「開発拠点」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

大阪ガス、新研究開発拠点が完成　脱炭素へ向けe−メタンの技術開発加速　大阪市此花区
大阪ガスが大阪市此花区で建設を進めていた新研究開発拠点が完成し、現地で2日、式典が行われた。新拠点では、水素と二酸化炭素（CO2）から都市ガスの主成分「e−メタン」（合成メタン）を生成する先端技術を開発。（2025/9/3）

「TSMCの最先端技術を活用」：
ミュンヘン工科大学がTSMCと連携、AIチップ開発センター新設へ
ドイツ・ミュンヘン工科大学がTSMCと連携し、高性能AIチップの研究開発センターを新設する。TSMCの最先端技術を活用し、AIチップ開発における最先端ソリューションの確立を目指す。（2025/9/3）

Innovative Tech：
1812年、ナポレオン軍が“ほぼ全滅した謎”　死因となった新たな病原体を特定　フランスチームが発表
フランスのパスツール研究所やフランス国立科学研究センターなどに所属する研究者らは、最新の遺伝子技術により、ナポレオンのロシアからの撤退中に少なくとも30万人が死亡した原因となった新たな病原体を解明した研究報告を発表した。（2025/8/8）

素材／化学メルマガ 編集後記：
レゾナックパワーモジュール研究開発拠点の強み　材料評価期間を半分に
今回は、レゾナックの小山事業所（栃木県小山市）内のパワーモジュール研究開発拠点「パワーモジュールインテグレーションセンター（PMiC）」の強みについて紹介しています。（2025/8/8）

研究開発の最前線：
手戻り大幅削減　材料開発期間を短縮するレゾナックパワーモジュールR＆D拠点の共創
レゾナックは、小山事業所（栃木県小山市）内のパワーモジュール研究開発拠点「パワーモジュールインテグレーションセンター（PMiC）」で同拠点の説明会と見学会を行った。（2025/8/7）

材料技術：
ガンダムに憧れ月面を研究　月の石は地球が失った情報を記録した「メディア」
立命館大学 宇宙地球探査研究センター ESEC 准教授の長岡央氏は「月面での『その場探査』・サンプル採取技術開発への挑戦〜月の石は地球創成の“ナノレベルのタイムカプセル”〜」と題した講演を行った。（2025/7/30）

Innovative Tech：
なぜ日本はSwitch 2を“抽選”で販売したのか？　米国の先着順販売との違い、阪大が考察
大阪大学社会技術共創研究センターに所属する研究者らは、Nintendo Switch 2が日本と米国で異なる予約販売方法を採用したことについて考察した研究報告を発表した。（2025/7/24）

研究開発の最前線：
福岡の複合施設で有機半導体材料開発を加速　ベンチャーとの協業も推進
日本曹達は、研究技術戦略「Brilliance through Chemistry 2030」に基づく新規事業創出の一環として、インキュベーション施設「いとLab＋（いと・らぼ・ぷらす）」に研究拠点を開設した。（2025/7/23）

製造マネジメントニュース：
マツダが麻布台ヒルズに本社移転、研究開発拠点を新設
マツダは、首都圏機能を強化するため、新たに研究開発拠点「マツダR&Dセンター東京」を開設し、同社の東京本社も霞が関ビルから麻布台ヒルズに移転した。（2025/7/23）

マツダが東京・麻布台ヒルズにソフト開発の新拠点　人材獲得とトヨタ連携に布石
マツダが東京都港区の麻布台ヒルズに新たに開設した研究開発拠点「マツダR＆Dセンター東京」を報道陣に公開した。自動運転などの先進運転支援システムなどのソフト開発を担い、「ソフトウエア・デファインド・ビークル」と呼ばれる次世代車づくりをリードする拠点として機能を強化する。（2025/7/9）

IBM SiView Standardの開発拠点に：
半導体製造ラインの立ち上げ迅速に、日本IBMが京都に開発拠点
日本IBMは、京都市下京区に「京都リサーチパーク事業所」を2025年7月22日付けで開設する。この事業所はIBM Researchの半導体研究および、半導体生産を支える製造実行システム「IBM IndustryView for Semi-Conductor Standard（IBM SiView Standard）」の開発拠点となる。（2025/7/8）

研究開発の最前線：
名古屋で粉体処理技術の研究開発拠点を2026年に開所 電池材料試験などを実施
日本アイリッヒは2026年7月の開所を目指して、名古屋市瑞穂区で新たな研究開発拠点「アイリッヒ・グローバル・イノベーション・センター」の建設を進めている。（2025/7/7）

