安全衛生:
ネットワークカメラの映像からAIが不安全行動を自動検出、飛島建設
飛島建設とアクシスウェアは、作業所のネットワークカメラ映像から不安全行動を検出するAIシステムを共同開発した。2024年8月以降、既に4カ所の作業所でネットワークカメラ計7台を先行導入している。(2025/7/18)
車載ソフトウェア:
SDVの開発効率を高める車載基盤ソフトウェアプラットフォームの共同開発へ
BlackBerryの事業部門であるQNXとVector Informatikは、「車載基盤ソフトウェアプラットフォーム」の共同開発および提供に関する基本合意書を締結した。(2025/7/17)
マテリアルズインフォマティクス:
中間品の構造特徴量で予測精度を高めるプロセスインフォマティクス技術
日立製作所と日立ハイテクは、中間工程品の構造特徴量を使って製品性能の予測精度を高めるプロセスインフォマティクス技術を共同開発した。この技術は、中間工程品の構造特徴量を抽出し、AIを用いて性能を予測して、製造情報へフィードバックする。(2025/7/17)
カーボンニュートラル:
竹チップをマンション建設現場で再利用、竹害対策とCO2削減を両立 長谷工コーポレーション
長谷工コーポレーションは、福岡大学と共同開発した建設汚泥の固化処理技術を活用し、竹林整備で伐採した竹をチップ化して、マンション建設現場で固化材として再利用する取り組みを始めた。(2025/7/14)
現場管理:
重機後方警戒AIを開発、人に加え車/重機/カラーコーンを検知 アーキット
アーキットと萩原建設工業は、従来は人のみを検知対象としていたAIバックカメラを多機能化し、車両や重機、カラーコーンを判定できる「重機の後方警戒AI(仮称)」を共同開発した。(2025/7/10)
Hugging Face、AI搭載ミニロボット「Reachy Mini」提供開始 299ドルから
Hugging FaceがAI搭載の小型ロボット「Reachy Mini」の受注を開始。Pythonでプログラム可能なオープンソースロボットで、価格は299ドルから。4月に買収したPollen Roboticsと共同開発した組み立てキットとして提供される。(2025/7/10)
特殊オレフィン樹脂配管材を採用:
半導体工場の超純水用配管などをPFASフリー化へ
栗田工業は、低溶出性の非有機フッ素化合物系資材を用いた配管・継ぎ手を積水化学工業と共同で開発、半導体工場などに設置される超純水用配管などのPFAS(有機フッ素化合物系)フリー化にめどをつけた。(2025/7/10)
車載ソフトウェア:
AIを活用したソフトウェア定義型EV向けプラットフォームをフォックスコンと開発
Elektrobitは、フォックスコンと、AIを活用したソフトウェア定義型のEV向けプラットフォーム「EV.OS」の共同開発契約を締結した。将来のモビリティビジネスモデルをサポートするプラットフォームの構築を目指す。(2025/7/8)
デザインの力:
骨のような3Dプリンタ製チェア 生物模倣を取り入れAI搭載バーチャルツインで開発
ダッソー・システムズは、フランスのデザイナーであるパトリック・ジュアン氏と共同開発した軽量チェア「Ta.Tamu」を発表した。格子構造のデザインは「3DEXPERIENCEプラットフォーム・オン・ザ・クラウド」を活用して設計され、3Dプリンタで一体造形されている。(2025/7/4)
製造現場向けAI技術:
非熟練者の“心を軽く”するAIエージェント、メタバース活用し日立が開発
日立製作所と日立プラントサービスは、共同開発した次世代AI(人工知能)エージェント「Frontline Coordinator - Naivy」の概要を説明した。(2025/7/4)
宇宙開発:
コニカミノルタのトナー除去技術は月の砂にも有効、トヨタと共同開発へ
コニカミノルタは、トヨタ自動車との間でダスト除去技術に関する共同開発契約を締結したと発表した。トヨタ自動車とともに、同社がJAXAと研究開発を進める有人与圧ローバーに向けた宇宙用ダスト除去装置の開発および開発技術を地上転用する事業化の検討を行う。(2025/7/4)
安全衛生:
熱中症リスクを管理者に可視化、通信機能付きウェアラブル機器を導入 西松建設
西松建設は2025年6月から、Biodata Bankと共同開発した通信機能付きの熱中症対策ウェアラブルデバイス「Sigfoxカナリア」を全国の自社建設現場へ導入した。(2025/7/3)
現場管理:
統合業務システム「WIZDOM」に安全日誌を連携、東洋建設
東洋建設はBREXA Technologyと共同開発した「統合業務システムWIZDOM」に安全日誌を連携させた。データ連携を通じた現場業務のデジタル化により生産性向上を図る。(2025/7/3)
