ロジスティクス:
埼玉県三郷で延べ4.6万m2「TC型物流施設」着工 設計・施工は錢高組で2026年10月完成
三井不動産は埼玉県三郷市で、トラックで入荷した商品をその場で仕分け、そのまま出荷する“TC型”物流施設の新築工事に着工した。S造地上4階建てのスロープ方式の施設で、設計は錢高組、施工は錢高・川口土建JVが担当し、2026年10月末の完成を予定している。(2025/4/16)
変革の旗手たち〜DXが描く未来像〜:
KDDIのDXブランド「ワコンクロス」 パートナー企業との「リカーリングモデルの利点」は?
KDDIは、DX推進を基盤とした新たなビジネスプラットフォーム「WAKONX」(ワコンクロス)を立ち上げた。なぜ、この異色のビジネスを立ち上げたのか。担当者に狙いを聞いた。(2025/4/16)
ロジスティクス:
オリオンビール本社跡地の物流倉庫が完成 戸田建設が開発
戸田建設が、沖縄県浦添市城間のオリオンビールの本社跡地で建設を進めてきたマルチテナント型物流倉庫が完成した。鉄骨造地上4階建て、延べ床面積は4万7450.72平方メートルで、設計はTSUCHIYA、施工はTSUCHIYA・仲本工業・大城組JVが担当した。(2025/4/7)
製造ITニュース:
無駄なトラックの荷待ち時間を削減、東レで実績積んだ月3万円のシステムを発売
東レエンジニアリングDソリューションズは、工場などのトラック入場の予約や記録を行うシステム「TONOPS バース予約」の販売を開始する。物流2024年問題で課題となっているトラックの荷待ち時間を削減し、物流業務の効率化を支援する。(2025/4/3)
物流のスマート化:
NECが考える、共同輸配送の「普及」に向けたアプローチ
NECが、業界や業種を超えた共同輸配送プラットフォームの展開や日野自動車が設立したNEXT Logistics Japanとの協業の進展などについて説明した。(2025/3/27)
物流のスマート化:
鉄道を用いた紙と自動車の異業種ラウンドマッチング輸送を開始
北越コーポレーション、ダイハツ、日本通運、JR貨物は、北越コーポレーションの20フィートコンテナを使った鉄道による紙と自動車の異業種ラウンドマッチング輸送を2025年2月から開始した。(2025/3/24)
ロジスティクス:
宮城県仙台市で延べ4.2万m2の物流施設着工 東京建物「T-LOGI」が東北エリア初進出
宮城県仙台市で、東京建物「T-LOGI」シリーズ東北初進出となるマルチテナント型物流施設が着工した。屋上に太陽光パネルを設置し、発電した電力は商用電力と併せて自家消費する。仙台港や仙台市内に近接し、首都圏配送の中継拠点としても機能する。(2025/3/12)
ロジスティクス:
横浜に『ZEB』取得の「スマートエネルギー倉庫」が完成、延べ13.7万m2 三井不動産
三井不動産とENEOS不動産が神奈川県横浜市で開発を進めていた「三井不動産ロジスティクスパーク横浜新子安」が竣工した。延べ床面積は13万6717.67平方メートル。『ZEB』認証とCASBEE横浜Aランクを取得している。(2025/3/7)
米国造船業界再生を目指すが効果は不透明:
トランプ政権、次の標的は中国船とEU製品 サプライチェーン混乱の可能性も
米国のドナルド・トランプ政権は、米国に入港する中国製船舶に対して高額な入港手数料を課すことを検討している。EU製品についても高額な関税を課す考えだ。(2025/3/7)
加速するデータ共有圏と日本へのインパクト(6):
グローバル連携の下で広がる製造業のデータ共有圏「Manufacturing-X」とは?
