　高見澤のチーズ部門（小諸工場）では、1日約40枚の手書きによる製造日報の記入や、PCへの再入力といった二重作業が課題になっていた。同部門がDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する中、高見澤フードセグメント製造部・品質管理部の部長が、「自分の字がきたないから」という理由で帳票の電子化に関心を持ったという。製造日報をデータ化して基幹システムへの入力も自動化する目的で、i-Reporterを導入した。

　同部門では、同システムのオプション機能であるエッジAI（人工知能）型高速OCR「i-Repo EdgeOCR」も活用している。タブレットやスマートフォンのカメラでラベルや印字、バーコードなどを読み取り、帳票へ自動記録できる。賞味期限の自動入力と計算式によるチェックを組み合わせることで、入力ミスの削減と確認作業の負担軽減を実現し、作業時間を半分以下に短縮したとしている。

i-Repo EdgeOCRで賞味期限ラベルを読み取る様子（イメージ）出所：シムトップス

青果販売部門への波及とセグメント全体での効果

　高見澤の青果販売部門（中野工場）でも、紙の帳票が業務を圧迫していた。同部門は商品ごとに異なる規格の管理が求められ、手書きと電卓による集計作業が負担になっていたという。

　チーズ部門での稼働が軌道に乗り始めた頃に青果販売部門の担当者が工場を見学し、製造現場で入力すれば紙を事務所へ運ぶ手間が省けることを知り、同部門は帳票の電子化を決定した。仕入れや箱詰めの記録を中心に、在庫管理や出荷管理などへ対象を広げている。

i-Reporterを使用している様子出所：シムトップス

　また、改善提案の仕組みである「改善アワード」を通じて、改善事例の横展開も加速した。現在ではフードセグメント全体で108種類の帳票が定義されている。日々の記録が自動集計されるようになり、製造部と品質管理部では年間240時間の工数削減を達成したという。

※本記事は制作段階で生成系AIを利用していますが文責は編集部に帰属します（ITmedia AI倫理ポリシー）。

≫「製造IT導入事例」関連記事のバックナンバー

横浜ゴムとdotData、技術者の仮説形成や解釈を支援するAIエージェントを共同開発
横浜ゴムとdotDataは、製造業の研究開発を支援するAIエージェントの共同開発を開始した。特徴量自動設計と生成AIを組み合わせて、技術者の仮説形成や解釈を支援する仕組みを構築する。
東大発スタートアップQuark、XRグラス活用でトヨタのユニット試作工程のDXを推進
東京大学発のDeepTechスタートアップQuarkは、NTTコノキューデバイスのXRグラス「MiRZA（ミルザ）」を活用したARピッキングソリューションを開発したと発表した。同ソリューションは2026年5月からトヨタ自動車のユニット生技部の試作工程にて、本格運用に向けた導入を開始している。
カルビーがAIでバリューチェーンを最適化し、利益を最大化するシステムを開発
カルビーは、AIでバリューチェーンを最適化し、利益の最大化に向けた計画をシミュレーションするDXシステム「C-BOSS」を開発した。サプライチェーン全体の収益性を可視化し、全社的な意思決定を支援する。
日本精機がAI搭載サプライチェーン基盤を採用、部品供給の計画業務を1000時間削減
KinaxisのAI搭載型サプライチェーンプラットフォーム「Kinaxis Maestro」を、日本精機が採用した。導入の効果として、部品発注に関して需給全体を見据えた迅速な意思決定や発注計画の最適化が可能になった。
AI駆動開発による完全内製化で導入工数70％削減、常石造船が調達システム刷新
常石造船は、稼働開始から15年以上運用している資機材の調達、在庫を一元管理する調達システムの刷新にあたり、AI駆動開発による完全内製化に着手した。
製品のカーボンフットプリント算定ソリューションをパナソニックデジタルが導入
富士通の製品カーボンフットプリント算定ソリューションをパナソニックデジタルが導入し、サプライチェーン全体の脱炭素化を推進するプラットフォームの構築を開始した。