　5G時代を見据え事業継続に向け、収益性確保に向けた構造改革を進めるモバイル・コミュニケーション分野については、スマートフォン端末の販売台数が2017年度の1350万台から2018年度は650万台と半減。大幅な収益性悪化となった。ただ、既に進めている構造改革費用を織り込んだ状況である。同分野は2020年度の黒字化に向けて、オペレーションコストを50％削減する方針を示しているが、新たに中国の北京拠点の閉鎖を決めた他、中近東、中南米エリアからの撤退を決定。収益性の維持できる領域だけに絞り込んで生き残りを進めている。

　十時氏は「モバイルコミュニケーション分野の構造改革は基本的には計画通りに進んでいる。2018年度は971億円の赤字となったが、2019年度は470億円の赤字と半減させる計画で、2020年度に反転する」と語る。

モバイルコミュニケーション分野の2018年度の業績（クリックで拡大）出典：ソニー

中期経営計画の事業別営業利益目標は取り下げ

　ソニーでは2018～2020年度の3カ年で中期経営計画を推進中だが、この中期経営計画の目標についても見直しを行う。全体の目標としては、累積営業キャッシュフロー2兆円ということで変化はないが、各事業部門別での営業利益目標については今回取り下げることを明らかにした。

　十時氏は「2018年度の期初に、業績見通しを作りそれを前提に中期経営計画を立てたが、その時の営業利益見通しは6700億円だった。結果は8942億円となり、この段階で大きな乖離が生まれている。この全体の乖離をセグメント別に見ていくと、それぞれがこの1年間での事業環境変化の影響を受けている」と変化の1年だったことを強調する。

　具体的には「ゲーム事業はソフトウェアのビジネスが予想以上に好調だったが他、音楽事業は大型の買収で前提そのものが変わっている。モバイルコミュニケーション分野の縮小の方向性を決めたのも2018年度内でここも前提が変わっている。半導体事業は、数字よりも多眼化、大判化で需要の変化が起きている。これらが1年で起こったことだ。こうした変化がある中で、2020年度までの断面だけで営業利益を切り出して論じるのはフェアではないと考えた。当初掲げた3年累計の営業キャッシュフローで論じた方が事業価値を示すには意味があると考えた」と十時氏はあくまでも中長期の成長性を重視する考えを述べている。

　現状では累積営業キャッシュフローの3カ年累計では既に2兆2000億円を超えており、半導体の設備増強を決めた場合、さらに1000億円の増加がある見込みである。十時氏は「引き続き長期的視野で経営を進めていく」としている。

モバイルコミュニケーション分野の2018年度の業績（クリックで拡大）出典：ソニー

「感動」を再定義、ソニーが考える“インターネットの脅威”の乗り越え方
ソニーは2018年5月22日、新たに吉田憲一郎氏が代表取締役社長兼 CEOになって初となる、2019年3月期（2018年度）～2021年3月期（2020年度）の中期経営計画を発表。3年間の累計営業キャッシュフローを前3カ年比で5000億円以上増加させ、2兆円を目指すとした。
2期連続の過去最高益見込むソニー、赤字のスマホは5Gまで我慢
ソニーは2019年3月期（2018年度）第2四半期の決算を発表。半導体事業とゲーム事業が好調で通期業績目標を上方修正し、2期連続の過去最高益となる見込みを示した。
ソニー過去最高業績もスマホ事業が赤字、それでも続ける理由は「5G」
ソニーが2017年度（2018年3月期）の連結業績と2018年度の連結業績見通しを説明。2017年度は過去最高業績を達成したが、スマートフォンを手掛けるモバイルコミュニケーション分野は赤字となった。規模を絞り込んで事業を継続するが、それは次世代通信技術である5Gのためだという。
ソニーがイメージセンサーで次に起こすブレイクスルー
さまざまな映像製品に革新をもたらし続けているソニーのCMOSイメージセンサー。「自分越え」の革新を続けるその裏側には何があるのか。革新製品の生まれた舞台裏を小寺信良氏が伝える。
ついに芽が出たソニーの車載用イメージセンサー、花は咲くのか
ソニーは2017年3月期第2四半期決算の会見において、車載用イメージセンサーへの期待感を語った。ソニーのCMOSイメージセンサーはデンソーの車載用画像センサーに採用されたことが発表されたばかり。
ソニーが20年ぶりの好業績、改革やり遂げた社長の平井氏は退任へ
ソニーは2018年度第3四半期の業績発表と併せて、現社長の平井一夫氏が会長に退き、現副社長の吉田憲一郎氏が社長に就任する社長交代人事を発表した。