「温室効果ガス」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

大阪ガス、生成AIでカーボンクレジットの品質評価するシステム開発　90％超え精度実現
大阪ガスは10月4日、二酸化炭素（CO2）など温室効果ガスの排出削減量をクレジット化して取引する「カーボンクレジット」の品質を生成人工知能（AI）を活用して評価するシステムを開発したと発表した。2025年をめどに自社のカーボンクレジットの調達で利用。他社や認証機関への提供も検討する。（2024/10/4）

脱炭素：
輸送時に排出した温室効果ガスやSAFによる削減効果を見える化、DHL
DHLジャパンは温室効果ガス排出量を見える化する「排出量レポート」の無料提供を開始した。（2024/8/7）

Gartner Insights Pickup（362）：
エンドユーザーコンピューティングの持続可能性を高める6つの取り組み
ほとんどの企業において、ユーザー端末はIT関連の温室効果ガス排出量および廃棄物量のかなりの部分を占めている。しかし多くのIT担当部署は、端末のライフサイクル管理が自社におけるITの持続可能性の最適化に大きな影響を与えることに気づいていない。（2024/8/2）

材料技術：
GHG排出量を4割削減する飲料缶蓋の生産体制を構築、量産化へ
東洋製罐は、UACJと共同開発した、温室効果ガス排出量を従来品比で約4割削減する飲料缶蓋「EcoEnd」の生産体制を構築した。今後は、顧客への供給に向けて量産化の準備に入る。（2024/7/19）

脱炭素：
発電時に温室効果ガスを排出しないコンパクトな水素燃料電池発電システムを発売
ヤンマーエネルギーシステムは、コンパクトで複数台を一括制御可能な水素燃料電池発電システム「HP35FA1Z」を商品化した。2024年9月2日から受注を開始する。（2024/7/17）

目指せ、温室効果ガス削減：
ニューヨークの「食革命」　学校がプラントベース給食を週2で導入、政策で変わる街
NYが温室効果ガス削減を狙って、さまざまな「食革命」を起こしている。公立学校が週2回プラントベース給食を導入するなど、目を見張る取り組みの数々を紹介する。（2024/7/12）

Google、AIによる排出量増加で2030年カーボンフリー目標達成に暗雲
Googleは、2024年の環境報告書で、同社が掲げる「2030年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロに」という目標の達成が、AIの急速な需要増加で「重大な不確実性」に瀕しているとした。（2024/7/3）

第9回「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会」：
事業者のCO2排出量算定、「新・基礎排出係数」では非化石証書・J-クレジットを反映可能に
一定量以上の温室効果ガスを排出する事業者に対して、排出量の算定や国への報告などを義務付ける「SHK制度」。現在、同制度におけるCO2排出係数の算定方法の見直しが進んでいる。新たな制度においては、事業者が調達した非化石証書やJ-クレジットなども反映可能になる見通しだ。（2024/6/26）

脱炭素：
建設現場で温室効果ガス排出量算定のDX技術開発へ　鴻池組など3社が連携
鴻池組とMCデータプラス、ゼロボードは共同で、建設現場の温室効果ガス排出量算定のDXに取り組む。鴻池組の建設現場に、ゼロボードの温室効果ガス排出量算定／可視化クラウドサービスを導入し、排出量情報を一元管理するとともに、MCデータプラスの施工管理サービスとのデータ連携機能を開発する。（2024/5/22）

ネット・ゼロ達成の鍵：
ビルのデジタル化を加速する　「シングルペアイーサネット」の役割とは？
温室効果ガスの排出量を実質ゼロに抑える「ネット・ゼロ」を世界レベルで達成するためには、通信用インフラのデジタル化が必要不可欠です。本稿では、シングルペアイーサネットを導入することにより、ビルのデジタル化を図る方法について説明します。（2024/5/20）

脱炭素：
2022年度の温室効果ガス排出・吸収量、日本は10年前から22.9％減
国立環境研究所は、2022年度における日本の温室効果ガス排出・吸収量が二酸化炭素換算で約10億8500万tとなり、2021年度比で2.3％減、2013年度比で22.9％減になったと発表した。（2024/5/1）

脱炭素：
アップルが温室効果ガス排出量を2015年比で55％以上削減、コバルトの再利用なども
アップルは、2024年の事業に関係して排出する温室効果ガスの排出量を2015年比で55％以上削減したことを発表した。（2024/4/22）

導入事例：
建設現場の移動車を「eKクロス EV」に置き換えで年間1.67tCO2削減、東急建設ら3社
東急建設は、建設現場への移動車両を電気自動車に置き換え、建設現場の温室効果ガス削減に取り組む。EV導入にあたって三菱オートリースとエネチェンジが、車両導入と充電器の提供をサポートする。（2024/4/4）

