脱炭素:
自動車産業が2035年に目指す姿や危機感をまとめたビジョンを発表
日本自動車工業会は自動車産業からモビリティ産業への変革に向けて目指す姿をまとめた「自工会ビジョン2035」を発表した。(2025/1/17)
製造マネジメントニュース:
富士フイルムBIとコニカミノルタの調達戦略担う新合弁会社の社名と設立日決定
富士フイルムビジネスイノベーション(富士フイルムBI)とコニカミノルタは、複合機の原材料と部材調達の連携を図る目的で設立する合弁会社の社名と設立予定日を発表した。(2025/1/16)
第5回「GX実現カーボンプライシング専門WG」:
2026年度から始まる「排出量取引制度」 制度全体の論点と今後の展望
2026年度から本格的にスタートする排出量取引制度。第5回「GX実現カーボンプライシング専門WG」では、同制度全体に関する論点が取りまとめられた。本稿ではその概要を紹介する。(2025/1/14)
BroadcomとAT&T、VMware紛争の行方 法的手段でライセンス条件は変わるのか
BroadcomによるVMware買収後のライセンス変更は、IT業界に波紋を呼んだ。中でもVMwareのヘビーユーザーであるAT&Tは永久ライセンスの廃止とサポートの終了に訴えを起こしている。(2025/1/10)
データを原動力としたAI活用の可能性と課題(6):
公共領域におけるデータとAI活用のメリットと課題――効率化と市民サービスの向上を目指す(前編)
公共分野におけるデータとAI活用は大きなメリットを期待できる一方で、さまざまな懸念を技術的に払しょくできるかが不明瞭なため、着手が遅れている領域の一つです。導入前に検討すべき事柄を整理し、解消する方法を考えていきます。(2024/12/25)
製造マネジメント 年間ランキング2024:
「鹿島のスピーカー」に大注目 中小の価格転嫁問題にも注目集まった2024年
毎年年末恒例の年間記事ランキング。メカ設計、モビリティフォーラムに続き、製造マネジメントフォーラムの番がやってきました。2024年もDXや生成AI、企業間の事業統合や業界再編の動向などさまざまなテーマを扱ってきた本フォーラムですが、果たしてどのような記事が読者に多く読まれたのでしょうか。(2024/12/25)
抽選でAmazonギフトカードが当たる
「調達業務/間接購買改革の取り組み」に関するアンケート
簡単なアンケートにご回答いただいた方の中から抽選で10名にAmazonギフトカード(3000円分)をプレゼント。(2024/12/25)
GUGEN Hub活用で開発を加速:
半導体や電子部品を迅速に調達可能に、ピーバンドットコムが新サービス
ピーバンドットコムは、同社のWebサイト上で半導体や電子部品を直接購入できる新サービスを始めた。部品調達の見積回答にはこれまで、平均3営業日を要していたが、この期間を「ゼロ」にできるという。(2024/12/24)
Next GIGAを意識した「Dynabook Chromebook C70」を試す 子どものファーストPCにピッタリかもしれない
Dynabookが発売した「Dynabook Chromebook C70」は、GIGAスクール構想の第2期を想定して登場した新モデルだ。どんなChromebookなのか、サクッとチェックしていこう。(2024/12/20)
PR:東証プライム上場企業の70%以上が登録――法人向けEC“Amazonビジネス”の日本戦略は 事業トップたちに聞く
(2024/12/16)
セキュリティ対策としてのサーバ移行も検討を:
PR:バージョンアップはつい後回しに……Windowsサーバ運用に潜むリスクと新サーバの“買い方”で変わるメリットとは
日々のIT運用で手いっぱいな中堅中小企業では、サーバのバージョンアップなどが後回しになりがち。そこに大きな課題が隠れている可能性がある。そんな中堅中小企業に、サーバ調達時からリプレース、セキュリティ対策までをトータルで支援するダイワボウ情報システム。同社は、Microsoftの最新サーバOS「Windows Server 2025 」の登場で、どのような支援を提供していくのか。(2024/12/16)
脱炭素:
レゾナックの半導体材料事業が進めるサステナビリティ戦略とは?
