「提携解消」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

ベンチャー発、独立志向のホンダ　財閥ルーツの日産は外資と連携　対照的な両社が統合協議
経営統合に向けた協議を進めていることが明らかになったホンダと日産自動車の歴史は対照的だ。（2024/12/19）

デジタル変革の旗手たち：
DX推進で自動車業界・整備業界のプラットフォーマーを目指す――オートバックスデジタルイニシアチブ 則末修男社長
オートバックスグループの情報機能子会社としてその運営を支える基幹システムの構築、運用、保守サポートを統括するABDiは、オートバックスの枠を超え、自動車産業・整備業界のDXを牽引し、そのプラットフォーマーになることも視野に入れている。同社のDXの取り組みについて、ITmediaエグゼクティブ プロデューサーの浅井英二が話を聞いた。（2024/12/17）

長浜淳之介のトレンドアンテナ：
広がる「おにぎりブーム」　国内Z世代にとどまらず、海外でも人気を博す納得の理由
国内では若年層、そしてグルテンフリーな点から海外でも人気が広がる「おにぎり」。そのけん引役ともいえる、大塚・ぼんごの代表へインタビューするとともに、各社の取り組みをまとめていく。（2024/10/24）

米Walmartが新たな「後払い」オプションを提供する狙いは？
米小売業大手Walmart（ウォルマート）の店舗で新たな「後払い」（以下「BNPL」、Buy Now Pay Laterの略）オプションが提供されることになった。Walmartが支援するフィンテック企業ONE（ワン）が、一部のWalmart店舗で分割払いローンの提供を開始したと、米CNBCが報じた。米Walmartが新たな「後払い」オプションを提供する狙いは？（2024/6/14）

1分ビジネス雑談：
なぜ、ミシュランはガイドブックを出すのか？　100年続くオウンドメディア戦略
ガイドブックで知られるミシュラン。その歴史をひもとくと、現代にも通じるオウンドメディア戦略があります。（2024/6/14）

日本IBM、国内のAWS特化SIerを買収　狙いは
日本IBMは5月29日、AWSなどでのシステム開発を手掛けるスカイアーチネットワークス（東京都港区）の買収に向けた最終契約を締結したと発表した。これにより、スカイアーチネットワークスやそのグループ会社の一部が日本IBMの子会社となる。（2024/5/29）

Broadcom、AWSによる「VMware Cloud on AWS」の販売が終了したと発表　「サービスはなくならない」
AWS上のVMwareサービスである「VMware Cloud on AWS」は、今後AWSや同社のパートナーから販売されないことが明らかになった。Broadcom CEOのホック・タン氏は、サービスがなくなるわけではないと述べている。（2024/5/10）

大原雄介のエレ・組み込みプレイバック：
FD-SOIがついに大規模量産で日の目を見るのか？　STの戦略を読み解く
STMicroelectronicsが、次世代「STM32」MCUを、18nmのFD-SOIプロセスで製造すると発表した。この発表、実はかなり興味深い。それはなぜなのか、FD-SOIのこれまでの経緯をたどりながら解説したい。（2024/4/12）

クイズで学ぶ！　モノづくりトレンド：
【クイズ】シャープがパイオニアと合弁を解消した事業は？
MONOistの記事からクイズを出題！　モノづくり業界の知識を楽しく増やしていきましょう。（2024/3/29）

製造マネジメントニュース：
シャープとパイオニア、光ディスク事業の合弁を解消へ　各社で独自に継続
シャープは、光ディスク事業におけるパイオニアとの合弁を解消する。2024年3月31日に、シャープが合弁会社の株式をパイオニアに譲渡する。（2024/3/25）

シャープ、持ち株をPDDMへ譲渡：
シャープとパイオニア、光ディスク事業で合弁解消
シャープは、光ディスク事業に関するパイオニアとの合弁関係を解消することで合意した。合意に基づき、シャープが保有する合弁会社「パイオニアデジタルデザインアンドマニュファクチャリング（PDDM）」の株式を、PDDMに譲渡する。（2024/3/14）

半導体で70年の経験：
PR：ヌヴォトンが最先端バッテリ監視チップセットソリューションでEV市場を牽引
急速に普及するEV（電気自動車）では車種の増加やバッテリの高電圧化、バッテリセルの増加などに伴ってバッテリマネジメントシステム（BMS）が多様化し、複雑になっている。そうした中、BMSを大幅に簡素化し、安全性、信頼性に応えるバッテリ監視チップセットを開発したのがヌヴォトン テクノロジージャパンだ。（2024/3/14）

