　日立製作所（日立）とエネウィルは2026年8月5日、系統蓄電所に蓄えた再生可能エネルギー（再エネ）由来電力のグリーン価値証明と、これを利用した売電事業に関する協業を開始したと発表した。日立が開発した蓄電電力向けグリーン価値認証サービス「Storing RE」を導入し、第三者認証機関のパワード・バイ・アールイー認定委員会による客観的な認定のもと、再エネ電力の供給を進める。

蓄電所の外観［クリックで拡大］出所：日立製作所

　エネウィルが北海道名寄市で運用する出力1999kW、容量8128kWhの「名寄1蓄電所」に、五十嵐ホールディングスが所有する出力1500kWacの太陽光発電所で発電した再エネ電力を充電する。需要が高まる時間帯にタイムシフト供給し、近隣4カ所の拠点へ届ける。同サービスを適用し、発電から充放電、受電に至る各種データを時間単位で管理および連携することで、蓄電池経由の再エネ電力の環境価値をデジタル技術で追跡し、証明する仕組みを構築した。

　Storing REは、30分単位の需給データと充放電データを収集し、同一基盤で一元管理する。独自のトラッキング技術により、系統蓄電所内で通常電力と再エネ電力が混在する場合でも、時間ごとの履歴と照合して再エネ需給量を正しく算定する。時間差を生じる裁定取引（アビトラージ）の過程で起こるデータの不一致や消失、二重計上を防ぎ、2次元コードを用いたダイナミックラベリングにより、スマートフォンなどでリアルタイムに最新状況を確認できる。

　今後はAI（人工知能）による予測機能を組み合わせ、環境と経済の双方で価値を最適化する「HMAX Industry」としての展開を目指す。

≫「脱炭素」関連記事のバックナンバー

2024年度までに顧客のCO2排出を1億トン減、日立が推進する2つのグリーン戦略
日立製作所は2022年6月13日、事業戦略説明会である「Hitachi Investor Day 2022」をオンラインで開催した。同社執行役員常務 Chief Sustainability Officer 兼サステナビリティ統括本部長兼グローバル環境統括本部長のロレーナ・デッラジョヴァンナ氏と、同社執行役常務 CTO兼研究開発グループ長である鈴木教平氏が登壇し、同社の脱炭素に関するスタンスや事業戦略、今後のイノベーション戦略について説明した。
グリーンプレミアムを経済価値に、製造ラインなどの再エネ利用認証事業がスタート
日立製作所は2022年12月13日に記者会見を開き、同年10月に設立した一般社団法人「パワード・バイ・アールイー認定委員会」が企業の製造ラインや設備、サービスごとの使用電力が100％再生可能エネルギー由来であることを認定し、パワード・バイ・アールイーのロゴや再生可能エネルギー利用証明書の発行などを行う事業を12月1日から開始したと発表した。
ソニーが取り組むサステナビリティ、素材開発などテクノロジーで限界突破へ
ソニーグループでは2050年の環境負荷ゼロを目指しそこから逆算でさまざまな取り組みを進める「Road to Zero」を推進。今回は製造業として、テレビやカメラなどのエンタテインメント機器の開発や製造を行う「ソニー株式会社」の環境に対する取り組みを、サステナビリティ推進部門部門長の鶴田健志氏に聞いた。
CO2の回収と再循環まで踏み込むデンソーのサステナ戦略、なぜ必要なのか
自動車部品メーカーとしてCO2回収や再循環などより本質的なカーボンニュートラルに向けて積極的な技術開発を進めているのがデンソーだ。デンソー安全・品質・環境本部安全衛生環境部サステナブル環境戦略室室長の小林俊介氏に、環境問題への取り組みとその考え方について話を聞いた。
「環境に良いことしかやらない」　MIRAI-LABOはなぜ独自製品を生み出せるのか
多くの製造業がDXで十分な成果が得られていない中、あらためてDXの「X」の重要性に注目が集まっている。本連載では、「製造業X」として注目を集めている先進企業の実像に迫るとともに、必要な考え方や取り組みについて構造的に解き明かしていく。第6回は「環境に良いことしかやらない会社」を掲げるMIRAI-LABOを取り上げる。
いまさら聞けない「CO2ゼロ工場」
「カーボンニュートラル化」が注目を集める中、製造業にとっては工場の「実質的CO2排出ゼロ化」が大きなポイントとなります。本稿では「CO2ゼロ工場」のポイントと実現に向けてどういうことを行うのかを簡単に分かりやすく紹介します。