「購買・調達」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

自動車メーカー生産動向：
絶好調のスズキなど4社が国内大手3社の不調をカバー、2026年上期日系自動車生産
2026年上期（1〜6月）の日系自動車メーカー8社の世界生産台数は、トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車の国内大手3社が中国の競争激化に苦戦する一方で、過去最高を更新したスズキをはじめダイハツ工業、マツダ、三菱自動車が好調で、2年連続の前年同期比プラスを確保した。（2026/8/20）

「手に届くハイエンドスマホ」にも“値上げ”圧力――FCNTは「arrows Alpha2」の価格をいかに抑えようとしたのか？
FCNTの新型スマートフォン「arrows Alpha2」は、先代の「arrows Alpha」と比べると明らかに値上げされた……のだが、いろいろな工夫で値上げ幅の縮小を行いつつ、機能改善も行われている。どのような工夫をしたのだろうか。（2026/8/19）

第62回「需給調整市場検討小委員会」：
アンケート結果から見る需給調整市場の現状　一部商品で技術要件を緩和へ
電力広域的運営推進機関は昨今の需給調整市場に関する制度改正の影響把握を目的にアンケート調査を実施した。その結果を受けて、一部の商品については技術要件を緩和する方針だ。（2026/8/19）

大原雄介のエレ・組み込みプレイバック：
Intel復活なるか、見え始めた兆し
Intelの2026年度第2四半期（4〜6月期）の業績は好調だった。Intelは最も苦しい時期を脱しつつあるのだろうか。今回の業績を見ながら考察してみたい。（2026/8/17）

取引先の安全性をどう検証するか
自社を守る「SCS評価制度」活用法　7割の企業が取引先起点の情報漏えいに直面
企業間連携の複雑化に伴い、取引先を起点とした情報漏えいが深刻な経営課題になっている。自社だけでは守り切れない死角にどう立ち向かえばよいのか。次期運用が迫る「SCS評価制度」を通じたリスク管理手法を探る。（2026/8/18）

アドバンテック日本法人 社長 横見光氏：
PR：日本の機器メーカーに新たな競争力を、3つの引き出しでフィジカルAIを支援
フィジカルAIへの注目が集まる中、製造業として高い実績を積み上げてきた日本国内の機器メーカーの開発力があらためて問われている。アドバンテックは、「標準品」「セミカスタマイズ」「カスタムデザインサービス」という『3つの引き出し』を武器に、日本の機器メーカーの競争力向上とフィジカルAIへの取り組みを支援していく。同社日本法人 社長の横見光氏に話を聞いた。（2026/8/18）

マルツエレック 代表取締役社長　土谷耕作氏：
PR：「SPICEモデルのサブスク」で試作を高速化　部品調達だけではないマルツエレックの強み
マルツエレックは、半導体／電子部品のECサイト「マルツオンライン」や実店舗を通じて、販売・調達サービスと設計開発・試作・少量量産を一気通貫で支援するサービスを提供している。2026年8月には、パワーデバイスやバッテリーのSPICEモデルをサブスクリプションで提供するサービスを開始した。顧客の回路設計、さらには試作の高速化に貢献する。（2026/8/18）

Rochester Electronics EVP Colin Strother氏／日本オフィス代表 藤川博之氏：
PR：顧客の設計を止めない――EOL品の長期継続供給を支えるRochesterの新プログラム
Rochester Electronics（ロチェスターエレクトロニクス）は、ミッションクリティカルな半導体製品に向けた新しいライフサイクルアシュアランスプログラム「TLS（Through Life Support）360」を発表した。EOL（End of Life）後も、業界標準に基づいたライフサイクル管理を行うことで、半導体製品の長期的な継続供給を実現する。Rochester Electronics エグゼクティブバイスプレジデントのColin Strother氏と日本オフィス代表の藤川博之氏に、TLS360の詳細を聞いた。（2026/8/18）

Windowsフロントライン：
Windows OEMライセンス料“サイレント値上げ”のショック　PC価格高騰の裏でMicrosoftが急ぐAI投資の回収
PCの部品コスト上昇に伴う本体価格の値上げが続く中、MicrosoftがWindowsのOEMライセンス料金を密かに大幅引き上げしているという。PC需要の減少や、生成AIへの巨額投資に対する回収を急ぐ同社の思惑が背景にあるようだ。（2026/8/17）

