也のMobile Eye：
実は始まっていた「povo3.0」への布石　povo2.0は他社対抗も含め“完成形”に
auのオンラインブランド「povo」の次期構想「povo3.0」が明らかになった。povo自体が黒子になり、パートナーのサービスに通信機能を組み込んでいく仕組みを進めていく。データ通信専用や外国人向けプリペイドでpovo3.0への布石も打っている。（2024/9/7）

KDDI「povo3.0」の姿が明らかに　B2B2Cモデルで他サービスと連携、“生活に溶け込む通信”へ
KDDIは9月4日、KDDI SUMMIT 2024の中で、同社の携帯電話ブランド「povo」の新たな展開について講演を行った。「povo3.0」では、B2B2Cモデルで他社サービスとの連携を目指す。パートナーには富士ソフト、ワイヤ・アンド・ワイヤレス（Wi2）、ABEMAの名前が挙がった。（2024/9/5）

Mobile Weekly Top10：
“完全0円”の格安SIMはサービスとしての「持続可能性」はあるのか？
BAKERUが、オプテージの支援のもと新しいMVNOサービス「みんギガ」のβ提供を開始しました。au回線が使えるeSIMで「月額0円」という料金設定が驚きなのですが、「月額0円」というとどうしても不安がつきまといます。（2024/7/6）

MVNOに聞く：
“完全0円”の格安SIM「みんギガ」が生まれたワケ　若年層のギガ難民を救えるか
BAKERUが提供する「みんギガ」は、ユーザー対象をZ世代に絞って基本料0円を打ち出す通信サービス。企業からのアンケートに答えると、500MBのデータ容量が付与される。mineoと提携してサービスを提供する狙いを聞いた。（2024/7/2）

リアルタイム低遅延ボイチェンのポイントは“個性の制限”？　NTTが研究成果を発表する「オープンハウス」が6月24日から大阪で開催
（2024/6/19）

担当者に聞いた：
22万円以上もするのに、なぜ？　LIXILの「ボディハグシャワー」が前年比2倍の理由
LIXILが2022年6月に発売した「ボディハグシャワー」が、売れている。商品の特徴は？　ヒットの理由は？　同社の担当者に聞いたところ……。（2024/5/27）

「ドコモ社長交代」や「NTTドコモ・グローバル設立」の背景は？　NTTグループ決算説明会で語られたこと
NTTグループの主要会社（NTTデータグループを除く）が、2024年度の通期決算を発表した。それに合わせて、NTTドコモ／NTTコミュニケーションズ／NTTデータグループの社長交代も発表されたのだが、それを含めて決算説明会における注目すべき質疑応答をまとめた。（2024/5/10）

「AWSコスト削減 天下一武道会」レポート：
エンジニアらが明かすAWSコスト削減術　「月額約6万ドル削減」の裏側
クラウドを活用してサービスが成長すれば、クラウドインフラのコストも増え続けることになる。2024年2月に開催された「第1回 AWSコスト削減 天下一武道会」では、AWSコスト削減をテーマに、エンジニアらが登壇。AWSのコスト削減にどう取り組んでいるのか、コスト削減プロジェクトの進め方を解説した。（2024/4/25）

マーケティングツール「Adobe Experience Cloud」にAIを適用
Adobeのマーケティングツール「Adobe Experience Cloud」にAI（2024/3/27）

物流のスマート化：
山善は「物流CROSSING」を経て輸配送プラットフォーマーを目指す
大手専門商社の山善は5つの事業部の連携によって新たな成長を目指す「CROSSING」を推し進めており、物流改革となる「物流CROSSING」も大きなテーマとなっている。この物流CROSSINGを担当する同社 執行役員の松田慎二氏に話を聞いた。（2024/2/16）

ZEH：
積水化学とリノべる、ZEH水準リノベのマンションをパッケージ化　第一号案件が竣工
積水化学工業とリノベるは、協業第一弾の取り組みとしてZEH水準リノベーションの提供を開始した。第一号案件として、神奈川県川崎市宮前区鷺沼の区分所有マンションが完工し、ZEH OrientedのBELS認証を取得した。（2023/11/13）

SNS分析：
PR：もはや欠かせないSNSの製品口コミ分析　リスク管理にも役立つ直感操作の分析サービス
自社の製品競争力を高めるためには、市場調査やVOC（顧客の声）の収集、分析が欠かせない。SNSでの発信の重要性が高まる昨今、データ分析のスペシャリストでなくてもタイムリーにトレンドとニーズを把握し、分析をしたいだろう。こうした声に応えるのが「SNSソーシャルリスニングサービス」だ。（2023/10/19）