仏、中国激安ファッション「SHEIN」を規制する罰則を検討
フランスの与党議員らが、中国のファストファッションブランド「SHEIN」（シーイン）を念頭に、販売価格の最大50％の罰則を課す法案を提出した。ファストファッション産業は多くの温室効果ガスを排出するため、環境への影響を埋め合わせる狙いがある。（2024/3/7）

現場管理：
中小建設業に特化、作業所単位で温室効果ガス排出量を算定できるサービスを開始
ゼロボードは中小建設事業者向けに、建設作業所単位で温室効果ガス（GHG）排出量を算定／可視化できるクラウドサービス「Zeroboard construction LIGHT」の提供を開始した。各作業所の場所や工期、用途、構造などの現場情報に加え、GHG排出量を含めた複数作業所を一括管理できる。（2024/3/6）

関西電力株式会社提供Webキャスト：
PR：脱炭素セミナーで学ぶ、気候変動対応を取り巻く世界情勢と日本企業の取り組み
温室効果ガス削減への取り組みが活発化する中、国内でも、国際的な基準であるGHGプロトコルによる温室効果ガス排出量の算定が進んでいる。関西電力のセミナーより、気候変動対応を取り巻く情勢や日本企業における環境目標などを紹介する。（2024/2/14）

法制度・規制：
企業のGHG排出量の算定にも影響、「CO2回収価値」をSHK制度で反映可能に
企業が温室効果ガスの排出量の算定や報告のルールとなっている「SHK制度」。環境省では今後のカーボンニュートラル施策の一つとして重要視されているCCS・CCU（CO2の回収・利用・貯留）や森林吸収等について、SHK制度における取り扱いの方法を議論している。本稿では現状の検討内容の概要や、今後の見通しについて紹介する。（2024/1/11）

再エネ：
大林組の大規模製材工場で、オンサイトPPAの再エネ電力供給事業に着手
大林クリーンエナジーとサイプレス・スナダヤは、大規模製材工場でオンサイトPPAによる再エネ電力供給事業に着手した。工場屋根に2MWの太陽光発電設備を設置し、2024年12月の稼働以降は年間約970トンの温室効果ガス排出削減を見込む。（2024/1/10）

AIによる温室効果ガス削減の可能性：
「AI活用で2030年までに世界の温室効果ガス排出量の5〜10％を削減できる可能性」Googleが発表
Googleは、AIの活用により2030年までに世界の温室効果ガス（GHG）排出量の5〜10％を削減できる可能性があるとするレポートを発表した。本記事ではGoogleのAI活用による温室効果ガス削減策を紹介する。（2023/12/13）

脱炭素：
住友ゴムがScope3の2030年削減目標を策定、サステナブル原材料の活用を推進
住友ゴム工業は、サプライチェーン全体におけるカーボンニュートラル達成を目指し、新たにScope3の2030年削減目標を定めた。同社の温室効果ガス排出量の約90％を占めるScope3をカバーすることで、目標達成に向けて取り組みを加速する。（2023/12/12）

ERPでGXに取り組む　北川工業がmcframe 7 CFPでPoCを完了
GXへの注目が高まる中、北川工業が「mcframe 7 CFP」を活用し、温室効果ガス（GHG）の製品単位CO2換算排出量算定を目的としたPoCを完了した。（2023/12/6）

リサイクルニュース：
GHG排出量を4割削減する飲料缶用のフタを開発、アルミ新地金の使用量を削減
東洋製罐は、UACJと共同で、温室効果ガス排出量がアルミ新地金の約3％であるリサイクル原料の使用量を大幅に引き上げることにより、GHG排出量を約4割削減した飲料缶用のフタ「EcoEnd」を開発したと発表した。（2023/12/6）

リサイクルニュース：
太陽光パネルカバーガラスから板ガラス原料へのリサイクルに成功
AGCは、使用済み太陽光パネルのカバーガラス約24tを、ガラス端材である原料カレットにリサイクルする実証試験に成功した。サーキュラーエコノミーと製造工程の温室効果ガス（GHG）の排出量削減を促進する。（2023/11/21）

法制度・規制：
バイオマス燃料のGHG情報の開示方法を整備へ、第三者認証の取得は一部で課題も
資源エネルギー庁は、事業者がバイオマス燃料のライフサイクルGHG（温室効果ガス）を公開・報告する仕組みを提示した。一方、FIT/FIP制度の適用の前提となる一部バイオマス燃料の第三者認証の取得については、搾油工場の認証取得が進んでいないことなど、課題が顕在化している。（2023/9/29）

脱炭素：
国内化学産業の“川上”のGHG排出量は2030年度に5969万tと予測
矢野経済研究所は、化学産業のカーボンニュートラルに向けた動向調査の結果を発表した。2030年度の温室効果ガスの排出量は5969万tと予測され、2025年度の予測と比較して2052万tの減少が見込まれる。（2023/9/14）