アップグレード手法を見極める鍵は「事前アセスメント」：
PR：VMware vSphere 8.0のEOSまで猶予なし　アップグレード計画は何から始めるべきか？
「VMware vSphere 8.0」が2027年10月にサービス終了となる。アップグレード方式の選定やリソース確認など検討項目は多く、早期の着手が必要だ。アップグレード先の候補になる「VMware Cloud Foundation（VCF） 9.1」の特徴と、アップグレード計画を支援するサービスについて解説する。（2026/8/17）

製造マネジメントニュース：
半導体市場は過剰在庫から一転し受注が倍に、独自データで読み解く市場の行方
生成AI需要で半導体市場は急伸している。コアスタッフは、市場の最新動向と今後の見通しを読み解く記者説明会を開催した。（2026/8/13）

製造マネジメントニュース：
AI関連“だけじゃない”オムロンの制御機器事業、地道な顧客基盤強化が結実
オムロンは、2027年3月期第1四半期（2026年4〜6月）の決算を発表。好調な制御機器事業がグループ全体をけん引し、大幅な増収増益となった他、業績見通しでも上方修正につながっている。（2026/8/6）

AIが変える“カネを貸す”条件：
資金調達の「二極化」進む　勝ち抜く企業の条件は？　早大教授に聞く
「AIによる審査の高度化」と「資金調達の多様化」は必ずしも同じ話ではない──ベンチャーファイナンスの第一人者である早稲田大学ビジネススクール（経営管理研究科）の長谷川博和教授は、こう指摘する。（2026/8/6）

DX Compass：標準化のわなと現場の知恵（3）：
いくら部品を集めても納期が遅れる不思議、「納期順守率」に潜むワナ
実際の現場でのエピソードに基づき「DX推進の指針（DX Compass）」となるような視点を解説する本連載。第3回となる今回は、製造業の3大指標であるQCDの一つ、Delivery（納期）の理想と現実について考えます。（2026/8/6）

第2回「電力事業環境整備ワーキンググループ」：
電気事業法改正で新融資制度　大規模電源や送電線の整備を政府が支援へ
大規模電源や送電線など巨額投資が必要な電力インフラ整備の支援に向け、政府の信用力を活用した新たな融資制度の創設が検討されている。資源エネルギー庁の「電力事業環境整備ワーキンググループ」では、その詳細設計について検討が行われた。（2026/8/5）

11万件超の見積もり地獄を脱却
属人化と入力ミスからの解放　アクティオが日本IBMと挑む「AIで調達自動化」
建設機械レンタルのアクティオは、日本IBMの支援によってAI技術を活用した調達業務の自動化に着手した。年間11万件を超える都度見積もりの処理という過酷な業務負荷と属人化を、どのように解消するのか。（2026/8/4）

AIで変わり始めた間接材調達の在り方
大手メーカーが評価した、間接材の特性に寄り添うシステム設計と伴走支援
インフレや法改正が進み、属人化しがちな間接材の調達は企業利益をひそかに圧迫している。従来システムの定着に苦しむ大手製造業が移行を決めた間接材調達プラットフォームがある。調達部門を事務作業から解放する次世代の調達DXとは。（2026/8/12）

価格優先から安定調達へ：
商社が見る激動の半導体市場　今後は「バッファー在庫の確保が重要に」
半導体／電子部品の専門商社であるコアスタッフは、電子部品の過剰在庫が減少し、受注が回復局面に入ったとの見方を示した。独自の景気指数「CEDI」も2025年11月を転換点として上昇している。MLCCを中心とする受動部品の需要増や、安定調達を支える同社の取り組みを紹介する。（2026/7/30）

工場ニュース：
令和8年熊本地震による工場への影響まとめ
熊本県内を中心に令和8年熊本地震による工場への影響をまとめた。（2026/7/29）

サプライチェーンリスク管理の現在地：
地震、台風、有事の寸断――日本のサプライチェーン危機管理を変えるとき
自然災害や地政学リスクなど、日本企業を取り巻く危機はかつてなく深刻だ。自社のサプライチェーンリスクをAIエージェントで可視化し、有事の初動対応まで自律代替する。不確実な時代を勝ち抜く強靭な経営基盤の姿に迫る。（2026/7/29）