レゾナック・ホールディングスは、「レゾナック サステナビリティ説明会2024」で、半導体材料事業を題材に同社の事業戦略とサステナビリティーの取り組みについて説明した。(2024/12/12)
Gartner Insights Pickup(380):
エンタープライズアプリケーションエコシステムの混乱に備える
人的エラーや自然災害などによるさまざまな混乱が、商品やサービス、消費などに影響を及ぼす。エンタープライズアプリケーションも例外ではなく、企業は、アプリケーションの運用を維持して乗り切る仕組みを整えて、事業を継続する必要がある。(2024/12/6)
PR:毎月の作業を65時間→10分に 「消耗品の購買」に着目して大改革を遂げた企業の話
(2024/12/5)
IT機器をサービスとして利用する IaaSで今注目すべき「Lenovo TruScale」:
PR:ITシステム導入・運用の7大課題とは? 事例で学ぶ理想のIT環境
ITインフラを資産として保有するのではなく、as a Serviceとして利用する動きが急拡大している。これに対応して、全般的なITサービスとソリューションをオンプレミス環境で一元化したのが「Lenovo TruScale」だ。TruScaleは最小の初期投資と従量課金で利用でき、レノボの専門家がライフサイクル管理を行う。その特徴と、企業が抱えるITシステムの導入・運用上の「7つの課題」について、解決方法をレノボの担当者に聞いた。(2024/11/27)
製造マネジメントニュース:
国内外の調達リスクを地図上にリアルタイムに可視化 「Spectee SCR」が機能拡充
Specteeは、自社とサプライヤーに関連するサプライチェーンリスク情報の自動収集、見える化を行う製品「Spectee SCR」の機能強化について発表した。(2024/11/20)
SAPがクラウドERPへの移行を推進 ECCユーザーに残された選択肢は
SAPのクラウド事業が好調だ。オンプレミスのサービスからの移行支援とクラウドの機能拡張を並行することでクラウドへの誘導を強化するなど、AI時代を見据えた戦略方針がうかがえる。(2024/11/20)
ノジマ傘下入りが決まった「VAIO」の物作りはどうなる? 安曇野の本社工場を見学して分かったこと
2025年1月からノジマグループに参画することが決まったVAIO。ノジマの傘下に入ることで、VAIOの“物作り”はどうなるのだろうか。ノジマグループ入りが発表された直後のVAIO本社を訪れ、工場を見学した感想を交えて考察する。(2024/11/19)
やめたくてもやめられないアナログ業務:
ノーコードは、負の遺産であるアナログ業務をなくせるのか
業務のデジタル化が進んでいる。だが、成果に直結するはずの基幹システム周りにはまだアナログな業務が残っている。APIを使うなど幾つかの対処法はあるが、全ての企業が対応できるわけではない。どうすればこの状況を変えられるのか。(2024/11/12)
技術トレンド:
日立「TWX-21」がサプライチェーン機能を強化、外部サービスと連携したリスク評価やGX評価も
日立製作所はプライチェーン強化を支援する「TWX-21 サプライチェーンプラットフォーム」を発表した。データ駆動型の戦略的調達やリスク管理、BCPやESG評価の連携を実現し、効率的な調達やグローバルリスクの検知を提供する。(2024/11/14)
製造ITニュース:
日立が新たなSCMプラットフォームを展開、TWX-21の8万5000社の取引データを基に
日立製作所は、サプライヤーの管理やサプライチェーンリスクの可視化が可能なサービスを備えるサプライチェーンデータ活用プラットフォーム「TWX-21 サプライチェーンプラットフォーム(TWX-21 SCPF)」を発売する。(2024/11/13)
製造マネジメントニュース:
目指すは“グローバルOne調達” オリンパスが加速させるSCM組織の改革
オリンパスは同社が設置している「CMSO」に関する記者説明会を都内で開催した。(2024/11/13)
SAPが支出管理向けの新機能を発表 生成AIで業務はどう変わる?
SAPジャパンは2024年11月8日、支出管理ソリューションのアップデートを発表した。コパイロットJouleはSAP Aribaソリューションに組み込まれるなど大幅にアップデートされた。(2024/11/11)
英国の教育機関の事例
固定電話網の廃止で“クラウド電話”に移行 コスト削減効果はいかほど?