電子ブックレット（メカ設計）：
パナソニックのデザインR&D拠点が示すメーカー思考から脱却したモノづくりの姿
MONOistに掲載した主要な記事を、読みやすいPDF形式の電子ブックレットに再編集した「エンジニア電子ブックレット」。今回は、デザインR&Dに特化したパナソニックのデザインスタジオ「FUTURE LIFE FACTORY」の活動を中心にまとめた「パナソニックのデザインR&D拠点が示すメーカー思考から脱却したモノづくりの姿」をお送りします。（2025/7/7）

材料技術：
不用なコットン生地からシルクのような再生セルロース繊維を開発
香港繊維アパレル研究開発センターとセイコーエプソンは、新たな生産プロセスを用いて、不要なコットン生地からシルクのような輝きを持つ再生セルロース繊維の生成に成功した。（2025/6/19）

スマートビル：
日立の水戸事業所に昇降機の開発拠点、2025年7月着工　日本一高いエレベーター研究塔に隣接
日立製作所と日立ビルシステムは、茨城県ひたちなか市の水戸事業所で、エレベーター新設需要の約8割を占める標準型エレベーター次世代機の開発拠点を新設する。高さ213メートルのエレベーター研究塔に隣接する敷地で、2025年7月に着工する。（2025/6/12）

サステナブル設計：
紙と天然由来成分から射出成形、サステナビリティ技術の研究開発拠点が本格始動
紙と天然由来成分から射出成形するサステナビリティ技術「D-PIM」の研究開発拠点として、大宝工業の三島研究所が本格始動する。業界ごとの最適設計など、D-PIMの技術開発と用途展開をさらに強化する。（2025/5/30）

車両デザイン：
日産が追浜に衝突実験場を増設、厚木の開発拠点と合計3カ所の体制に
日産自動車はこのほど、追浜プルービンググラウンド（神奈川県横須賀市）で新たな衝突安全実験場を稼働させた。電動車の開発で衝突実験による計測や評価が増加していることに対応する。衝突安全実験場が3カ所となることで、実験実施能力（回数）は1.6倍に増える。（2025/5/29）

トヨタ、品川駅前に「新東京本社」29年度開業へ　AIやソフトウェアの開発拠点に
トヨタ自動車は、2029年度に「新東京本社」を開業すると発表した。AIやソフトウェアといったクルマの知能化に関わる開発拠点となる予定。（2025/5/28）

工場ニュース：
オムロンがパワーエレクトロニクスの研究開発拠点新設、京都で100人規模採用へ
オムロンは、京都府向日市の桂川事業所において、研究開発拠点「パワーエレクトロニクスセンタ（仮称）」を2025年10月に開設する。パワーエレクトロニクス分野において、今後3年間で100人規模のエンジニアを採用する。（2025/5/27）

量子コンピュータの応用・産業化めざし、茨城つくばに新拠点　石破首相も出席して落成式
次世代計算機として期待される量子コンピュータの実社会での応用や産業化を目指した新拠点「量子・AI融合技術ビジネス開発グローバル研究センター（G-QuAT）」が産業技術総合研究所（茨城県つくば市）に完成し、石破茂首相らが出席した落成式が5月18日に行われた。（2025/5/19）

工場ニュース：
東京エレクトロンの半導体製造装置開発拠点完成、エッチング装置など研究
東京エレクトロン子会社の東京エレクトロン宮城に建設していた「第3開発棟」が完成した。プラズマエッチング装置など、半導体製造装置の開発拠点となる見通しだ。（2025/5/16）

東北大学の挑戦：
AI時代の電力危機に挑む　東北大の半導体技術と人材育成
セミコン・ジャパンにおける東北大学国際集積エレクトロニクス研究開発センターの遠藤哲郎教授・センター長の講演を基に、東北大学が進める半導体技術の研究と人材育成の取り組みに焦点を当て、その最前線を紹介する。（2025/5/7）

航空機技術：
空飛ぶクルマの社会実装に向けてチェックリストを作成
科学技術振興機構社会技術研究開発センターは、「空飛ぶクルマ」の実社会での活用に向けて検討課題を整理したチェックリスト「『空飛ぶクルマ』の社会実装に向けて考えるべきチェックリスト1.0」を作成した。（2025/4/30）

デバイスの性能向上と省エネを実現：
半導体デバイスの発熱を制御するメカニズムを発見
東北大学と北海道大学、高輝度光科学研究センターの共同研究チームは、絶縁膜において熱の流れを自在に制御できるメカニズムを発見した。しかも、基板の種類によって膜の構造や振動特性が変化し、熱伝導が大きく変化することを確認した。（2025/4/17）

ITmedia Virtual EXPO 2025 冬：
「未来のくらし」を形にするデザインR&D拠点　FUTURE LIFE FACTORYとは
国内最大級の製造業向けオンラインイベント「ITmedia Virtual EXPO 2025 冬」において、「FUTURE LIFE FACTORYの過去・現在・未来」をテーマに登壇したパナソニック デザイン本部 FUTURE LIFE FACTORY リードデザイナーの中田裕士氏による基調講演の模様をダイジェストで紹介する。（2025/4/16）