鉄鋼業界向け温室効果ガス排出量分析サービス「MIeCO2」　NTT comプラットフォームを採用
NTT ComのGHG排出量可視化プラットフォームをベースに、鉄鋼業界のサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量を算定、可視化、分析するクラウドサービスがスタートする。（2023/8/31）

脱炭素：
再エネ100％化計画を20年前倒し、富士通が2040年度にスコープ3のネットゼロ宣言
富士通は2023年8月28日、同社グループのバリューチェーン全体での温室効果ガス（GHG）排出量について、2040年度までにネットゼロを目指す計画を発表した。目標達成に必要となる再生可能エネルギーは、2030年度までに100％導入を目指す。（2023/8/31）

福田昭のデバイス通信（416） 2022年度版実装技術ロードマップ（40）：
航空機の温室効果ガス削減と電動化
今回は「電動化技術」の第6パート「2.5.3.6　航空機と空飛ぶクルマ」の内容を紹介する。（2023/8/30）

脱炭素：
NTTデータ、製品別のGHG排出量と収益情報を同時管理できるプラットフォーム開発
NTTデータは、製品別温室効果ガス排出量などのサステナビリティ関連情報と製品別の収益情報を同一システムで管理できる「サステナビリティ経営管理基盤」をアバントと共同開発した。（2023/8/17）

脱炭素：
デンソーがスコープ3の目標設定、2030年度までにCO2排出を25％削減
デンソーは温室効果ガスの排出削減に向けてスコープ3の目標を新たに設定した。（2023/8/17）

法制度・規制：
都市ガス・熱供給事業者のGHG排出量計算、事業者・メニュー別排出係数の算定を公表へ
温室効果ガス（GHG）を一定量以上排出する事業者に、その排出量の算定と国への報告を義務付けるSHK制度。同制度の報告内容の算出における、ガス事業者・熱供給事業者別の基礎排出係数及び調整後排出係数の導入に向けて、このほど算定方法の詳細や運用方法が議論された。（2023/8/4）

CHIPS法に沿い国内の製造を強化：
ADI、米ビーバートン工場に10億米ドル以上を投資
アナログ・デバイセズ（ADI）は、米国オレゴン州ビーバートンの半導体ウエハー工場を拡張するため、10億米ドル以上の設備投資を行う。工場拡張により生産能力を拡大するとともに、温室効果ガスの絶対排出量を大幅に削減する。（2023/8/2）

ZEB：
大和ハウスが住宅／建設業界で初の「SBTネットゼロ」認定を取得
大和ハウス工業は、2050年までに温室効果ガス排出量のネットゼロ達成などの目標を掲げており、SBTiから「SBTネットゼロ」の認定を取得した。（2023/8/1）

IBMが温室効果ガス排出量を追跡する「IBM Cloud Carbon Calculator」の提供を開始
AIの活用が進む現在、タスク処理のために必要となる膨大なエネルギー量とそのために発生するGHG排出量の増大は、サステナビリティ経営に取り組む企業にとって頭の痛い課題だ。（2023/7/31）

リサイクルニュース：
紙ベースのインクカートリッジを販売開始、プラスチック使用量を82％削減
ローランド ディー.ジー.は紙ベースの原料を採用したインクカートリッジの販売を開始した。従来のプラスチック製インクカートリッジと比べ、プラスチック使用量を82％削減し、年間350トンの温室効果ガス排出量の削減に貢献する。（2023/7/26）

法制度・規制：
電力の「新・基礎排出係数」を創出へ、非化石証書等の取引を反映可能に
一定量以上の温室効果ガスを排出する事業者に対し、その排出量などの報告が義務付けているSHK制度。同制度において報告内容の算出に利用する電力の「基礎排出係数」について、環境省と経産省では、非化石証書等の取引実績を反映できる新たな仕組みを導入する方針だ。（2023/7/13）

材料技術：
温暖化ガス排出量を約60％削減、溶剤系と同等の性能を持つ水系ウレタン樹脂
DICは、環境に配慮した水系ウレタン樹脂「HYDRAN GP」シリーズの販売を開始した。溶剤系に匹敵する品質を保持しつつ、従来品よりも水分量を削減したことで、生産工程における温暖化ガス排出量を約60％削減する。（2023/7/11）

脱炭素：
ヤマト運輸、ISO対応の物流領域GHG排出量可視化ツールを開発開始
ヤマト運輸は、国際規格「ISO 14083:2023」の温室効果ガス排出量算定基準に基づいた、物流領域の排出量可視化ツールの開発を開始した。2023年10月の完成を目指す。（2023/5/26）