欧州を中心にデータ共有圏の動向や日本へのインパクトについて解説する本連載。第6回は、製造業のデータ共有圏であるManufacturing-Xを紹介する。(2025/2/26)
ロジスティクス:
大阪市大正区鶴町で冷凍冷蔵物流施設を新設 大末建設の設計・施工で2026年完成
三菱地所、農林中央金庫、JA三井リース建物、東銀リースは、大阪府大阪市大正区鶴町一丁目で冷凍冷蔵物流施設「ロジクロス大阪大正II」の建設工事に着工した。コンストラクションマネジメントは三菱地所設計、設計・施工は大末建設で2026年10月末の竣工を目指す。(2025/2/20)
ロジスティクス:
鹿島、大田区で2.3万m2の都市型物流施設竣工 『ZEB』も取得
鹿島建設が東京都大田区で開発を進めてきたマルチテナント型物流倉庫「KALOC南六郷」が完成した。延べ床面積約2.3万平方メートル、柱RC/梁S造の4階建てで、最大2テナントの入居が可能。開発から設計・施工まで一貫して鹿島建設が手掛けた。(2025/2/19)
MONOist 2025年展望:
喉元過ぎた熱さを忘れない、2025年こそサプライチェーン変革に乗り出すべき理由
コロナ禍で苦しんだサプライチェーンの混乱から数年がたち、喉元を過ぎた熱さを忘れた企業も数多くあるが、果たしてそれでよいのだろうか。2025年こそSCM変革に乗り出さなければならない理由について考える。(2025/2/6)
ロジスティクス:
伊藤忠が物流施設の開発で北海道初進出 ラピダス半導体需要見込み千歳市で2026年春着工
伊藤忠都市開発と伊藤忠商事は、伊藤忠グループ初となる北海道での物流施設の開発に乗り出す。計画では2階建て、延べ床面積約1万6120平方メートルの規模となる見通しで、完成は2027年春の予定。(2025/2/3)
製造マネジメントニュース:
日立が2025年度からの新体制を発表、CIセクタートップは阿部氏からコッホ氏へ
日立製作所は2025年1月31日、同年4月1日付で行う組織変更と執行役などの役員人事について発表した。(2025/2/3)
日立の新成長エンジン「コネクティブ」の全貌(5):
インダストリアルデジタルBUが日立全体のケイパビリティーを高める「のりしろ」に
日立の製造業としての側面を色濃く残すコネクティブインダストリーズ(CI)セクターに迫る本連載。第5回は、CIセクターをはじめ日立の“強い”プロダクトを中核とした「トータルシームレスソリューション」の推進役であるインダストリアルデジタルBUをクローズアップする。(2025/1/31)
Archi Future 2024:
「属人化した建設業務からAIと最適化で脱せよ」構造計画研究所が提言する“建設ナレッジ活用”
建設業界の生産・施工段階では、これまで情報の共有化が注目されることはなかった。現在でも過去の経験や知識、勘に依存した属人化した業務が常態化している。そうした中、構造計画研究所はAIと最適化技術の活用で、旧態依然とした仕事のフローからの脱却を提言する。(2025/1/30)
CES 2025:
パナソニックGのAI関連売上30%のカギを握るブルーヨンダー、その戦略とは
コロナ禍以降、サプライチェーンマネジメントにも新たな風が起こりつつある。AIエージェント機能などを取り入れようと開発を進めるブルーヨンダーの取り組みについて、同社 EVP兼Chief Strategy Officerのウェイン・ユーシー氏に話を聞いた。(2025/1/24)
ロジスティクス:
埼玉三郷で三菱地所らの延べ13.5万m2物流施設が着工 東急建設の設計・施工で2026年完成
三菱地所、JR九州、住友倉庫の3社が、埼玉県三郷市で計画していたダブルランプ型5階建て物流施設が着工した。設計・施工は東急建設で、竣工は2026年8月。(2025/1/14)
ロジスティクス:
東京湾岸エリアでBTS型物流施設「AVC SQUARE」竣工、ラサール不動産投資顧問