高度なスキル人材にも課題が
「IT人材500万人」のインドがAI開発で陥る“静かなる危機”とは
高度なIT人材や研究開発拠点の確保を目的に、インドに拠点を設置する企業の動きがある。インドのIT人材はどのような分野で活躍しているのか。“弱点”はあるのか。（2025/4/11）

磁気特性向上のための指針示す：
Ir添加で磁気特性が改善する理由を解明　次世代デバイス開発に期待
東京理科大学や物質・材料研究機構、高輝度光科学研究センター、兵庫県立大学らの共同研究グループは、鉄‐コバルト‐イリジウム（Fe-Co-Ir）合金が有する優れた磁気特性のメカニズムについて解明した。今回の成果は、高効率モーターや磁気センサーなど次世代のデバイス開発につながるとみている。（2025/4/2）

ITmedia Virtual EXPO 2025 冬 講演レポート：
月の砂を用いた蓄熱システムの開発体制と特徴を担当者が語る
「ITmedia Virtual EXPO 2025 冬」において、レゾナック 計算情報科学研究センターMI基盤開発グループプロフェッショナルの清水陽平氏が「レゾナックが素材で挑む月面開発」と題して行った講演から抜粋して紹介する。（2025/4/2）

建設業の未来を創る技術拠点（1）：
“サウナと水風呂”で次の100年を拓く　前田建設 ICI総合センターの意義（前編）
人手不足や建設費高騰、脱炭素化への対応など、建設業界はかつてない変革期にある。各社は自社の強みをどう磨き、どのような未来像を描いているのか。答えの一端が技術開発拠点にある。シリーズ「建設業の未来を創る技術拠点」第1回目は、前田建設工業の技術研究所「ICI総合センター」を取材。前編ではセンターの全体像を紹介し、後編ではセンターの役割や具体的な研究内容について紹介する。（2025/3/31）

THz波の安全性を実験で検証可能に：
高強度テラヘルツ波を連続発生させる装置を開発、福井大とNICT
福井大学遠赤外領域開発センターと情報通信研究機構（NICT）が、高強度テラヘルツ波（0.6THz）を連続的に発生させることが可能な装置を開発した。テラヘルツ波を安心安全に利用するための実験的研究が可能となる。（2025/3/28）

日本R＆D拠点メンバーも：
SK hynixがイメージセンサー事業撤退、AIメモリに集中
SK hynixがCMOSイメージセンサー（CIS）事業から撤退し、同部門の機能をAIメモリ事業に集約することを決定した。同社は日本にもCISの研究開発（R＆D）拠点を置いているが、SK hynixはEE Times Japanに対し「日本R&Dセンターのメンバーは、CIS事業の他メンバーと同様に、AIメモリ事業の強化に加わる」と説明している。（2025/3/10）

スピントロニクスや医療などに応用：
黒さびの飽和磁化を増大　希土類元素を添加
東京大学と高輝度光科学研究センターの研究グループは、永久磁石の「マグネタイト（Fe3O4）」に希土類元素を添加することで、飽和磁化が増大することを実証した。（2025/3/5）

医療技術ニュース：
霊長類の脳の状態を反映させた脳デジタルツインを開発
国立精神・神経医療研究センターは、霊長類の脳活動をリアルタイムでシミュレーションし、覚醒状態をモニタリングする「デジタルツイン脳シミュレーター」を開発したと発表した。（2025/3/5）

製造マネジメントニュース：
ドイツにR&D拠点を新設、欧州自動車向けにサウンド製品を開発
パイオニアは、2025年1月に新たな研究開発拠点として「パイオニア・ヨーロッパR&Dセンター」を独ヘッセン州（ヴェッツラー）に開設した。（2025/2/27）

電動化：
デンソー電動開発センターの全貌、「スピード開発」で開発期間を2分の1に
デンソーが安城製作所内にある電動開発センターを報道陣に公開。従来比で開発期間を2分の1に短縮するという「スピード開発」を目標に掲げ、さまざまな取り組みを推進している。（2025/2/20）

カシオ、新技術センターを建設へ　本社もリノベ、ABW導入で効率化
カシオ計算機は14日、開発拠点である羽村技術センターの建て替えと本社ビルのリノベーションを実施すると発表した。（2025/2/14）

車載ソフトウェア：
東芝情報システムが川崎市内に車載ソフト開発の新拠点を開設
東芝情報システムは、川崎市川崎区に、新拠点「車載ソフトウェア開発センター」を開設した。主要取引先となるデンソーのソフトウェア戦略に対し、迅速かつ的確に応える体制を整える。（2025/2/13）