脱炭素：
Scope1と2の温室効果ガス排出量を年率11％で削減、ランクセスのアクションとは
ドイツの特殊化学薬品メーカーのランクセスは、2040年までにScope1、2でカーボンニュートラルを実現するために、脱炭素を加速するさまざまな取り組みを展開している。（2023/4/24）

航続距離など検証：
ホンダとヤマト運輸、軽BEVで集配の実験　EC需要増に対応
ホンダとヤマト運輸が、軽のバッテリー式EV（BEV）を集配業務に活用する実証実験を6月に始める。EC市場の拡大で集配需要が高まる中、業務中の温室効果ガス削減を狙いとしている。（2023/4/20）

第7回 ジャパンビルド−建築の先端技術展−：
2050年の“ゼロカーボン”達成に向け、国交省が提言する住宅の断熱と国産木材の利用
2050年までに温室効果ガス排出をゼロにする政府の宣言は、生活のあらゆる場面に大きな影響を与えている。建設関連では、CO2排出量に占める比率が高いオフィスビルや住宅で、消費エネルギーをいかに減らすかが大きなテーマとなっている。（2023/4/14）

スマート工場最前線：
エネルギー生産性向上に向け、オムロンが松阪事業所で半減を目指す4つの要素とは
オムロン ヘルスケアは温室効果ガス削減に向けてエネルギー生産性の向上を進めている松阪事業所（三重県松阪市）を報道陣に公開した。（2023/4/14）

FM：
安藤ハザマ、建築物のLCAを見積書から自動計算する支援システム
安藤ハザマは、温室効果ガスなどの環境影響物質を建築工事の見積書から自動計算する仕組み、LCA支援システムを開発した。（2023/4/12）

脱炭素経営EXPO：
“脱炭素経営”の加速で「排出量の見える化」に脚光、関連ツールが続々登場
企業活動に伴う温室効果ガス排出量の削減に向けて、「排出量の見える化（算定・可視化）」が喫緊の課題となっている。昨年、上場企業に対してTCFD提言に基づく情報開示が実質義務化され、対応に追われているところも少なくない。東京ビッグサイトで開催された「脱炭素経営EXPO」において、排出量見える化ソリューションの最新動向を探った。（2023/3/29）

NTT comらが温室効果ガス（GHG）排出量をクラウドで可視化、業界ソリューション開発へ
伊藤忠丸紅鉄鋼とNTT Comは、温室効果ガス排出量を可視化するクラウドサービスの実証実験を開始した。サプライチェーン上の企業が排出量に関する実データを提供し、伊藤忠丸紅鉄鋼の鉄鋼業界に関する知見と、NTT ComのICT技術を組み合わせて推進する。（2023/2/15）

導入事例：
バイオディーゼル燃料の建設機械への利用を実証実験で検証、戸田建設ら
戸田建設は、高純度バイオディーゼル燃料事業者連合会や未来樹、アクティオとともに、作業所の温室効果ガス排出削減対策として、バイオディーゼル燃料を軽油に30％混合した燃料（B30燃料）を建設機械に利用する実証実験を行っている。（2022/12/29）

法制度・規制：
温室効果ガス排出量の算定ルールが見直しに、改正温対法を受けた新案を公表
温対法に基づき、温室効果ガス（GHG）を一定量以上排出する事業者に対して、自らの排出量の算定と国への報告を義務付ける「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度（SHK制度）」。2006年の制度開始からその算定方法はほとんど変更されてこなかったが、このほど各種算定方法の基準やルールについて、大きな見直しが実施される予定だ。（2022/12/26）

米国立研究所、「核融合点火」に成功したと発表　使ったエネルギーを上回るエネルギー生産
米ローレンス・リバモア国立研究所は、核融合で使うエネルギーよりも多いエネルギーの生成に成功したと発表した。温室効果ガス問題のない新たなエネルギー源として期待される。数十年で実用化できると同研究所は予測した。（2022/12/14）

「2050年までに排出量実質ゼロに」：
半導体業界全体で温室効果ガス削減へ、SEMIがコンソーシアム始動
環境への配慮は、あらゆる業界にとって不可欠な取り組みとなってきた。半導体業界団体のSEMIは、半導体気候変動コンソーシアム（SCC：Semiconductor Climate Consortium）を立ち上げ、持続可能性へのコミットメントを正式に表明した。（2022/11/10）

バリューチェーンで気候変動対策：
「半導体気候関連コンソーシアム」に65社が参画
SEMIは2022年11月1日（米国時間）、半導体バリューチェーンにおける気候変動対策を進めるため「半導体気候関連コンソーシアム（SCC）」を設立、設立メンバーとして65社が参画した。半導体エコシステムからの温室効果ガス排出削減を加速するのが狙い。（2022/11/9）