池田直渡「週刊モータージャーナル」：
「トヨタグループ」連続不正への提案　なぜアンドンを引けなかったのか
2022年の日野自動車を皮切りに、4月のダイハツ工業、明くる1月の豊田自動織機と、トヨタグループ内で不祥事が続いた。立て続けに起こった不正はなぜ起こったか。そして、その原因を考えていくと、トヨタにはこの問題を解決できる素晴らしいソリューションがあるではないか。（2024/2/26）

Payments Dive：
Appleの“相棒探し”、難航のうわさは本当か　「大きすぎる」のがアダに？
BIG4（旧GAFA）の一つであるAppleの“相棒探し”が難航しているといううわさを「Payments Dive」がつかんだ。新しい提携先として数社の名前が挙がっているがベストな“相棒”は見つけるのが難しいようだ。（2024/1/17）

池田直渡「週刊モータージャーナル」：
日中自動車メーカーのASEAN争奪戦
2024年ーーというか、ここから数年の間、自動車産業の重要なテーマの一つは「ASEANマーケットの覇者になるのは、果たして日本か中国か」だ。ASEANでは、現在進行形で、中国流のガバナンスを無視した発展と、日本流のガバナンスを守る発展の衝突が起きている。（2024/1/1）

Apple、クレカ事業などゴールドマン・サックスと提携解消か　米WSJ報道
Appleが、自社のクレジットカードサービス「Apple Card」などの消費者向け金融サービスにおいて、パートナーであるゴールドマン・サックスとの提携を全面的に解消すると米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が報じた。（2023/11/29）

医療機器ニュース：
医療機器開発の包括的業務提携を終了し、個別取引契約に移行
オリンパスとテルモは、2005年に締結した「医療機器開発に関する包括的業務提携契約」を終了し、個別取引契約に移行することに合意した。今後は個別の取引契約のもと、製品開発と販売において協力体制を継続する。（2023/11/15）

IridiumとQualcommが提携解消　Androidスマホで“衛星”を使うメッセージング、実現ならず
衛星携帯電話を手掛ける米Iridium Communicationsは11月9日（現地時間）、米Qualcommとの提携を解消すると発表した。解消日は12月3日。Iridiumが契約解消に至った経緯をニュースリリースで説明した。（2023/11/13）

変曲点を迎える半導体市場【第一章】ローカライゼーションとサプライチェーン再構築の動き
昨今需給の逼迫などで注目が集まる半導体業界は、COVID-19の世界的流行によるサプライチェーンの大混乱や各産業界における需要の高まりに加え、主要各国の思惑うごめく政策などの大きな影響を与える要因が複雑に絡み合う中で、1つの変曲点を迎えている。（2023/8/1）

モノづくり総合版メルマガ 編集後記：
リコー東芝テックの“日の丸複合機構想”はTSMCになれるのか
日の丸××でうまくいった試しはないと言いますが……。（2023/5/25）

電動化：
日野とVW傘下の商用車メーカーが提携解消、2018年から調達など協力
日野自動車とフォルクスワーゲングループのTRATONは提携を解消する。（2023/4/27）

公開価格は1400円：
楽天銀行の株価が好調　一時2000円超え　東証プライム上場後の最高値更新
東京証券取引所のプライム市場に上場した楽天銀行の株価が好調だ。同社株の4月24日の終値は1988円だった。同日午前の取り引きでは一時2016円となり、上場後の最高値を更新した。（2023/4/24）

浦上早苗の中国式ニューエコノミー：
ファーウェイは自動車を造るのか造らないのか？　無名メーカーと組んだ「AITO」ヒットで疑心暗鬼が再燃
Huaweiの2022年12月期決算発表会が開催された。日本を含む海外メディアの関心は、規制下でのビジネスや半導体調達の見込み、そしてカナダで拘束されていた孟晩舟氏が4月1日から輪番会長に就任する件に集中した。しかし中国メディアの関心は、同社の自動車製造への参入にあった。（2023/4/6）

トヨタがEV普及で抱える最大の弱点とは？　“EV戦略見直し”報道で考える各社の現在地
トヨタがEV戦略を見直すとの報道が出ている。トヨタの弱点を考察する。（2022/12/30）

「HUAWEI Mate 50」のカメラを試す　ライカとの提携終了でも“新時代への挑戦”を感じた理由
9月に発表されたHuawei製「Mate 50」シリーズ。ライカとの提携解消や米国制裁下でありながらも世に放ったフラグシップモデルを今回実際に手にすることができたので、簡単に紹介していきたい。（2022/12/5）