ラサール不動産投資顧問が東京都江東区東雲で計画を進めていた物流施設「AVC SQUARE」が完成した。環境負荷の低減にも配慮し、CASBEEのSランクやZEB-Readyの認証を取得済みで、AVCホールディングスの本社機能を含めた専用施設となることが決定している。(2025/1/9)
Clean Core+Business AIの威力:
PR:AI時代に求められる脱“日本型”ERP SAPが語る次世代の姿
多くの日本企業が競争力の低下や生産性の停滞に悩んでいる。海外企業がERPの最新技術を活用しているのに比べ、老朽化し、複雑化した“日本型”のERPは柔軟性や効率で後れを取っている。AI時代に求められる次世代ERPとは。長年ERPを提供してきたSAPがその答えを語る。(2024/12/19)
ロジスティクス:
住宅メーカー3社と物流会社が協業、共同輸送でトラック2160台分削減へ
物流会社のセンコーと、住宅メーカーの旭化成ホームズ、積水化学工業 住宅カンパニー、積水ハウスは、「住宅物流4社協議会」を発足し、住宅物流で協業する。全国7エリア29カ所の物流拠点と車両の共同利用や部材の共同購買/共同輸送などの取り組みにより、2025年までにドライバーの運転時間約1万7000時間削減を目指す。(2024/12/17)
物流のスマート化:
「鎖」の形が変わるサプライチェーン その中で製造業が勝つためには
MONOistが開催したオンラインセミナー「サプライチェーンセミナー 2024 秋〜デジタル化による革新と強靭化〜」から、ローランド・ベルガー パートナーの小野塚征志氏による「サプライチェーンの課題と進化への道筋」と題した基調講演の一部を紹介する。(2024/12/17)
物流のスマート化:
重さ10kgの荷物が1日1万箱以上、ピッキング作業を三菱重工が自動化
キリンビバレッジは飲料倉庫のピッキング作業の自動化ソリューションを海老名物流センターに導入し、稼働させた。(2024/12/16)
ロジスティクス:
東京建物が船橋市で物流施設「T-LOGI」シリーズの用地取得 冷凍/冷蔵で食品系ECの需要に対応
東京建物は、千葉県船橋市で物流施設ブランド「T-LOGI」シリーズの開発用地約5000平方メートルを取得した。首都圏での食品系ECのニーズの高まりを受け、延べ床面積約9917平方メートルの冷凍/冷蔵物流施設を2027年の完成を目標に開発する。(2024/12/11)
ものづくりDXのプロが聞く:
「2024年」は物流対策も製造業の主要業務に、“製配販”の連携をタギングで
Koto Online編集長の田口紀成氏が、製造業DXの最前線を各企業にインタビューする「ものづくりDXのプロが聞く」。今回はサトーの最新の取り組みについて聞きました。(2024/12/6)
日立の新成長エンジン「コネクティブ」の全貌(2):
祖業を継承する日立インダストリアルプロダクツが目指す“素敵なモノづくり”
日立の製造業としての側面を色濃く残すコネクティブインダストリーズ(CI)セクターに迫る本連載。第2回は、日立の祖業であるモーターの事業を継承する日立インダストリアルプロダクツをクローズアップする。(2024/11/29)
モノづくり総合版メルマガ 編集後記:
最近謎のカタカナ社名の会社が増えている
「謎のAI半導体メーカー」ではありません。(2024/11/21)
「省人化」の先を見据える オルビス流、物流DXの進め方
ECを主軸とする化粧品メーカーのオルビスが、物流拠点の省人化と生産性向上に力を入れている。「単なる省人化だけが目的ではない」と担当者は話す。オルビスはどんな狙いのもと、物流DXを進めているのか。(2024/11/8)
自動運転技術:
荷主も参画した自動運転トラック輸送の公道実証、2027年運用目指す
パナソニック オペレーショナルエクセレンス、T2、三井倉庫ロジスティクスは、実際にパナソニックグループの貨物を積載し、レベル2自動運転トラックを使った公道での実証実験を開始する。(2024/11/5)
