農業由来J-クレジットの普及へ、イトーキとNTTドコモビジネスが連携：脱炭素

イトーキとNTTドコモビジネスは、農業由来J-クレジットの普及と企業の脱炭素経営支援に向けた協業を開始した。両社の顧客基盤やGXの知見を組み合わせ、クレジットの提案や販売、共同提案、普及啓発を推進する。

[MONOist]

　イトーキとNTTドコモビジネスは2026年11月11日、「農業由来J-クレジット」の普及と企業による活用拡大に向けた協業を開始したと発表した。同協業では、NTTドコモビジネスが取り扱う農業由来J-クレジットと、イトーキが有する顧客ネットワークや提案力を組み合わせ、企業の脱炭素経営を支援する方針だ。

　両社は、農業由来J-クレジットの提案や販売、企業の脱炭素化に向けた共同提案、セミナーやイベントなどを通じた普及啓発を推進する。企業による環境価値の活用を促進するとともに、持続可能な農業の普及や地域の脱炭素化への貢献を目指すという。

排出量取引制度の開始を背景に両社が協業

　イトーキとNTTドコモビジネスが協業に至った背景には、企業の温室効果ガス排出削減に対する要請の高まりがある。世界的に気候変動対策の重要性が高まる中、企業には温室効果ガス排出量の把握と継続的な削減が求められている。また、2026年度から開始された排出量取引制度などを背景に、カーボンクレジットの活用に対する関心も拡大しているという。

　企業が省エネルギー化や再生可能エネルギーの導入により排出削減に取り組んでも、設備での燃料燃焼など、現時点で自社での削減が困難な排出が残る。自社削減が困難な排出を補う手段としてJ-クレジットが注目されており、中でも農業由来J-クレジットは、企業の脱炭素化に加えて持続可能な農業の推進や地域への価値還元につながる取り組みとして期待されている。

　NTTドコモビジネスは、カーボンクレジットの創出や販売支援、温室効果ガス排出量の可視化をはじめとするGX（グリーントランスフォーメーション）ソリューションを展開し、企業や地域の脱炭素化を後押ししている。

　イトーキは、脱炭素や循環型経済などの環境課題への対応を進めるとともに、ワークプレイス事業を通じて培った幅広い顧客接点を生かし、顧客のサステナビリティ経営を支援してきた。同社はJ-クレジットの提供事業者として、農業由来J-クレジットを継続的かつ安定的に調達および提供できる体制を構築し、顧客の脱炭素化に向けた支援を一層強化することを目的に今回の協業に至ったとしている。

提案販売から普及啓発まで3つの取り組みを展開

　イトーキとNTTドコモビジネスは、同協業を通じて主に3つの取り組みを推進する。1つ目は、農業由来J-クレジットの提案および販売だ。NTTドコモビジネスが取り扱う農業由来J-クレジットを、イトーキが自社の顧客基盤を通じて提案し販売する。両社は、顧客の温室効果ガス排出量や削減目標、クレジット活用の目的などに応じて、適切な農業由来J-クレジットの提供に取り組む構えだ。

　2つ目は、企業の脱炭素経営に向けた共同提案である。両社が有する顧客接点やソリューション、ノウハウを活用し、企業の脱炭素化に向けた共同提案を実施する。企業による排出削減努力を前提に、自社での削減が困難な排出を補う手段として農業由来J-クレジットの活用を提案する他、クレジットの活用による環境価値や地域貢献を分かりやすく発信できるよう支援するという。

　3つ目の取り組みとなるJ-クレジットの普及啓発では、セミナーやウェビナー、イベント、営業活動などを通じて、J-クレジットの仕組みや活用方法、創出地域や生産者にもたらす価値についての情報発信を行う。

　両社は同協業を通じて、企業による脱炭素経営を支援するとともに、農業由来J-クレジットの活用を拡大し、持続可能な農業の普及や地域の脱炭素化に貢献する考えだ。農業由来J-クレジットの需要を拡大することで、温室効果ガスの排出削減につながる農業の取り組みを後押しし、地域産業の活性化を目指す。

　今後は、顧客のニーズやカーボンクレジット市場の動向を踏まえながら、共同プロモーションやセミナー、イベントなどを通じて、農業由来J-クレジットの認知向上と活用拡大を推進していくとしている。

※本記事は制作段階で生成系AIを利用していますが文責は編集部に帰属します（ITmedia AI倫理ポリシー）。

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