月末残業を削減、投資判断も迅速化
創業70年のマーケティング企業が脱「紙とExcel」　クラウドERPを選んだポイントは
店頭販促や広告制作を手掛ける美工は、オロのクラウドERP「ZAC」を導入した。案件の売り上げ、原価、工数を受注前から一元管理し、将来の利益予測や営業活動、経営判断の迅速化につなげた。導入の決め手は。（2026/7/29）

「dポイント」「d払い」を支えるITインフラのトータルコストを削減：
NTTドコモが「脱・買い切り型」　ITインフラコストを半額以下に抑える調達法とは？
基幹システム向けITインフラの調達方法を見直したNTTドコモ。運用管理の方法も見直すことで、7年間のトータルコストが従来の半額以下になる見込みだという。その具体的な方法とは。（2026/7/28）

電子機器設計／組み込み開発メルマガ 編集後記：
縮小続くディスクメディア　21世紀の映画は1000年後に届くのか
Blu-rayが役目を終えたとき、マニアのコレクション棚はどんな様相をするのでしょうか。（2026/7/27）

法人スマホはiPhoneとAndroidどちらが多い？　各キャリアの回線を選ぶ理由は？　MM総研が調査
MM総研は「法人スマートフォン導入・利用実態」の結果を発表。2023年3月末と比較すると法人契約数は330万件増加し、端末価格の上昇に伴いリース、中古購入、中古レンタルなどが増加して市場の拡大が期待される。（2026/7/25）

AI：
アクティオ、日本IBMと調達業務をAIで高度化　2026年9月に運用開始へ
アクティオは、日本IBMの支援のもと、AIを活用した調達業務の高度化に着手した。見積書の確認から調達システムへの発注情報登録までをエンドツーエンドで自動化する仕組みを構築し、2026年9月から都度見積もりによる間接材調達業務への適用を開始する。（2026/7/24）

米政府高官が「Kimi K3」開発元を名指しで批判　技術的根拠は未公表：
AIにもサプライチェーン管理が必要？　中国AI「Kimi K3」を巡る批判でAIの調達リスクが浮き彫りに
中国の最新AIモデルを巡り、米政府高官が、Anthropicの「Claude Fable 5」をモデルの学習に利用した“不正蒸留”が行われていたと指摘した。AIモデルの調達や導入を巡るサプライチェーンリスクが浮き彫りとなっている。（2026/7/24）

第4回「電力安定供給WG」：
応札不足が続く需給調整市場にテコ入れ策　一部商品の上限価格を引き下げへ
多くの商品・エリアで応札不足による約定量の未達が発生し、調達費用の高騰などが課題となっている需給調整市場。資源エネルギー庁はこうした状況を受け、一分商品の上限価格を引き下げる方針だ。（2026/7/24）

「AIは効率化だけでなく、これからは労働力に」Box Japan社長に聞く「AIとオンラインストレージ」の勝ち筋
いまや導入企業が2万社を超える、オンラインストレージの「Box」。日本法人の社長にインタビューし、これまでの歩みや直近で進むAI活用について聞いた。（2026/7/23）

AI推論の広がりと、CPUベースのサーバが再評価される理由：
PR：「AIにはGPU」の時代に考えたい、データセンターの制約を克服するCPUとサーバの新展開
AIの需要は「学習」から「推論処理」に移行しており、機密保持の観点からAIインフラのオンプレミス運用を再評価する向きがある。しかし既存のデータセンターは電力やスペースの限界に直面している。この制約を破り、業務アプリとAI処理の混在環境を効率化するアーキテクチャとは。（2026/7/23）

製造マネジメントニュース：
NECが描く「AIネイティブ製造業」　5つのバリューチェーンを変革する「MX」
NECは、AIネイティブに向けた製造業の変革コンセプトとして「マニュファクチャリングトランスフォーメーション（MX）」を発表した。（2026/7/22）

販売パートナーのビジネスを拡大する新エコシステム：
PR：既存の商流を維持してAWSの顧客基盤を開拓　SB C&Sとレッドハットが仕掛けるパートナービジネスの未来
SB C&SはAWS Marketplaceにおいてレッドハット製品の取り扱いを開始した。これに伴って開催されたSB C&S主催セミナーの模様から、調達工数を削減するAWS Marketplaceのメリットや既存の商流を維持しながら販売パートナーが新たな商機を得る仕組み、無期限延長サポートを可能にするRHELの最新ポートフォリオをレポートする。（2026/8/13）

