ITmedia Security Week 2023 冬:
登大遊氏が憂う、日本のクラウド、セキュリティ、人材不足、“けしからん”文系的支配
2023年11月29日、アイティメディアが主催するセミナー「ITmedia Security Week 2023 冬」の「実践・クラウドセキュリティ」ゾーンで、情報処理推進機構(IPA)サイバー技術研究室 登大遊氏が「コンピュータ技術とサイバーセキュリティにおける日本の課題、人材育成法および将来展望」と題して講演した。日本における「ハッカー」と呼ぶべき登氏が初めてアイティメディアのセミナーに登壇し、独特の語り口から日本におけるエンジニアリングの“脆弱性”に斬り込んだ。本稿では、講演内容を要約する。(2024/3/7)
デジタル庁の有識者会議 伊藤穣一氏もメンバーに
デジタル庁の有識者会議の構成員に、伊藤穣一氏など11人が就任。伊藤氏は「デジタル監」候補だったが、過去の不祥事から就任が見送られていた。(2021/9/8)
総務大臣奨励賞に「シン・テレワークシステム」の登大遊さんら サイバーセキュリティ分野の功績を表彰
総務省はサイバーセキュリティ分野での功績を表彰する「総務大臣奨励賞」の受賞者に「シン・テレワークシステム」の開発で知られる情報処理推進機構(IPA)の登大遊サイバー技術研究室長を含む2人と1団体を選出したと発表した。(2021/2/26)
「日本のインターネットの父」慶大の村井純教授が内閣官房参与に デジタル政策分野を担当
加藤勝信官房長官は内閣官房参与に慶大の村井純教授を任命したと発表した。デジタル政策分野を担当し、菅政権への情報提供や助言を行う。(2020/10/13)
オンライン開催になった「CEATEC」、出展者半減も「過去最多の来場者数目指す」
CEATEC実施協議会が「CEATEC 2020 ONLINE」の概要を発表。出展者数は300(10月1日時点)と昨年の半分に満たないが、場所や時間に縛られないオンラインイベントの強みを生かし、過去最多の来場者数を目指す。(2020/10/1)
「CEATEC GO」など新ツール発表:
来場目標「20万人超」、CEATECの来場登録開始
CEATEC実施協議会は2020年10月1日、初のオンライン開催となる「CEATEC 2020 ONLINE」(会期2020年10月20〜23日)の来場者事前登録を開始した。会期中の来場者数目標として、「20万人超」を掲げている。出展企業/団体数は300以上となる見込みだという。(2020/10/1)
「接触確認アプリ」の課題 プライバシーは守られるが、利用促進にハードルあり
厚生労働省が、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に役立たせるため、新型コロナウイルス接触確認アプリをリリースした。このアプリはどんなメリットをもたらし、普及させる上でどんな課題があるのか? リリースの約1週間前となる6月13日に有識者が行ったディスカッションから読み解いていく。(2020/6/19)
マンガ海賊版対策の民間協議スタート 集英社、講談社、小学館、KADOKAWAが参加
集英社、講談社をはじめとした出版大手4社などが理事として参加する「アドバンスト・パブリッシング・ラボ」は、漫画の海賊版対策やネット流通について研究する勉強会を発足した。通信事業者とも連携して取り組みを進める。(2018/11/21)
「ブロッキング法制化」結論出ず 3時間半の激論、政府検討会は無期限延期に
3時間半の激論の末、議論は平行線で終わり、報告書を作成するかすら結論が出なかった。会議は無期限の延期に。(2018/10/15)
「ブロッキングはインターネットの破壊への第一歩」 WIDEプロジェクトが反対声明
「サイトブロッキングはインターネットの破壊への第一歩」――WIDEプロジェクトは9月12日、海賊版サイトのブロッキングに反対する声明を出した。(2018/9/13)
海賊版サイトのブロッキングは“抜け穴“だらけ 実効性に疑問の声
海賊版サイトへのブロッキングは、技術的な側面から見るとどれだけ意味があるだろうか。専門家は「ブロッキングを実現するのは大変だし、抜け穴もたくさんある」と指摘する。導入後も、ブロッキング対象のリスト更新の手間、多大なコストなど困難がつきまとう。(2018/4/25)
「iNTERNET magazine」1号限定で復活
06年に休刊したインターネット雑誌「iNTERNET magazine」が1号限りで復活へ。(2017/10/5)
高度ITアーキテクト育成協議会(AITAC):
IoT時代に求められるITインフラ技術者を育成、NTTコムやCTCなど6社