3Dプリンタニュース:
ボッシュが3Dプリンタ製ロボットハンドツールを採用 ワークの傷防止に効果
リックスは、KiQ Roboticsと共同開発中の3Dプリンタ製ロボットハンドツール「柔軟指」がボッシュに採用されたと発表した。自動車部品を製造する東松山工場の生産プロセスで順次導入を拡大しており、他工場での展開も検討を進めている。(2025/7/2)
ドローン:
大型有線給電ドローン活用、法面吹付工法を開発
東興ジオテックとエアロセンスは、法面吹付用の大型有線給電ドローンを使用した新たな吹付工法「グリーンインパルス」を共同開発した。(2025/7/1)
脱炭素:
バイオマスや有機廃液からクリーンな電力や水素を、高純度のCO2の分離/回収も
JFEエンジニアリングは、大阪ガスと共同で開発を進めているケミカルルーピング燃焼技術が、NEDOの「カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発/次世代火力発電基盤技術開発/CO2分離・回収型ポリジェネレーションシステム技術開発」の助成事業に採択されたと発表した。(2025/7/1)
プロセスデザインキットを共同開発:
2nm半導体設計基盤でRapidusとシーメンスが協業
Rapidusは、2nm世代以降の半導体設計・製造プロセスに関し、シーメンスデジタルインダストリーズソフトウェア(以下、シーメンス)と戦略的協業を行うことで合意した。シーメンスが提供する設計/検証ツール「Calibreプラットフォーム」をベースにPDK(プロセスデザインキット)を共同開発し、設計・検証のエコシステムを構築していく。(2025/6/26)
医療機器ニュース:
咀嚼シミュレーターに液体添加の新機能を搭載、再現性を向上
J-オイルミルズは、大阪大学と共同開発した咀嚼(そしゃく)シミュレーターに、唾液を再現する液体を添加する新機能を搭載した。咀嚼の中後期における経時的変化を評価して、水分が少ない食品の「口どけ感」を可視化できる。(2025/6/25)
製造マネジメントニュース:
ラピダスとシーメンスが2nm世代設計基盤で戦略的協業、PDKを共同開発
ラピダスは2025年6月23日、シーメンスデジタルインダストリーズソフトウェアとの間で、2nm世代以降の半導体設計/製造プロセスに関する戦略的協業を締結したと発表した。(2025/6/24)
3Dスキャナーニュース:
中古車の傷やへこみ、再塗装跡などを30秒で可視化する外装スキャナー
双日は、Preferred Networksと共同で開発を進めている、中古車の瑕疵(かし)や修復歴を判別可能なドライブスルー型外装スキャナーを発表。併せて、車両の事故歴を可視化するボッシュの評価サービス「Bosch Car History Report」の取り扱いも開始した。(2025/6/24)
xR:
360度写真上に3Dモデルを配置、きもとの建築現場の可視化ツール
きもとは、エイト日本技術開発と共同開発した建築現場の可視化ツール「Eye-Con360」の提供を開始した。360度カメラで撮影した現場写真上に、3DCADで作成した構造物などのモデルを配置して検討できる。(2025/6/23)
山岳トンネル工事:
2車線規模プレキャスト覆工の実大施工実験に成功、戸田建設など
戸田建設は、西松建設、ジオスターと共同開発した山岳トンネル用プレキャスト覆工コンクリートによる2車線規模の実大施工実験に成功した。(2025/6/20)
CAEニュース:
紫外線硬化接着剤の硬化過程を予測する新技術を共同開発
サイバネットシステムらは、紫外線硬化接着剤の硬化過程を予測する「硬化収縮応力シミュレーション技術」を開発した。熱硬化性接着剤の硬化反応に伴う材料特性の変化を計算し、UV照射中の接着剤の挙動を予測する。(2025/6/19)
製造ITニュース:
NTTコムとIIJ、OTシステム向けの統合セキュリティ管理ソリューションを共同開発
NTTコミュニケーションズとインターネットイニシアティブは、OTシステム向けの統合セキュリティ管理ソリューションを開発した。製造現場のサイバーリスクを低減し、事業継続に貢献する。(2025/6/18)
SBIと三井住友が新会社 Oliveに「最上位ランク」、資産運用向けコンサルティングを充実
SBIホールディングスと三井住友フィナンシャルグループは6月16日、資産運用分野での業務提携を発表した。両グループは、三井住友カードが提供する総合金融サービス「Olive」において、最上位ランクの新サービス「Olive Infinite(仮称)」を共同で開発する。2026年春の事業開始を目指し、7月をめどに共同出資による新会社を設立する方針。(2025/6/16)
スマートメンテナンス:
車高16センチ、3.4キロの床下検査ユニットを開発 大東建託が試行導入
大東建託は、エアリアルワークスと共同開発した、軽量性と急速起動が特徴の床下検査ユニット「MOGRAS6L」の試行導入を2025年6月から開始する。(2025/6/16)
OpenAI、おもちゃのMattelと提携 最初の製品を今年後半に発表へ
OpenAIと、バービー人形などで知られる大手玩具メーカーMattelが戦略的提携を発表した。Mattelのブランドを基に、年齢に応じた安全なAI搭載製品や体験を共同開発する。最初の製品は2025年後半に発表予定。Mattelは社内業務でもChatGPTなどのAI活用を強化する。(2025/6/13)
超低損失と高飽和磁束密度を両立:
次世代パワエレ向け軟磁性ナノ結晶圧粉コアを開発
トーキンは、次世代パワーエレクトロニクスに向けた「軟磁性ナノ結晶圧粉コア」を、東北大学と共同開発した。新材料は従来材料を大きく上回る超低損失と高飽和磁束密度を実現しており、電力変換機器のさらなる高効率化と小型化が可能となる。(2025/6/13)
危険物に該当しない小型の水素タンクを新開発 竹中工務店と那須電機鉄工
竹中工務店と那須電機鉄工が水素ガスを安全に貯蔵・運搬できる小型軽量のタンクを共同開発。水素吸蔵合金を活用したタンクで、危険物に該当しないため、特別な資格がなくても安全に扱えるという。(2025/6/11)
人工知能ニュース:
ごみ処理施設の火災を防ぐリチウムイオン電池検知システム AIが位置を見える化
PFUは「2025NEW環境展/2025地球温暖化防止展」でIHI検査計測と共同で開発中の「LiB検知システム」を初披露した。(2025/6/9)
23.7万電極のMEAシステム:
ソニーのCIS技術が生きる! 細胞の活動を「圧倒的な高解像度」で可視化する新技術
ソニーセミコンダクタソリューションズとSCREENホールディングス、VitroVoの3社は2025年6月3日、電極数約23万7000個の高密度「CMOS-MEA(Microelectrode Array)」を用いたMEAシステムを共同開発し、試験提供を開始したと発表した。(2025/6/3)
メンテナンス・レジリエンスTOKYO2024:
“使える建設DX”とはBIMを核とする「アプリ連携型」 高砂熱学に実装したArentの提言
Arentは、維持管理でのBIM活用を見据え、BIMモデル作成の自動化/省力化に取り組んでいる。そこで必要となるのが、業務を1つのSaaSで一元管理する業務基盤の「ERP型」から、BIMを“共通言語”として複数のツールと連携させ、全工程でデータを流通させる「アプリ連携型」への転換だ。その実装例としては、高砂熱学工業と共同開発した設計・積算・施工・維持管理に関わる9領域を横断する業務支援プラットフォームがある。(2025/5/29)
現場管理:
西松建設の安全看板作成アプリに新機能追加 撮影した写真に書き込みできる
西松建設とクェスタが共同開発した現場技術者向けの安全看板作成アプリ「ぱっと看板ナビ」に、写真へ手書きできる新機能が加わった。巡回中に撮影した写真に手書きで情報を追記することで、安全看板の設置場所を視覚的に明示できる。各工事の指示書にもそのまま使用可能だ。(2025/5/27)
自動運転技術:
自動運転車両の定期点検向けテストベンチを共同開発
MAHAとdSPACEは、自動運転車両の定期点検および機能テスト用テストベンチを共同開発する。先進運転支援システムや自動運転車両の安全性や動作をテストし、車両のライフサイクル全体にわたって性能を保証する。(2025/5/23)
現場管理:
弘電社とL is Bが共同開発、現場向けカメラアプリとAurodeskのクラウドが連携
弘電社とL is Bは、現場写真管理とクラウド共有の「タグショット/タグアルバム」と「Autodesk Construction Cloud」との連携機能を共同開発した。連携により、タグショットで撮影し、タグアルバムに保存した画像や帳票が、さまざまなクラウドサービスのデータと統合管理が実現する。(2025/5/22)
週1じゃなくて月1に売る! セブン×ヤッホー、クラフトビール「有頂天エイリアンズ」の狙い
セブン-イレブン・ジャパンは5月21日から、ヤッホーブルーイングと共同開発したクラフトビール「有頂天エイリアンズ」を発売した。(2025/5/21)
「AIチップで直接電力変換を可能に」:
NVIDIAとInfineon、AIサーバ向け800V電力供給アーキテクチャを共同開発
Infineon TechnologiesがNVIDIAと協業し、次世代AIデータセンター向けに「業界初」(同社)の800V高電圧直流(HVDC)電力供給アーキテクチャを開発する。Infineonは「将来のAIデータセンターに必要な電力供給アーキテクチャに革命を起こす」などと強調している。(2025/5/21)