マーケティング責任者が語る：
誕生25周年の「Bluetooth」はどう進化していく？　距離計測やスピードアップ、5GHz／6GHz帯活用も
1998年にBluetoothが生まれてから、今年（2023年）で25年となる。CEATEC 2023への出展に合わせて、Bluetooth SIGのケン・コルドラップCMOが来日し、Bluetoothの“これまで”と“これから”を語った。（2023/10/16）

Mobile Weekly Top10：
au×京セラのタフネススマホ「TORQUE」に2年ぶりの新モデル!!
京セラがau向けに提供しているタフネス端末「TORQUE」に2年ぶりの新モデルが登場します。ITmedia Mobileの読者的には、TORQUEは非常に目の離せない存在のようで、発売を伝える記事がとてもよく読まれました。（2023/10/7）

マーケ×ITニュースダイジェスト：
「リテールメディア」とは何か？　なぜ注目すべきなのか？
今週は、Molocoのリテールメディアプラットフォーム提供など4つのトピックスを紹介する。（2023/9/29）

石野純也のMobile Eye：
実現が見えてきた“スマホと衛星の直接通信”　国内最速はKDDIか楽天モバイルか？
KDDIがSpaceXのStarlinkを活用し、2024年内に衛星とスマートフォンの「直接通信」を開始することを宣言した。当初はSMSなどのメッセージングサービスに対応し、その後、時期は未定だが音声通話やデータ通信も利用可能になる。国内外のキャリア各社は衛星通信の採用に積極的だが、真価を発揮するには1年以上は時間がかかる。（2023/9/2）

Pudu Roboticsトップに聞く：
ネコ型配膳ロボットが、日本市場で急成長できた3つの理由
ファミレスなどでよく見かけるようになった配膳ロボット。トップシェアを誇るのが、すかいらーくグループなどが導入するPudu Roboticsのロボットだ。日本法人の設立からわずか2年で7500台を販売し、清掃ロボットも来年までに3000台という販売目標を掲げる。同社の急成長の理由は何か――。CEOの張涛氏に聞いた。（2023/8/21）

MVNOに聞く：
“楽天モバイル初のMVNO”が誕生した背景　法人メインだが、個人向け格安SIM登場の可能性も
楽天コミュニケーションズが楽天モバイルのMVNOとして、法人向けにサービス提供を開始した。自身で直接サービスを提供するのに加え、楽天モバイル回線を使ったMVNEとして、グループ外のMVNOも支援していく構えだ。法人事業は楽天モバイル自身も始めているが、MVNOならではの特徴はどこにあるのか。（2023/5/17）

PR：「エンタープライズ・メタバース」で変わるビジネス　産業DXの鍵になるワケ　IBMのレポートを読み解く
（2023/4/18）

シビアな要求にも応え切る：
PR：インフラで事業をドライブする、シンプレクス「インフラ＆DX推進グループ」の挑戦
アプリケーション開発、インフラ、マネジメント。トレンドと好奇心に従ってトランスフォーメーションしてきたエンジニアが見据えるその先は――。（2023/3/31）

MWC Barcelona 2023：
5Gが発展途上の中、ドコモが早くも「6G」を大々的にアピールする理由　キーパーソンに聞く
世界最大のモバイル展示会「MWC Barcelona 2023」にドコモが4年ぶりに出展。6Gをテーマにした展示は、数はそれほど多くなかったものの、他では見られないもの。6G時代には空のエリア化、地上100％のカバー率は当たり前になるという。（2023/3/7）

「データドリブンセールス」を考える：
データ活用の難易度は、ビジネスモデルによって違う
勘に頼らず、熱意だけも頼らず、データを活用したビジネスのセンスが重視されている。データドリブンセールスの仕組みを紹介して……。（2023/2/2）

「スマートサロン」ってどんなところなのか　全国初の店舗を取材した
美容室向けヘア化粧品メーカーのミルボンが新事業「スマートサロン」を始めた。リアルとデジタルを融合させ、自分に合ったヘアケア製品を選びやすい新たな購入体験を提供するという。どんな事業なのか。（2023/1/31）

石野純也のMobile Eye：
キャリア間で進む“バックアップ回線”の運用　スマホよりもIoTで先に実現したワケ
7月に発生したKDDIの大規模通信障害を契機に、総務省で非常時の事業者間ローミングに関する議論が進んでいる。一方で、各キャリアは、デュアルSIMやeSIMを活用しながら、バックアップ回線をお互いに提供するような案も検討している。実際、コンシューマー向けに先立つ形で、IoT回線のバックアップソリューションが各キャリアから登場している。（2022/11/26）