NTTコミュニケーションズ、伊藤忠テクノソリューションズ、NEC、KDDI、シスコシステムズ、日商エレクトロニクスの6社は、IoT時代のITインフラを支える人材育成に向け、「高度ITアーキテクト育成協議会(AITAC)」を設立し、活動を開始した。(2017/9/4)
理事長には慶應SFCの村井教授が就任:
「IoT時代の技術者」の育成を支援する業界団体「AITAC」が発足 国内IT大手6社が共同で
「IoT時代の技術者育成」を目的とした業界団体「AITAC」が発足。国内大手通信事業者/システムインテグレーターの6社が協業し、ネットワークとコンピューティング両方のスキルに加え、仮想化やクラウドなどのソフトウェア資源を利活用できるスキルを身に付けた、IoT時代の技術者に必要とされる人材を育成していく環境を整える。(2017/8/29)
目からうろこの行政サポート活用術:
政策を知り、それを実現するための補助金を知る――IT投資を後押しするアベノミクス
日本の未来の成長のために、IT投資は欠かせない――。そんな思いがアベノミクスの成長戦略には盛り込まれている。具体的な数値目標まで掲げており、政府は何が何でも実現させる意気込みだ。そのために、助成金や補助金も用意している。これを活用しない手はない。(2017/8/17)
ものになるモノ、ならないモノ(73):
スマホやIoT機器が生成するデータをお金に換える「IoTデータの証券取引所」と日本経済の行く末
IoT時代の日本は、“モノ”が吐き出す「データ」をフル活用して国を富ませる青写真を描いている。データ流通プラットフォームは、その中でも要となる大切な機能を提供することになるのだろう。「IoT情報流通プラットフォーム」を自称するスタートアップ、エブリセンスジャパンに聞いた。(2017/6/22)
MONOist 2017年展望:
スマートファクトリーがいよいよ現実解へ、期待される「見える化」の先
ドイツのインダストリー4.0がきっかけとなり関心が高まった、IoTを活用したスマートファクトリー化への動きだが、2017年は現実的成果が期待される1年となりそうだ。既に多くの実証成果が発表されているが、2017年は、実導入ベースでの成功事例が生まれることが期待される。(2017/1/16)
製造業IoT:
先駆者が語るIoT、「日本は強い製造業で世界と勝負すべき」
IoT推進コンソーシアムは、2016年10月に開催された「CEATEC JAPAN 2016」会場において、IoT推進コンソーシアム総会を実施。その中で、IoTに関する先駆者たちを集めたパネルディスカッションを開催した。(2016/11/1)
CEATEC 2016:
日本を第4次産業革命の中心地へ、設立1年となるIoT推進コンソーシアムの現在地
IoT推進コンソーシアムは、「CEATEC JAPAN 2016」会場において、第2回となる総会を開催。設立から約1年となる中で、活動の内容を紹介した。(2016/10/4)
製造業IoT:
IoTで新たに日米連携、日独米の協力体制構築へ
日本の「IoT推進コンソーシアム」が米国のインダストリアルインターネットコンソーシアムとオープンフォグコンソーシアムと提携することで覚書を結んだ。既に協力体制構築を進めているドイツとの関係も含め、日独米の先進団体が連携し、IoTの価値実現に向けて取り組みを進めていく方針だ。(2016/10/4)
山口英氏が死去 初代内閣官房セキュリティ補佐官 JPCERT/CC設立に尽力
奈良先端大教授で、内閣官房の初代情報セキュリティ補佐官を務めたセキュリティ専門家の山口英氏が5月9日に死去した。52歳だった。(2016/5/13)
Interop Tokyo 2016 特集:
「日本のインターネットの父」が語る、Interopの意義
2016年6月8日から10日にかけて、インターネットテクノロジーをテーマとした国内最大級の展示会「Interop Tokyo 2016」が開催される。本稿では、Interop Tokyo 実行委員長である慶應義塾大学環境情報学部長 教授、村井純氏にInteropの持つ意義について聞いた。(2016/5/9)
技術だけにとどまらず、学際的な研究を通じて政策・社会へのフィードバックを:
慶応義塾大学と日立、サイバーセキュリティに関する共同研究を開始
慶応義塾大学と日立製作所は2016年2月29日、「先導研究センター」内に「サイバーセキュリティ研究センター」を設置し、サイバーセキュリティ分野に関して共同研究を開始すると発表した。(2016/3/1)
買わない理由が見つからない 村井純・まつもとゆきひろ・川上量生らインターネットの巨匠たちが執筆する本 2万1600円が2700円に
!!!(2016/1/26)
セキュリティ・アディッショナルタイム(4):
脅威情報の共有をめぐり激論? 沖縄で初の国際会議