「おとり広告」にマグロ偽装疑惑.......　「事件」続きのスシローが抱える経営の弱点とは
問題が続く回転寿司チェーン「スシロー」。根源にある問題を特異な社歴により形作られたであろう独自の経営姿勢から探る。（2022/11/3）

「かっぱ寿司」と「はま寿司」　衝撃の社長逮捕劇を15年前の“因縁”でひもとく
不祥事が相次ぐ回転寿司業界。2回に分け「かっぱ寿司」「スシロー」をそれぞれ分析する。（2022/10/16）

ウェルスナビがSBI証券との提携解消　顧客資産は直販として引き継ぎ
ロボアドバイザーサービス大手のウェルスナビは9月30日、SBI証券およびSBIネオモバイル証券との提携を11月4日に解消すると発表した。SBI証券側からの申し入れを受け入れた。既存顧客の資産は、ウェルスナビの直販事業に引き継ぐ。（2022/9/30）

衛星と直接通信できるスマホ登場　ファーウェイが「Mate 50」発表
中国ファーウェイは、新型スマートフォン「Mate 50／50 Pro」を発表した。Mate 50には、衛星と直接通信できる機能が搭載されており、衛星を介してメッセージと位置情報を送信することができるという。（2022/9/7）

越智岳人の注目スタートアップ（5）：
超大型3Dプリンタを製造現場へ、コミュニティー主導型モノづくりで挑戦を続けるExtraBold
欧米が中心で、日本は大きなビハインドを負っている3Dプリンタ業界において、ペレット式の超大型3Dプリンタという変わった切り口で市場参入を目指すExtraBold。同社が発表した大型3Dプリンタ「EXF-12」は、FDM方式3Dプリンタを単純に大型化したものではなく、一般の製造ラインで活用されるための工夫が随所にちりばめられているという。同社 代表取締役社長の原雄司氏に超大型3Dプリンタ開発にかける思いを聞いた。（2022/8/22）

金融業界を揺るがす可能性：
SMBCとSBIの“似たもの提携”、見え隠れする「力技」と「したたかさ」の戦い
三井住友フィナンシャルグループが、SBIホールディングスに約800億円を出資し、業務提携すると発表した。この発表は、単純に銀行、証券それぞれの業界をリードする企業同士の業務提携成立という事実にとどまらず、各業界内の序列や既存の提携関係にも影響を及ぼし、再編につながる可能性がある。（2022/7/31）

製造マネジメントニュース：
日立建機は日立ブランドを堅持、伊藤忠の資本参加で北米事業を加速
日立建機は、日立製作所から伊藤忠商事と日本産業パートナーズが折半出資する「HCJIホールディングス合同会社」への日立建機株式の譲渡による筆頭株主の異動と、これに伴って推進する事業方針について説明した。（2022/1/17）

ディライトワークス開発のゲーム「サクラ革命」サービス終了へ　開始からわずか4カ月、「FGO」以外で成功遠く
セガとディライトワークスが、スマホゲーム「サクラ革命 〜華咲く乙女たち〜」を6月に終了すると発表。「ユーザーに満足してもらえるサービスの提供が難しくなった」としている。（2021/4/22）

コロナ禍で加速する自動車業界の勢力争い：
日産三菱ルノーのアライアンスは崩壊するか？
公共交通より安全に移動できるクルマが見直され、自動車業界の業績がコロナ禍の悪化から回復を見せている。しかしエンジン車販売規制に伴うEVシフトも見据えれば、楽観視はできないず、アライアンスなどによる連合グループは、提携解消の可能性もある。今回は世界の主要メーカーのアライアンス状況と、課題を考える。（2020/12/25）

組み込み開発ニュース：
マイクロンの176層NANDは3つの技術で実現、一気に「業界のリーダー」へ
マイクロン（Micron Technology）がオンラインで会見を開き、2020年11月9日に量産出荷を開始した「世界初」（同社）の176層3D NANDフラッシュメモリ（176層NAND）の技術について説明した。（2020/11/19）

事業継続が困難：
エアアジア・ジャパン　12月5日で全路線廃止　日本撤退へ
エアアジア・ジャパンは10月5日、運航している4路線を全て廃止することを発表した。新型コロナウイルス終息の見通しが不透明な中、事業の継続は困難だと判断した。（2020/10/6）

コロナ禍で好対照：
「カメラ事業売却」の衝撃　業務提携中のオリンパスとソニー、祖業を巡る両社の分岐点とは？
カメラ映像事業の売却を発表したオリンパス。好対照なのが、業務提携関係にあるソニーだ。コロナ対応を巡る両社の分岐点とは？（2020/8/7）