メタバースニュース：
国内メタバース市場は2026年度に1兆円超え、法人向けが市場を牽引
矢野経済研究所は、メタバースの国内市場動向に関する調査結果を発表した。2021年度の国内メタバース市場規模については744億円と予測。2022年度は前年度比245.2％の1825億円まで大きく成長するとしている。引き続き、参入企業は増加傾向にあり、2026年度には市場規模が1兆円を超える見通しだという。（2022/9/22）

創業75年の挑戦：
「もう後戻りはしない」──『家庭の医学』の出版事業を畳んで“第二創業のDX”を敢行した保健同人社の覚悟
創業75年の歴史を持ち、『家庭の医学』で知られる保健同人社。2022年4月、未病プラットフォーム「みんなの家庭の医学」をローンチしたが、その裏では、時代とともに伸び悩んでいた出版事業を畳む決断があった。（2022/9/21）

灼熱の日本：
電力ひっ迫の夏　エアコン掃除に強い「おそうじ本舗」の勝算
「おそうじ本舗」フランチャイズチェーン事業を展開するHITOWAライフパートナーの見澤直人社長に、ハウスクリーニング市場や今後の展望を聞いた。（2022/8/9）

富士キメラ総研が国内のデジタルID、認証ソリューション市場を予測　今後注目すべき「4市場」は？
富士キメラ総研は、国内のデジタルIDおよび認証ソリューション市場の調査結果を発表した。オンライン認証やキャッシュレス決済などの増加を背景に拡大が続く同分野の中で、同社が特に注目する4つの市場とは。（2022/7/25）

グリーンモビリティの本質（4）：
多様なCO2排出削減のアプローチ、パワートレイン戦略を見極めるには
現在から将来に向けた自動車の先進技術戦略を考察する上で、まずはパワートレインに言及したい。その前提として、今や自動車産業を越えた社会アジェンダでもある、CO2削減の方向性の確認から始める。（2022/7/5）

週末に「へえ」な話：
移動スーパー「とくし丸」はなぜ“独走”しているのか　1000台突破の舞台裏
移動スーパー「とくし丸」の業績が好調である。クルマの稼働台数はぐんぐん伸びていて、売り上げも右肩上がり。「買い物難民をなんとかできないか」といったコンセプトでスタートしたこのビジネスは、なぜここ数年で伸びているのだろうか。同社の社長に話を聞いたところ……。（2022/6/11）

「Galaxy M23 5G」投入のサムスン　なぜオープン市場への参入に時間がかかったのか
サムスン電子が、満を持してオープンマーケットに送り出したスマートフォンが、「Galaxy M23 5G」だ。これまでサムスン電子は、キャリアとの取引をビジネスの中心に据えてきたが、なぜこのタイミングでオープンマーケット版の販売に踏み切ったのか。小林CMOいわく、「キャリアとの関係性なども含め、いろいろな方の意見を聞いてきた」という。（2022/6/10）

「売って終わり」から「もう一度」に：
花王、マスマーケティングからの脱却狙う　新部署設置1年で見えてきた「課題」とは
化粧品・日用品などに多くのブランドを擁する花王は、2021年1月に大規模な組織改編を実施、DX戦略推進センターを新設した。同センターの目的は、デジタルデータを活用したカスタマーサクセスの実現だ。顧客を成功体験に導く花王の手法、そして見えてきた課題とは？（2022/6/13）

グリーンモビリティの本質（3）：
勝ち残るためのCASEを超えて、社会コストを低減する「全体最適」への協力を
本章では、社会コストの低減に向けた全体最適の実現の考え方と最新トレンドの見立てを紹介する。（2022/5/9）

石野純也のMobile Eye：
スマホの「対応バンド問題」で問われる総務省の覚悟　端末のコスト増は綿密に検証すべき
「対応バンド問題」が、総務省の有識者会議で議論されている。同じ名称の端末でも納入先のキャリアごとによって対応している周波数帯が異なり、消費者の不利益になっているのではないかが論点だ。一方で、キャリアはあくまで自社周波数への対応を求めているだけで、他社の周波数への対応の可否は関与していないと証言している。（2022/5/7）

金融ディスラプション：
BANK Payっていったい何だ？　単なるQRコード決済ではないその秘密
BANK Payというサービスをご存じだろうか？　よくある説明だと、「PayPayのようなQRコード決済の1つ。ただし、利用すると銀行口座から即座に料金が引き落とされる」なんて書かれている。これは間違いではないが、BANK Payの一つの側面しか見ていない。（2022/3/18）

グリーンモビリティの本質（2）：
単なる「EVシフト」「脱エンジン」ではない、なぜ「グリーンモビリティ」なのか
Beyond CASEの世界においては「自社だけが勝てばよい」という視野や戦略ではなく、「企業の社会的責任」を果たす覚悟を持って“社会平和”を実現していくことがポイントになる。この中心となる概念であるグリーンモビリティの定義と必要性を本章で論じたい。（2022/3/16）

