また、設備の稼働状況などの生産プロセスにおけるデータ収集を行っている企業の割合は、2017年12月調査と比べて67.6%から58.0%に約10%減少したものの(図4)、製造工程における機械の稼働状態の「見える化」やトレーサビリティー管理など、収集したデータを具体的な用途に活用している企業の割合については、過去3年間で増加傾向となっている(図5)。
このことから、データの利用目的が定まらないままデータの収集のみを行っていた企業が、データ収集の取り組みから退出したことが考えられる。収集したデータを利活用にまでつなげている企業は着実に増えており、製造業におけるデータの利活用が第2段階を迎えていることが推測される。
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