プロジェクト:
半導体需要を見込み、千歳市に1.4万m2物流施設を計画 設計・施工は萩原建設工業
CBREは、半導体関連の物流需要を取り込む目的で、北海道千歳市の千歳流通業務団地内に大型マルチテナント型物流施設を開発する。着工は2025年3月、完成は2026年10月の予定。(2024/10/25)
電子ブックレット(モビリティ):
鉄道関連ニュースまとめ
MONOistに掲載した主要な記事を、読みやすいPDF形式の電子ブックレットに再編集した「エンジニア電子ブックレット」。今回は、鉄道会社に関連したニュースをまとめた「鉄道関連ニュースまとめ」をお送りします。(2024/10/21)
ITmedia Virtual EXPO 2024 夏 講演レポート:
機械工具業界特有の五月雨受注には半自動化で対応、山善が取り組む物流効率化
「ITmedia Virtual EXPO 2024 夏」の「リテール&ロジスティクス サプライチェーンEXPO」において、山善 執行役員 営業本部エネルギー・ソリューション事業、建設監理、物流企画管掌の松田慎二氏が「山善が進める五月雨受注に対応した半自動化とラストワンマイル自社配送網拡充」と題して行った講演について紹介する。(2024/10/9)
国際物流総合展2024:
拡張性備えた新たな倉庫管理システム、工場完全自動化ソリューションとの連携も
日立産業制御ソリューションズは2024年9月から倉庫管理システム「NEUPLANET/WM」の提供を開始した。(2024/10/9)
ロジスティクス:
都内最大級、延べ25万m2超の物流施設が板橋区に竣工 ドローン実験場も併設 三井不など
三井不動産と日鉄興和不動産が共同開発した都内最大級の街づくり型物流施設「MFLP・LOGIFRONT東京板橋」が、2024年9月30日に竣工した。(2024/10/8)
宇宙開発:
宇宙分野の市場は4000億ドル超、“下流”ほど規模大きく
PwCコンサルティングは宇宙分野のトレンドや課題を包括的にまとめたレポート「宇宙分野の主要トレンドと課題 第4版(日本語版)」を発表した。(2024/10/7)
ドローン:
物流拠点をドローン産業育成の場に、三井不動産らが板橋ドローンフィールドを開設
三井不動産と日鉄興和不動産は、街づくり型物流施設「MFLP・LOGIFRONT東京板橋」の竣工式を行った。大規模物流施設である一方で、東京都初の物流施設併設型ドローン実証実験の場「板橋ドローンフィールド」を開設していることが特徴だ。(2024/10/4)
日本の製造業に対応を迫る「欧州サイバーレジリエンス法」とは:
日本企業に必要な備えは──新たな法規制「欧州サイバーレジリエンス法」対応の勘所
日本の製造業に大きな影響を及ぼすと考えられる欧州サイバーレジリエンス法に対応し、セキュアなIoT機器を開発するために必要な対策について解説する。(2024/9/25)
施工:
最大積載荷重5トン、76人を搬送できる工事用エレベーターを清水建設が開発 「Torch Tower」でも活用
清水建設は、三成研機、エスシー・マシーナリと共同で、超高層ビルの工期を左右する揚重作業の効率化を目的に、最大積載荷重5.0トン、分速110メートルの垂直搬送性能を備えた工事用エレベーター「SEC-5000RS」を開発したと発表した。1号機は既に日本橋1丁目中地区建設工事で稼働中で、2号機と3号機は三菱地所が開発する国内最高層の「Torch Tower」新築工事への適用が決定している。(2024/9/12)
脱炭素:
新築現場への建材運搬トラックに次世代バイオ燃料利用、旭化成ホームズが実証
旭化成ホームズと物流会社のセンコーは、新築現場に建材を運搬するトラックの燃料を、従来の軽油から次世代バイオ燃料「リニューアブルディーゼル(RD)」へ切り替える実証トライアルに着手する。(2024/9/9)