英ウェールズの首府カーディフはPSTN廃止の動きに伴い、教育機関の通信システムをクラウドサービス型のシステムに切り替えた。どのような効果を見込むのか。(2024/11/8)
CADニュース:
「iCAD SX」からワンクリックで「meviy」と「RAPiD Design」を起動
ミスミグループ本社は、機械部品調達のAIプラットフォーム「meviy」において、「MISUMIダイレクトリンク」の設定ファイルを3D CADシステム「iCAD SX」向けに無償で提供開始した。ワンクリックでmeviyと「RAPiD Design」を起動できる。(2024/11/5)
水素エンジンの世界初「ゼロエミッション船」 中韓と生き残りをかけた開発競争の舞台裏
脱炭素社会への鍵を握るビッグプロジェクトが広島で始動した。(2024/10/31)
組み込み開発ニュース:
ソラコムがiSIM対応通信モジュール2種を量産発売、評価ボードも提供
ソラコムは、次世代SIM技術である「iSIM」を同社のデータ通信サービス「SORACOM Air for セルラー」で利用するための通信モジュールの量産販売を開始したと発表した。(2024/10/31)
ソラコム、次世代SIM「iSIM」を商用提供 2種類の搭載モジュールも
ソラコムは、次世代SIMテクノロジー「iSIM」の商用提供を開始。iSIM対応モジュールとして「BG773A-GL」と「Type 1SC」の2種類を提供し、セルラーネットワークをシームレスに利用できるようになる。(2024/10/30)
メカ設計インタビュー:
生成AIでスケッチから3Dモデルを――Autodeskが推進する研究開発プロジェクトに迫る
ツールベンダーという立ち位置から戦略を転換し、プラットフォームカンパニーへと舵を切るAutodesk。プラットフォームの強化とともに、注力しているのが生成AIを活用した研究開発だ。新たなデータモデルAPIの可能性と併せて、その狙いやビジョンを責任者に聞いた。(2024/10/29)
ビジネスリスクを見据えたOTセキュリティ対策とガイドライン活用のススメ(1):
OTセキュリティを巡る3つの落とし穴〜Why OTセキュリティの共通認識と本質的How
本稿では、OTセキュリティにおける3つの落とし穴を通して、OTセキュリティのWhy(なぜ必要なのか)の共通認識と、勘所としてのHow(どのように進めるか)を解説します。(2024/10/21)
メカ設計ニュース:
丸物の切削加工サービスで、焼き入れの硬度指定や部分指定が可能に
ミスミグループ本社は、機械部品調達AIプラットフォーム「meviy」にて、切削丸物を対象に「真空焼き入れ」「高周波焼き入れ」「焼き入れ硬度指定」の提供を開始した。(2024/10/22)
宇宙開発:
ispaceが米国投資会社から最大237億円を調達、ミッション3と6の確実な実行へ
月面開発ベンチャーのispaceは、米国投資会社のハイツ・キャピタル・マネジメントが運用するCVI Investmentsを割当先とする第三者割当増資について発表した。2024年10月から2025年3月まで4回に分けて、総計1100万株の普通株式と11万個の新株予約権を発行することにより最大で総計237億円の増資を行う。(2024/10/15)
材料技術:
機械部品調達のAIプラットフォームが「スポット溶接」の自動見積もり開始
ミスミグループ本社は、機械部品調達のAIプラットフォーム「meviy(メビー)」の「板金溶接加工サービス」において「スポット溶接加工サービス」の自動見積もりを2024年10月7日から開始する。(2024/10/8)
PR:「世界で勝ち残れる製品づくり」を徹底支援 技術商社のAvnetとルネサスが描くビジョン
(2024/10/9)
ダイソー釣り竿をプロが“魔改造”したら…… 3度見必至の完成形に「かっこいー!!!」「高級感あっていいな」
こだわりのパーツを組み込んだ。(2024/10/7)
大手商社、アンモニア供給網整備に本腰 発電用燃料で需要増 国も補助金で後押し
商社各社は天然ガス取引などで培った調達ノウハウを生かして新燃料の供給体制を構築する。(2024/10/4)
スマート工場最前線:
アマダが製造DXの加速で生産能力増強、変動に強い生産体制へ
アマダがDXを活用した製造改革を推進している。主力工場の富士宮事業所における新たな生産方式の導入やサプライヤーとの連携強化など内容は多岐にわたる。同社の取り組みを追った。(2024/10/2)
3D設計の未来(14):
デジタルを駆使できるエンジニアを育てるには
機械設計に携わるようになってから30年超、3D CADとの付き合いも20年以上になる筆者が、毎回さまざまな切り口で「3D設計の未来」に関する話題をコラム形式で発信する。第14回は「デジタルを駆使できるエンジニアの育成」について、筆者の考えを述べる。(2024/10/2)
間違いだらけの製造業デジタルマーケティング(18):
大手メーカーからの問い合わせを増やすには? 担当者に聞いた「外注先の見つけ方」