参画企業は日米12社に：
3M、次世代半導体パッケージコンソーシアム「US-JOINT」に参画
3M Companyが、レゾナックが中心となって設立した次世代半導体パッケージのコンソーシアム「US-JOINT」に参画した。同コンソーシアムはシリコンバレーに研究開発拠点を設け、クリーンルームや製造設備を導入して2025年内に稼働する予定だ。（2025/2/5）

Innovative Tech：
「連れション」は本能？　おしっこが近隣チンパンジーに伝染　地位が低いほどより追従排尿　京大が発表
京都大学野生動物研究センターなどに所属する研究者らは、チンパンジーにおける排尿が他のチンパンジーにも伝染するかを調査した研究報告を発表した。（2025/1/31）

研究開発の最前線：
ガラスリボン導光板を活用し大規模な光学機器が不要な光シート顕微鏡光源を開発
日本電気硝子は、東京大学大学院理学系研究科付属フォトンサイエンス研究機構や同大学大学院工学系研究科付属光量子科学研究センター、ミユキ技研、フォトンテックイノベーションズなどと共同で、光シート顕微鏡光源「HandySPIM」を開発した。（2025/1/31）

“攻撃者優位”に対抗せよ：
PR：自社にとって本当に役立つ「ASMツール」の要件は？　マクニカセキュリティ研究センターが本質に切り込む
「ASM」というキーワードは経産省のガイダンスによって一躍有名になった。だがASMを実施する際の心構えやツールの選定ポイントについては理解が広がっていない。長年ASMに関する調査や研究を行っているマクニカセキュリティ研究センターが、上野 宣氏と共にこれらのポイントを語った。（2025/1/28）

人工知能ニュース：
東大筑波大の最新スパコン「Miyabi」が本稼働、性能は研究用で富岳に次ぐ第2位
東京大学 情報基盤センターと筑波大学 計算科学研究センターの共同組織である最先端共同HPC基盤施設（JCAHPC）は、最新のスパコン「Miyabi」を報道陣に公開した。（2025/1/22）

巡回点検ロボット導入事例：
PR：村田製作所が研究開発拠点に“動くセンサー”となる点検ロボを導入した理由
労働力人口の減少が進む中、現場の効率化や省人化を目的として、設備点検業務の自動化を図るケースが増えている。その先進的な事例として、自社の研究開発拠点にロボットを導入した村田製作所、点検用巡回ロボット「ugo mini」を開発したｕｇｏ（ユーゴー）および同拠点の総合設備管理を担うTMESの3者に、導入の効果や今後の展望を聞いた。（2025/1/22）

組み込み採用事例：
自動でピントを合わせるアイウェアがIoTデバイス向け言語mruby/cを採用
ViXionのオートフォーカスアイウェア「ViXion01S」に、しまねソフト研究開発センターで開発したIoTデバイス向け言語「mruby/c」が採用された。（2025/1/8）

産業動向：
大成建設とNIMSが「革新的環境材料開発センター」設立　マテリアルズインフォマティクスなど活用
大成建設と物質・材料研究機構（NIMS）は、茨城県つくば市のNIMS内に「NIMS-大成建設 革新的環境材料開発センター」を開設した。マテリアルズインフォマティクスなどを駆使して、カーボンニュートラルとサーキュラエコノミーへの移行を見据えた環境配慮型建設材料を共同開発する。（2024/12/27）

脱炭素：
堀場製作所がインドに水素エンジン試験施設を開設
堀場製作所グループのホリバ・インドは研究開発拠点のテクニカルセンターに水素エンジン試験施設「H2-ICE」を開設した。（2024/12/26）

約100億円投じ：
静岡に半導体パターニング材料開発の新設、メルク
ドイツの化学大手Merck（メルク）は、静岡事業所（静岡県掛川市）内に先端材料開発センター（AMDC）棟を建設する。2026年に運用を始める予定で、半導体パターニング材料の開発力を強化する。投資額は7000万ユーロ超（約100億円）だ。（2024/12/25）

研究開発の最前線：
静岡事業所に半導体パターニング材料を研究開発する施設を新設
Merckは、静岡事業所（静岡県掛川市）に先端材料開発センターを建設するため、7000万ユーロ超（約100億円）を投資する。（2024/12/25）

Ubisoft、「XDefiant」開発中止　大阪を含む3カ所の開発拠点を閉鎖か停止へ
Ubisoftは12月4日、FPSゲーム「XDefiant（エックスディファイアント）」の開発を中止すると発表した。（2024/12/4）

ZEB：
本設太陽光パネルを仮設現場事務所で先行利用、『ZEB』認証を取得　戸田建設と村田製作所
戸田建設と村田製作所は、福井村田製作所の新研究開発センター建設工事において、本設で設置する太陽光パネルを仮設現場事務所で先行利用し、仮設事務所の「ZEB」認証を取得した。（2024/12/2）