DaaS、Googlebook、AIエージェントから変化を読み解く：
「脱・PC購入」「脱Windows」「脱・PC操作」――企業PCの“前提”が変わり始めた
AIの進化を背景に、企業PCを取り巻く前提が変わり始めています。事例や技術動向から、その変化と、情報システム部門に求められることを読み解きます。（2026/7/18）

社内に潜む“眠るスマホ”の恐怖　初期費用を抑える「中古スマホレンタル」という選択肢
新品スマートフォンの価格高騰を背景に、法人市場では初期費用を抑えられる中古端末へのシフトが急激に進んでいる。しかし、多くの企業では退職者の返却端末などが社内に放置され、通信コストの発生や情報漏えいのリスクが大きな課題だ。この問題を解決する手段として、端末の調達から処分まで委託できる中古レンタルの需要が集まっている。（2026/7/16）

専門家は「他の選択肢はない」と語る
覇権争いは終了？　SnowflakeやSAPが「Apache Iceberg」の採用を急ぐ理由
データシステムを提供するITベンダー各社が、オープンソースのデータ管理技術「Apache Iceberg」の採用に向けて次々と動いている。Icebergはなぜ、事実上の業界標準（デファクトスタンダード）になりつつあるのか。（2026/7/16）

長期導入、安定供給、製品の一貫性が、産業用システムの選定における新たな鍵に：
PR：性能スペックからライフサイクル管理へ：IPC／組み込み市場で再定義されるSSD／DRAMの「信頼性」
産業用コンピュータ（IPC）や組み込みシステムにおいて、ストレージやメモリなどのコンポーネントに求められる要件は、もはや速度や容量だけではない。システムを長期にわたり安定運用させる上で、コンポーネントやBOMの変更、世代を超えた互換性の確保こそが、設計者が真に頭を悩ませる隠れたコストとなる。同時に、エッジAIアプリケーションの導入加速に伴う高強度のリアルタイム書き込みやデータログの記録は、SSDやDRAMの耐久性にこれまでにない試練を与えている。本稿では、IPCおよび組み込み市場の構造的なニーズを出発点とし、「信頼性」が単なるスペック表の一項目から、安定供給、品質の一貫性、そして長期サポートまでを包括する総合的な能力へとどのように進化しているかを紐解く。（2026/7/16）

今だからこそ知りたい製造業の開発購買【後編】：
コスト削減の鍵は“共創とAI活用”　製造業に必要な「新しい開発購買」の形とは
製造業が直面するコスト上昇圧力が大きく高まる中、コスト適正化の一手として再び脚光を浴びている「開発購買」について解説する本連載。今回の後編では、従来の開発購買の課題を解消し、組織的な活動として機能させる「新しい開発購買」のポイントを紹介する。（2026/7/16）

製造ITニュース：
富士通が国産AIサーバでソブリン需要に対応、国内一貫生産に強み【訂正あり】
富士通は、ソブリンAIの需要に応える国産ハイエンドAIサーバやオンプレミス向け生成AI基盤を公開した。国内工場での一貫生産が特徴だ。（2026/7/15）

病院内のコンビニ、なぜ「ローソン」が最も多いのか　約350店を支える“病院専門チーム”の正体
病院内のコンビニで高いシェアを誇るローソン。通常店とは異なる店舗づくりや品ぞろえ、病院ごとの細かな要望に応える「病院専門チーム」が、その強さを支えている。ホスピタルローソンの戦略を追った。（2026/7/15）

医療DXの神髄
137拠点の個別最適がDXを殺す　英NHSが直面するデータ基盤崩壊の危機
AIが医師をしのぐ診断精度をたたき出す中、英NHSは「AI禁止」と「分断されたデータ」の壁に突き当たっている。単なる可視化にとどまらない、AIが自律的に行動するための「運用データ基盤」の重要性を説く。（2026/7/14）

抽選でAmazonギフトカードが当たる
「調達・購買業務」に関するアンケート
簡単なアンケートにご回答いただいた方の中から抽選で10名にAmazonギフトカード（3000円分）をプレゼント。（2026/7/15）