「FGO」のディライトワークス、「ログレス」開発元と提携解消　「当初想定した成果を享受できない」
ディライトワークスが、Aimingとの資本業務提携を解消。当初はゲームを共同開発する予定だったが、市場動向における商品性などを再評価した結果「想定した成果を享受できない」と判断したという。（2020/7/30）

高還元率「LINE Payクレジットカード」、4月下旬から申し込み受け付け　三井住友カードが新パートナーに
初年度3％還元。（2020/3/26）

三井住友カードがパートナーに：
初年度3％還元の「Visa LINE Payクレジットカード」、4月下旬に申し込み開始
2020年4月下旬から「Visa LINE Payクレジットカード」の申し込みを受け付ける。三井住友カードが新たなパートナーとなった。決済サービス「LINE Pay」と連携させることで、事前チャージ不要でコード決済にも利用できる。（2020/3/26）

「LINE Pay Visaカード」いまだ発行できず　オリコと提携解消
LINE Payとオリコは、LINE Payクレジットカードの発行についての業務提携契約を解消すると発表した。「昨今の市場環境の急速な変化を鑑み」た結果という。カードの発行はとん挫したが、LINE Payは「カードの実現に向けての取り組みを準備する」としている。（2020/2/3）

高還元率「LINE Payクレジットカード」はどうなる？　オリコとの提携解消を発表、予定が白紙に
発行を断念したわけではないようです。（2020/1/31）

オリコとLINE Payがクレジットカード発行の提携を解消　「カード発行をやめたわけではない」
オリコとLINE Payyが1月31日、「Visa LINE Payクレジットカード」の発行における業務提携契約の解消を発表した。昨今の市場環境の急速な変化を鑑み、提携の解消を決めたという。ただしカード発行そのものをやめたわけではなく、実現に向けた取り組みを準備していく。（2020/1/31）

富士ゼロックス、米Xeroxと提携解消へ
富士ゼロックスは1月6日、米Xeroxとの間で結んでいた提携を2021年3月31日付で終了すると発表した。同年4月1日からは社名を「富士フイルム ビジネスイノベーション」に変更し、事業拡大を図る。（2020/1/6）

賃貸サービス「OYO LIFE」運営元、ZHDとの合弁解消を正式発表　“黒船”と称されるもトラブル多発か
賃貸住宅サービス「OYO LIFE」の運営元が、Zホールディングスとの合弁解消を正式発表。OYOグループがZHDからOYO LIFEの全株式を買い取り、100％株主になった。昨今は、複数のメディアが「物件オーナーから契約を巡る苦情が寄せられている」などと運営体制の問題点を指摘していた。（2019/12/19）

コード決済加盟店の相互開放を進める「MoPA」が活動終了、「LINEの経営統合は無関係」とLINE Pay
LINE Pay、メルペイ、NTTドコモ、KDDIの4社は、「Mobile Payment Alliance」の業務提携を解消し、活動を終了した。LINE Payの方針転換が発端になった。（2019/12/19）

PayPay対抗のLINE Pay・メルペイ・ドコモ・KDDI連合が解散　「LINE Payのサービス方針転換」理由に
LINEとヤフーの経営統合が影響か。（2019/12/19）

「ヤフーと連携強化する」「提携解消は考えていない」――アスクル吉岡社長が方針転換　対立からの5カ月に何があったのか
アスクルの吉岡晃社長が、決算会見で「ヤフーとの連携をさらに強化する」「現在は、資本関係の解消は考えていない」と語った。5カ月前に対立していたヤフーと、どのような経緯で関係修復に至ったのだろうか。（2019/12/17）

トーンモバイルが全事業を12月1日付でDTIに譲渡　フリービットはCCCとの業務提携を解消
カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）とフリービットが合弁で提供してきた「トーンモバイル」が、フリービット傘下のドリーム・トレイン・インターネット（DTI）に事業移管されることになった。合わせて、CCCとフリービットの業務提携も解消される。（2019/10/21）

大山聡の業界スコープ（21）：
トヨタのスズキの資本提携は「序章」に過ぎない
2019年8月28日、トヨタ自動車とスズキは資本提携を発表した。このような自動車メーカー同士の資本提携は「今後、頻繁に起こる可能性が高い」と予想している。自動車業界も、各社がどうやって生き残るか、必死の戦いが始まろうとしているからだ――。（2019/9/11）