ソニー、ノイキャンヘッドフォン「WH-1000XM6」発売 5万9400円 アーティストの意図する音を再現
ソニーは5月30日、プロの音楽制作現場で活躍するサウンドエンジニアと共同で開発したワイヤレスヘッドフォン「WH-1000XM6」を発売する。アーティストの意図した音を忠実に再現することを目指して設計された。ソニーストアでの販売価格は5万9400円(税込み)だ。(2025/5/16)
倉庫への「不正侵入」、AIで検知 録画確認は不要に
ソラコムは5月9日、大塚倉庫(大阪市)と、カメラと生成AIを活用した倉庫の侵入検知システムを共同開発したと発表した。(2025/5/16)
東北大学と住友商事:
CO2とシリコン廃棄物がSiCに「生まれ変わる」 合成技術開発へ
東北大学の研究チームと住友商事は、CO2とシリコン廃棄物を有効活用して再資源化する「カーボンリサイクル型SiC(炭化ケイ素)合成技術」の共同開発を始めた。研究期間は2028年3月までの約3年間で、「CO2削減」「産業廃棄物の有効利用」「低コスト化」の同時達成を目標とする。(2025/5/15)
現場管理:
建設現場向け教育コンテンツをスマホアプリに集約、労災ゼロへ 安藤ハザマとヤプリ
安藤ハザマとヤプリは、建設現場向けスマートフォンアプリ「築造」を共同開発した。アプリを通して安全/品質教育の効率化と情報共有の迅速化を図り、労働災害リスクの低減と業務効率の向上を目指す。(2025/5/13)
製造ITニュース:
IAVと東芝DSL、自動運転システム向け仮想検証サービスを共同開発
IAVと東芝デジタルソリューションズは、自動運転システム向けの仮想検証サービスを共同開発することで合意した。生成AIと分散シミュレーション技術を組み合わせた、検証基盤のグローバル展開を目指す。(2025/5/13)
カーボンニュートラル:
省CO2/省力化コンクリ「ハイプロダクリート」を開発、東急建設と東京理科大
東急建設と東京理科大学は、省CO2と省力化を実現するコンクリート「ハイプロダクリート」を共同開発した。2025年度中に現場適用する計画だ。(2025/5/9)
マテリアルズインフォマティクス:
マテリアルズインフォマティクスで高分子系有機材料の開発を効率化する技術
アキレスは、高分子系有機材料の分野において、マテリアルズインフォマティクスを活用して材料開発を効率化する技術を山形大学と共同開発した。特性の向上や製品開発の効率化、迅速化に貢献する。(2025/5/7)
組み込み開発ニュース:
PCIe 5.0を用いた広帯域光SSDの動作を確認
キオクシアとアイオーコア、京セラは、3社共同で開発している光インタフェースを採用した広帯域SSDの動作確認を、従来のプロトタイプに比べて2倍の帯域となるPCIe 5.0の高速インタフェースで実施した。(2025/5/1)
脱炭素:
清水建設が脱炭素型地盤改良工法を実工事に初適用 溶融スラグとバイオ炭活用
清水建設は、東洋スタビと共同開発した脱炭素型地盤改良工法「SUSMICS-G」を、東京都町田市の駅改良工事で初適用し、施工時のCO2排出量を実質ゼロに抑えた。(2025/4/25)
デザインの力:
トヨタ「ハイエース」の内装部品に採用 小型部品向け型内塗装技術
東海理化と精工技研が共同で開発した小型部品向け型内塗装技術が、トヨタ自動車の「ハイエース」に搭載されるステアリングスイッチの構成部品に採用された。1台の射出成形機を用いて、従来は別々だった工程を一貫して行える。(2025/4/25)
ロボット開発ニュース:
住宅内IoT情報と生成AIを連携、家庭用自律移動ロボットの高度化を図る
Preferred Roboticsは、旭化成ホームズと共同開発中の自律移動ロボット「カチャカ」の動画を公開した。動画では、カチャカが住宅内のIoT情報と生成AIを連携させて動作する様子を公開している。(2025/4/22)
リサイクルニュース:
樹脂製ハニカム構造体で「おむつ回収ボックス」 大阪・関西万博で実証実験
岐阜プラスチック工業は、熱可塑性樹脂の連続成形技術による樹脂製ハニカム構造体「テクセル」に紙おむつのリサイクル材を配合した「おむつ回収ボックス」をTOPPANと共同開発した。(2025/4/14)
材料技術:
CO2から製造したメタノールを原料に環境配慮型ユリア樹脂を開発
パナソニック エレクトリックワークス社は、三菱ガス化学とコンセントなどの配線器具をターゲットに、CO2から製造したメタノールを原料とする環境配慮型ユリア樹脂を共同で開発した。(2025/4/14)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。