深刻な部品不足が招くデバイス高騰
PC市場、9期ぶりマイナス成長　情シスの調達戦略はどうなる？
PC出荷が9四半期ぶりに減少に転じた背景には、2028年まで解消しない深刻なメモリ不足がある。高騰する単価と大手の供給網独占により、情シスの調達戦略は破綻しかねない。今、備えるべきリスクを徹底解剖する。（2026/7/10）

守るだけの情シスはもう終わり：
PR：AI時代に求められる「攻め」のIT運用とは
DX推進や生成AI活用が急務となり、情シスの役割は「守り」から「攻め」へと変化している。しかし、現場は日々のPC運用や人材不足、PCのコスト高騰による負のスパイラルに直面している。（2026/7/13）

第74回「容量市場の在り方等に関する検討会」：
容量市場2026年度メインオークション、目標調達量・指標価格ともに引き上げへ
「容量市場の在り方等に関する検討会」の第74回で、2026年度（対象年度：2030年度）の容量市場メインオークションに関する方針が公開された。厳しい需給見通しを踏まえた供給量の確保を目的に、目標調達量と指標価格（Net CONE）ともに引き上げとなっている。（2026/7/8）

ごりおの化学素材業界最前線レポート（2）：
ナフサ危機は去ったのか――サプライチェーン強靭化から読む石油化学の今後
化学メーカーに勤務しつつ、化学や素材の業界における動向を中心に、化学メーカーの事業戦略、石油化学、半導体材料などについてSNSで情報発信しているごりお氏の連載。第2回は、サプライチェーンの強靭化から読む石油化学の今後について解説します。（2026/7/8）

組み込み開発ニュース：
村田製作所が製品データ自動取得サービスの対象範囲を24倍に大幅拡大
村田製作所は、外部システムから同社の最新の製品情報をリアルタイムに自動取得できる「製品情報管理APIサービス」の対象を拡充した。従来の3カテゴリーから同社Webサイトに登録中の全73カテゴリーへと拡大している。（2026/7/7）

TrendForce調べ：
メモリ価格の上昇、鈍化へ　26年3QはDRAMもNANDも10％台
台湾の市場調査会社TrendForceによると、従来型DRAMの契約価格は2026年第3四半期（7〜9月）に前四半期比13〜18％、NAND型フラッシュメモリの契約価格は同10〜15％それぞれ上昇する見込みだという。（2026/7/7）

湯之上隆のナノフォーカス（93）：
メモリ市場が大爆発　「5年の壁」を乗り越えられるか
AIの強烈な追い風に吹かれ、メモリ市場が「大爆発」している。この「メモリバブル」はいつまで続くのか。メモリ市場の歴史とともに考えてみたい。併せて、超好況のいまだからこそやっておきたい「不況への備え」を提言する。（2026/7/7）

7年間の運用費用を半分に
NTTドコモが「運用工数40％減」を実現した“サブスク型インフラ”とは
数年ごとに発生するシステムの更新作業は、多大な費用と現場の疲弊を招く。NTTドコモはこの重圧から逃れるため、Dellの大規模システム向けストレージと新たな調達モデルを採用した。総費用を50％削減した手法とは。（2026/7/7）

名乗るだけでは不十分：
その製品、本当に"国産"？　セキュリティ製品を評価する新指標「日本度」が始動
国産セキュリティ製品とは、条件をどこまで満たせば「国産」と言えるのか。日本サイバーセキュリティ産業振興コミュニティは、製品やサービスが国内でどの程度自律的に運用・統制・継続・保護できるかを評価する新指標「日本度」の概要を公開した。一体これはどのようなものか。（2026/7/2）

「メイドインジャパンでは飯が食えない」現実に挑む　CIOが“国産充電器プロジェクト”始動、2026年秋に第1弾発売へ
CIOは7月1日、国内生産を目指す国産充電器プロジェクトを発表した。アサヒ電子と製造委託の基本合意を結び、液晶の取り付け以降の後工程から日本国内での製造を開始する。KOAなどの国内部品メーカーとも連携して国産部品率を最大約59％まで高め、秋頃に第1弾となる新型充電器を発売する予定だ。（2026/7/1）