2015年11月7日、8日の両日にわたって沖縄県名護市で開催された「Cyber3 Conference Okinawa 2015」には、複数の閣僚や企業トップが参加。「サイバーコネクション」「サイバーセキュリティ」「サイバークライム」という三つのトラックに分かれ、議論を交わした。(2015/11/20)
Weekly Memo:
オールジャパンで取り組む「IT農業」の潜在需要
産官学が連携したオールジャパン体制による農業IT化の取り組みが加速している。その潜在需要は「グローバルで340兆円市場が対象」との見方も。どういうことか。(2015/3/30)
スマートアグリ:
農業とITの“言語”を合わせるプラットフォーム創出へ
慶應義塾大学SFC研究所 アグリプラットフォームコンソーシアムは、農業へのICT活用促進を目的とし、農業ITのグランドデザインとガイドラインを立案し、その普及に取り組む方針を示した。農業における新たなICT活用のプラットフォーム創出を目指す。(2015/3/30)
オープンデータで救急搬送も早くなる? デジタルネイティブ世代が政策提案
慶應義塾大学が「データビジネス創造コンテスト」を開催、アクセンチュアが協力した今年は、オープンデータを活用し、自治体の課題を解決する斬新な政策提案を競った。最優秀賞には、佐賀大学大学院 Team Saggestの「救急搬送プロセスの向上」が輝いた。(2014/11/11)
KADOKAWA・DWANGO統合記念、『角川インターネット講座』全15巻が発売
ニコニコ動画ではインターネット講座「THE SALON」も開設。(2014/10/27)
Weekly Access Top10:
ゆるキャラで知る日本史
賛否両論で公開中止になった鳥取市の“籠城戦マスコットキャラクター”「かつ江(渇え)さん」。史実について調べるきっかけになったので個人的には糧になりました……。(2014/7/14)
「その理屈なら、日本にネット引いた俺がほう助じゃん」 Winny裁判での村井純氏の“漢”っぷり、弁護人が振り返る
「村井純教授は予想をはるかに上回る漢っぷり」だった――Winny裁判の弁護人が当時のエピソードを振り返っている。(2014/7/7)
総務省が募集する「変な人」ってどんな人? 「異能vation」(いのうべーション)担当者に聞く
「変な人」を募る総務省のプロジェクト「異能vation」(いのうべーション)がスタートした。求める「変な人」とはどんな人か、どんな成果を求めているのか――担当者に聞いた。(2014/7/7)
日本初MOOC「gacco」会員数5万人突破 第1弾東大講義は2万人が受講、「目標大きく上回る」
日本初のMOOCサービス「gacco」の会員数が5万人を超えた。第1弾講座は2万人が受講し「目標を大きく上回る成果」という。(2014/5/20)
Webの過去、現在、そして未来(後編):
「後世に誇れるWeb」を作るために今、私たちができることを
IIJから東日本大震災まで日本のWebを変えた出来事や、過去25年におけるWebの転換点、次の25年でWebがどう変わるかなどについて、「第46回HTML5とか勉強会 - Web生誕25周年記念イベント」で行われたパネルディスカッションの模様をお届けする。(2014/4/16)
高等教育を誰でもどこでも無料で「JMOOC」スタート 会員数3万人突破 メインはビジネスパーソン
大学が提供するオリジナル講義をオンラインで無料受講できるMOOC講義の提供が始まった。スタート時点で会員数は3万人を超え、「100万人規模を目指す」と目標は高い。(2014/4/14)
Webの過去、現在、そして未来(前編):
「日本のインターネットの父」が語る六賢者との思い出とインターネット後の未来
「Webの誕生」から25年、村井純教授が語ったのはWebに関わる全ての者たちへのメッセージだった。記念イベントの模様と優勝賞金100万円の「HTML5 Japan Cup」開催概要もお届けする。(2014/4/3)
世界中に大学の知を無料で――広がるオンライン大学「MOOC」 トップレベルの学びを誰にでも
トップクラスの大学教授によるオリジナル講義が世界中どこからでもオンラインで無料で受けられる――数年前には考えられなかったことが起きつつある。高等教育の無料化はどんな未来をもたらすのか、そして国内での取り組みは。(2014/3/13)
Web発明から25周年 「ティム・バーナーズ・リーだけど質問ある?」開催
Webの発明25周年を祝った特設サイトが公開された。著名人からの祝福コメントやWebの歩みを紹介し、ティム・バーナーズ・リーがユーザーの質問に答える記念イベントも開催する。(2014/3/12)
ドコモ、大学講座が無料で学べる「gacco」開講――4月に3講座スタート