房野麻子の「モバイルチェック」：
これが“真の5G”？　携帯電話キャリアが始めた「5G SA」とは
2月21日、KDDIは法人向けに「5G SA」の商用提供を開始したと発表した。「5G SA」の「SA」は「Stand Alone（スタンドアロン）」を意味する。5G SAは、無線通信からコアネットワーク（認証やデータパケットの転送経路の設定、移動制御などの機能を持つ設備）まで、すべての基地局設備が5G専用に開発されたもので提供する。（2022/2/25）

美容室のあり方改革を進める：
美容室向けへア商材の「ミルボン」、21年12月期は増収増益　DX加速で単価増・海外市場も好調
美容サロン用ヘア商材メーカーのミルボンは2月10日、2021年12月期の連結決算を発表した。（2022/2/15）

5Gは頭打ち
2022年のトレンド予想、5Gスマホが1億500万台減少の理由
5G環境は整いつつあるが、2022年は通信事業者にとって厳しい年になりそうだ。メタバースは5Gを推進するのか。さらに有望なサービスはあるのか。（2022/1/28）

グリーンモビリティの本質（1）：
自動車「B2B時代」の本格到来、CASEの再定義が必要だ
本連載では、ここ数年自動車産業をけん引してきた「CASE」を将来型の「Beyond CASE」として再定義するとともに、近視眼的になりがちな脱ICE（内燃機関）やテクノロジー活用の本質をグリーンモビリティの観点から全12回で解説する。（2022/1/24）

「お金の使い方」を知っていますか？　教育事業参入のマネックス松本社長に聞く
マネックスグループは2021年11月26日に、STEAM教育に取り組むスタートアップ「ヴィリング」を買収した。これは、マネックスが教育事業に新規参入するということを意味する。その背景には何があるのか。松本大社長に聞いた。（2022/1/14）

石角友愛とめぐる、米国リテール最前線：
白熱する「無人レジ競争」の行方──ショッピングカート式の勝算と課題は？
小売店のレジの無人化にはさまざまな種類がある。その中の一つが、ショッピングカートにレジ機能を搭載する形式だ。日米で広まるショッピングカート式のレジの勝算と課題とは？（2021/12/9）

スマートリテール：
「商品の使われ方」を把握可能にする電池レスのシート型IoTセンサー
サトーは2021年9月28日、電池レスのIoTセンシングデバイスなどを開発するイスラエルのスタートアップWiliotと、スマートリテール分野での戦略的パートナーシップ契約を締結したと発表した。B2B2C領域での事業展開を加速する狙いがある。（2021/9/29）

製造マネジメント インタビュー：
高まるアフターマーケット領域の関心、BPMソフトウェア企業が見る国内製造業
ペガジャパンは2021年7月1日、同社 代表取締役に福島徹氏が就任したことを発表した。金融機関を中心にBPM支援ソリューションを展開してきたが、今後は製造業をはじめ他業種への展開を強化する方針だ。福島氏に取材を行い、国内製造業をどのように見ているか聞いた。（2021/8/6）

サブスクサービス成功の必須条件【前編】：
サブスクサービスの「成功」と「失敗」の分かれ目
サブスクサービスを展開する企業が増えているが、日本ではプロダクト販売モデルからの脱却ができず、顧客の獲得・維持に苦戦している例が大半を占める。何が成功企業と苦戦する企業を隔てるのか。成功させるために最低限必要なことは何か。2回に分けて解説する。（2021/6/21）

au、MUFGグループとのシナジーをどう生かす？　auカブコム証券、石月貴史新社長
ネット証券大手のauカブコム証券が、17年ぶりに社長交代した。新社長はKDDI傘下のauフィナンシャルホールディングス専務も務める石月貴史氏だ。（2021/6/8）

ソフトバンクが法人事業戦略を説明　都市OSからLINE活用、5Gコンソーシアムまで
ソフトバンクが6月1日、現在力を入れている法人事業に関する今後の方針と、最新の取り組みについて説明した。デジタル化の流れが加速する中、同社にとって強みとなっているのが顧客接点の豊富さだという。クラウドサービスは2018年からの3年で1.9倍、IoT関連は7.3倍、セキュリティは5.2倍と売上高を大きく伸ばしている。（2021/6/2）

「銀行のビジネスモデル」はデジタル社会でどう進化するか　SMBCグループCDIOが語ったデジタル戦略の展望
デジタル化の波を受け、異業種との境界が徐々に薄れつつある「銀行」。生き残りをかけて各行がさまざまな取り組みを急ピッチで進める中、SMBCグループはどのようなデジタル戦略を進めるのだろうか。（2021/4/15）