コロナ禍で製造業のマーケティング手法もデジタルシフトが加速した。だが、業界の事情に合わせたデジタルマーケティングを実践できている企業はそう多くない。本連載では「製造業のための正しいデジタルマーケティング知識」を伝えていく。第18回のテーマは「大手企業から問い合わせを増やすための方法」だ。(2024/10/1)
メカ設計ニュース:
meviyで対応できないあらゆる部品を手間なく入手できる「meviy Marketplace」
ミスミグループ本社は、機械部品調達に関するAIプラットフォーム「meviy」の新たなサービス「meviy Marketplace」の展開を発表した。meviyの顧客とパートナー企業を直接つなげ、あらゆる加工部品をワンストップかつ手間なく手配できるDXプラットフォームとして機能し、リードタイムの大幅な短縮に貢献する。(2024/9/25)
業務効率化は「自部署にはムリ」じゃない! 非IT社員をDX人材にする、KDDI流育成法
「この業務をデジタルで効率化したいけど、自分たちでやるには知識が少ないし、時間もない。やはり専門チームに任せるべきだろうか」――そのような課題を抱えている事業部門は多いだろう。ベンダーやIT部門などに頼らず、自分たちでシステム開発するため、デジタル人材をどのように育成すれば良いのか?(2024/9/20)
製造マネジメント インタビュー:
4年目を迎えたパナソニックの「PX」、業務プロセスの変革が着実に進む
パナソニックHD 執行役員 グループCIOの玉置肇氏が合同取材に応じ、同氏がけん引役を務める同社のプロジェクト「PX(パナソニックトランスフォーメーション)」の推進状況について説明した。(2024/9/18)
製造マネジメントニュース:
製造業の約8割が「サプライヤーとの価格交渉が難しくなった」と回答
A1Aは、製造業の調達/購買担当者を対象とした物価上昇の影響実態調査を行った。調査によると、回答者の95.5%が「物価上昇の影響で調達コストが増加している」と明らかにした。(2024/9/13)
第12回「GX実行会議」:
「GX2040ビジョン」の策定に向けた論点――国力を左右するエネルギーの将来戦略
グリーントランスフォーメーション(GX)の実現に向けた効率的な国内投資の後押しを目指し、国は長期視点での「GX2040ビジョン」の策定を進めている。第12回「GX実行会議」では、同ビジョンの策定に向けた4つのフレームワークに基づくさまざまな論点が整理された。(2024/9/6)
蓄電・発電機器:
家庭用蓄電池の遠隔制御で需給変動に対応、東電・京セラらが実証実験
東京電力エナジーパートナー、京セラ、TEPCOホームテック、エナリスの4社が、家庭用蓄電池を遠隔制御するデマンドレスポンスの実証実験を開始。電力需給のひっ迫時などに、家庭用蓄電池を活用して調整力を確保する。(2024/9/4)
製造業は環境にどこまで本気で取り組むべきか:
ソニーが取り組むサステナビリティ、素材開発などテクノロジーで限界突破へ
ソニーグループでは2050年の環境負荷ゼロを目指しそこから逆算でさまざまな取り組みを進める「Road to Zero」を推進。今回は製造業として、テレビやカメラなどのエンタテインメント機器の開発や製造を行う「ソニー株式会社」の環境に対する取り組みを、サステナビリティ推進部門 部門長の鶴田健志氏に聞いた。(2024/9/4)
まつもとあつしの「アニメノミライ」:
世界に羽ばたく日本のアニメ・マンガ 躍進の背景と忍び寄る“危機”とは
日本のアニメとマンガは国内外で人気を集め、その市場規模は3兆円に迫ろうとしている。一方で10年以上前から低賃金・長時間労働が指摘され、海外大手配信事業者に「安く買いたたかれている」という指摘もある。果たして日本のアニメ・マンガは国を支える基幹産業となれるのか。(2024/8/30)
製造業のデジタル調達戦略 2024 夏 講演レポート:
市場に素早く応えるため カシオ計算機が全社を挙げた調達DXに挑む
ライブ配信セミナー「製造業のデジタル調達戦略 2024 夏〜予測不能な市場に対応する調達業務の革新〜」で実施した、カシオ計算機の矢澤篤志氏による基調講演を紹介する。(2024/8/30)
Gartner Insights Pickup(365):
政府機関のITプロジェクトを成功に導くアプローチとは
世界の政府機関における大規模ITプロジェクトの失敗例は少なくない。政府機関のITリーダーがデジタルへの取り組みを成功させるにはどうすればいいのだろうか? 本稿では、プロジェクトが失敗する理由と新しいアプローチについて考察する。(2024/8/23)
VMwareの製品ポートフォリオ再編が進む【前編】
VMware続行か、脱却か――ユーザー企業の方針が決まらない訳
BroadcomはVMware製品の再編を進めている。同社の動きは、ユーザー企業が他社の仮想化製品に移行するきっかけとなる可能性がある。VMware製品に起こったライセンス体系や調達方法の変化を解説する。(2024/8/20)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。