ロジスティクス:
南埼玉で大和ハウスが延べ5.8万m2物流施設に着工 イオンネクストの「Green Beans」専用に
大和ハウス工業は埼玉県南埼玉郡宮代町で、コールドチェーン(低温物流)を支える3温度帯(常温、冷蔵、冷凍)の設備を有する物流施設「DPL久喜宮代II」を開発する。2027年度の施設稼働後は、イオンネクストのネットスーパー「Green Beans」の専用施設となるコトが決定している。(2024/9/2)
環境負荷も軽減:
ニトリと福山通運が協業、ダブル連結トラックで「物流2024年問題」に対応
ニトリグループの物流部門を担うホームロジスティクスと福山通運が協業を開始。大型トラック2台分をドライバー1人で搬送可能な「ダブル連結トラック」を導入することで、ドライバー不足の解消および環境負荷軽減を図る。(2024/8/29)
物流のスマート化:
関西から成田空港への輸送をモーダルシフト、JR貨物らと協議会発足
成田国際空港はJR貨物や日本フレートライナーと共同で成田空港モーダルシフト推進協議会を立ち上げた。(2024/8/16)
ZOZOTOWN、配送期間を長くできる「ゆっくり配送」本格導入 物流2024年問題への対応策
ZOZOが運営するファッションEC「ZOZOTOWN」は8月5日、利用者が通常よりも余裕のある配送期間を選択できる「ゆっくり配送」を本格導入した。配送ドライバーの負担軽減やCO2排出量の低減といった効果を見込む。(2024/8/6)
ロジスティクス:
フィリピンのカビテ州でユニクロ物流施設を建設、野村不
野村不動産は、フィリピンカビテ州で物流施設を開発する。フィリピンにてユニクロ事業を展開するファーストリテイリングの現地子会社が用いるもので、ユニクロ事業において東南アジア最大の物流施設になるという。(2024/8/5)
ものづくりDXのプロが聞く:
目指すは「物流のオートメーション化」、ソフトバンクロボティクスが提供するロボットソリューション
Koto Online編集長の田口紀成氏が、製造業DXの最前線を各企業にインタビューする本シリーズ。今回は、ソフトバンクロボティクスの高密度自動倉庫システム「AutoStore」と、部品や荷物を自動で運ぶ搬送ロボット「BellaBot 工業用モデル」について話を伺いました。(2024/8/2)
製造マネジメントニュース:
鉄鋼物流業界の脱炭素化に向けた実証実験を開始
伊藤忠丸紅鉄鋼、NTTコミュニケーションズ、メタル便は、伊藤忠丸紅鉄鋼が提供する脱炭素ソリューション「MIeCO2(ミエコ)」を活用し、持続可能な鉄鋼物流の構築を目的とした実証実験を2024年8月1日から開始する。(2024/8/1)
物流のスマート化:
佐川やセイノーが自動運転トラックを使った幹線輸送の実証、車両はT2
T2と佐川急便、セイノーホールディングスは自動運転トラックを使った幹線輸送の実証実験を行う。(2024/7/12)
物流のスマート化:
広がる「新幹線物流」の可能性 潜在需要と拡大に向けた課題とは
野村総合研究所は新幹線を活用した速達輸送「新幹線物流」に関する調査結果をまとめ、それを基にしたメディア向け報告会を開催した。(2024/7/11)
サプライチェーンの「可視性のギャップ」に光を照らす(前編):
サプライチェーンの不完全なデータ統合がもたらすビジネスリスクとは
データ収集の課題を解決し、倉庫業務における複雑な問題に対処するには、業務効率を向上させる先進的なテクノロジーの導入を検討する必要があります。本連載では、サプライチェーンにおける商品、情報、リソースの可視性がどのような役割を果たすか、また、データの断片化に起因する可視性のギャップを埋めるためのヒントを紹介します。(2024/7/8)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。