NTTドコモは、無料の大規模公開オンライン講座(MOOC)サイト「gacco(ガッコ)」を開設した。4月14日にスタートする3講座の受講生を募集している。(2014/2/4)
大学教授の本格的な講義を無料で――日本初MOOC「gacco」、4月にスタート 希望者には対面講義も
大学教授によるオリジナル講義をオンラインで無料受講できる「gacco」が4月にスタートする。希望者にはより発展的な対面講義の機会を有料で設ける。(2014/2/3)
スマート時代のプラットフォームの課題を考える――「第7回ブロードバンド特別シンポジウム」ライブ配信
「スマート時代のプラットフォームの課題を考える」をテーマにした「第7回ブロードバンド特別シンポジウム」をライブ配信する。NPO法人ブロードバンド・アソシエーションと関連6団体による共催イベントで、慶應義塾大学環境情報学部学部長の村井純教授による基調講演など。配信は9月30日14時0分〜。(2013/9/26)
ネコバス? いやいやモズバスだ!:
Firefoxのモジラ、移動式モノづくり拠点「Mozilla Bus」プロジェクトを開始
Mozilla Japanは、オープンを軸としたモノづくり拠点「Mozilla Factory」のプロジェクトとして、移動式のネットワークおよびモノづくり拠点として「Mozilla Bus」プロジェクトを始動した。(2013/9/19)
村井純氏と故石田晴久氏、マーク・アンドリーセン氏らとともに「インターネットの殿堂」入り
インターネット協会が昨年から始めた「Internet Hall of Fame(インターネットの殿堂)」の受賞者が発表された。2人の日本人の他、昨年自殺した若きネット活動家、アーロン・シュワルツ氏も選ばれた。(2013/6/27)
情シスの横顔:
システム運用/保守だけの仕事に未来なし ファンケル・渡辺さん
ファンケルの情報システム部でグループマネジャーを務める渡辺拓人さんは、IT部門はビジネスに貢献する仕組みを作るべきで、現状のポジションにあぐらをかいていてはならないと指摘する。(2013/6/11)
「新経済サミット」にTwitterやPinterest創業者らネット企業の大物多数
ネット企業が多く加盟する新経済連盟は、国内外のネット企業の大物が多数出席する「新経済サミット2013」を都内で開く。(2013/3/6)
SFC ORF 2012 Report:
医療情報は誰のもの? 有識者たちが語る理想社会
今年のSFC ORFでは、情報社会における医療や健康についてのパネルディスカッションが行われた。神奈川県が現在取り組む「マイカルテ」の狙いなどが紹介された。(2012/11/22)
村井純教授が語る:
インターネットの歴史的名(迷)言集5選
「TechLION vol.10」のゲストに、「日本のインターネットの父」とも呼ばれる慶應義塾大学環境情報学部長の村井純教授が登場。いくつかの名言(迷言)を紹介しながらインターネットの歴史を振り返った。(2012/11/20)
SFC Open Research Forum 2012プレ対談:
PR:大規模データの活用が日本社会にもたらす“可能性”とは?
モバイル端末の普及や情報通信インフラの発達によって、インターネット上の情報は日々増大している。こうした膨大なデータの活用で、日本社会はどのような価値を見出すことができるのか。NTTコミュニケーションズと慶應義塾大学のキーマンが語り合った。(2012/11/12)
キャンパスで使う「dynabook R631」:
第3回 学生向けWiMAXサービスを体験して改めて分かった、「R631」のイイところ
dynabook R631はUltrabookでは珍しく、標準でWiMAXモジュールを搭載している。大学生にとってWiMAXの導入メリットはどういったものがあるのか。学内ネットワークとWiMAX網が直接接続されている恵まれた大学で確かめてみた。(2012/5/30)
「Mozilla Vision 2012」のセッションをライブ配信
Mozilla Japanによるイベント「Mozilla Vision 2012」(1月21〜22日、ベルサール汐留)の「Conference Day」に開催されるセッションをライブ配信する。慶應義塾大学環境情報学部の村井純学部長とMozilla Japanの瀧田佐登子代表理事、ロボットクリエーターの高橋智隆さんらによるトークセッション「夢をカタチに――オープンマインドから生まれる技術とものづくり」などを届ける。詳細はこちらから。日本語同時通訳付きで、配信は1月21日10時0分〜。(2012/1/19)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。