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「空調管理」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「空調管理」に関する情報が集まったページです。

Hitachi Social Innovation Forum 2021 JAPAN:
“スマートビル”の先に見据える持続可能な街づくり 日立×東京建物の協創戦略
コロナ禍への対応、SDGsへの関心、生産年齢の人口減――街(都市)を取り巻く環境は刻々と変化している。そうした現状では、竣工時に魅力のピークが到達する従来型の街づくりからの脱却が求められている。街が持続的に魅力的であり続けるために必要なこととは何か。ビルのソリューションプロバイダーとして業界をリードする日立のビルシステムビジネスユニットと、持続可能な街づくりを通してESG経営の高度化を推進する東京建物が展望を語った。(2022/6/24)

Inside-Out:
インターネットがよくわかる通信のしくみ:情報セキュリティ10大脅威
今回の特集は「インターネットがよくわかる 通信のしくみ」と題して、日々なにげなく利用している(普段は目にすることのない)テクノロジーの裏側を改めて紹介する。今回は、IPA(情報処理推進機構)が発表した「情報セキュリティ10 大脅威」について解説する。(2022/6/24)

ITワード365:
【ITワード365】多要素認証/フレイキーテスト/MRAM/MLOps/データセンター/ライブコマース/マイニング
最新IT動向のキャッチアップはキーワードから。専門用語でけむに巻かれないIT人材になるための、毎日ひとことキーワード解説。(2022/6/23)

カーボンニュートラル:
NTT都市開発が福岡県で開発中の複合施設に再エネを導入、国際イニシアチブにも対応
NTT都市開発は、大成建設とともに、福岡県福岡市博多区博多駅東1丁目で開発を進めている複合施設「博多イーストテラス」に、トラッキング付き非化石証書を利用した実質再生可能エネルギーを導入する。(2022/6/22)

工場ニュース:
瀬戸市にサスティナビリティを追求した新工場を建設、2024年春稼働予定
日東工業は、2024年春に稼働開始予定の愛知県瀬戸市の新工場について、その概要を発表した。100%再生可能エネルギーの環境配慮型工場としてサステナビリティに考慮するほか、DXを採用したスマートファクトリーを目指す。(2022/6/14)

房野麻子の「モバイルチェック」:
【全機能まとめ】「iOS 16」で何が変わるのか
日本時間6月7日早朝から行われた開発者イベント「WWDC22」で、アップルはこの秋と見られるiOS 16で導入される新機能を公開した。(2022/6/11)

データセンターの「ネットゼロエミッション」を実現するには【前編】
知らないと恥ずかしい環境用語「ネットゼロエミッション」とは? 実現するには
サステナビリティを目指す企業の取り組みの中、データセンターの「ネットゼロエミッション」実現は重要な役割を果たす。そもそもネットゼロエミッションとは何なのか。具体的な対策は。(2022/6/9)

医療機器ニュース:
大規模空間と物体表面を同時に除菌する空気清浄システムを発売
アイリスオーヤマは、エアソリューション事業への新規参入を発表し、室内空間と物体表面の菌やウイルスを1台で除菌する「PlasmaGuard PRO アイリスエディション」を発売した。(2022/6/8)

IAQ「室内空気質」:
ユーザーと開発者が一体で“空気質”の検証を行う、パナソニック初の実験型施設「AIR HUB TOKYO」
パナソニック 空質空調社は2022年6月1日、東京・日本橋に、非住宅空間における空気質の課題解決に特化した実験型施設「AIR HUB TOKYO(エアハブトーキョー)」を開設した。先立つこと同年5月25日には、同施設のプレス向け見学会を開催。空調、換気、除菌機能などを一体化した「業務用空質空調連携システム」の最新設備はもちろん、独自技術によって快適性と静音性を兼ね備えた空間づくりなど、顧客ニーズに寄り添う多彩なソリューションを紹介した。(2022/6/6)

Inside-Out:
インターネットがよくわかる通信のしくみ:インターネットはどのように世界とつながっているのか
新型コロナウイルスに翻弄される中、また新しい年度が始まった。心機一転、新年度を新たな環境でむかえた方も多いだろう。そこで今回の特集は「インターネットがよくわかる 通信のしくみ」と題して、日々なにげなく利用している(普段は目にすることのない)テクノロジーの裏側を4回に分けて紹介する。今回は、インターネットはどのように世界とつながっているのかについて解説していく。(2022/6/3)

リテール&ロジスティクス:
物流施設の床結露発生の危険を事前に施設管理者へ知らせるシステムを開発、戸田建設
戸田建設は物流施設向けの床結露警報システムを開発した。床結露警報システムは、施設内に設置した各種センサーで計測したデータを基に、床結露発生の危険を事前に施設管理者へ知らせるもの。今回のシステムを施設に導入する事で、施設管理者は対策を講じられ、低コストで床結露による被害が抑制され、品物や荷物などの安全な保管に貢献する。(2022/5/30)

三陽工業とダイキンに取材:
白髪のおじさんがキュートに踊る? 企業がTikTokをやってみて、分かってきたこと
TikTokで採用活動を行うのはアリなのか、本当に効果があるのか。大手空調メーカーのダイキンと、「おじさん」TikTokを運営する三陽工業に話を聞いた。採用広報のニュースタンダードを考える。(2022/5/27)

製造マネジメントニュース:
デザイン思考で新規ソリューションを、パナソニックが空質空調の共創拠点を新設
パナソニック 空質空調社は2022年5月25日、空質空調ソリューションの実験施設「AIR HUB TOKYO(エアハブトーキョー)」を同年6月1日に東京(日本橋)に開設すると発表した。非住宅空間における空気質の課題解決を目的とし、不動産オーナーや施工業者などとの共創拠点として活用する。(2022/5/26)

第6回 ジャパンビルド−建築の先端技術展−:
“非建設分野”の収益を全体の約35%へ、カーボンニュートラルに向けた清水建設の挑戦
清水建設は、「スマートイノベーションカンパニー」のスローガンのもと、2030年におけるレジリエント、インクルーシブ、サステナブルの3つのキーワードを実装する社会実現を目指している。その先進事例としては、石川県金沢市の同社北陸支店の新築や東京都中央区本社の改修工事などが挙げられる。(2022/5/26)

CASBEE:
「新TODAビル」で「CASBEE」のSランクを取得、戸田建設
戸田建設は、東京都中央区京橋1丁目で建設中の社屋「新TODAビル」で、建築環境総合性能評価システム「CASBEE」の建築物環境性能評価で最高位のSランク認証を取得した。今後は、新TODAビルの運用・技術で、省エネとCO2削減性能の向上に取り組んでいく。(2022/5/26)

産業動向:
ミライト・ホールディングスが統合しミライト・ワンに、目標は2030年度に売上高1兆円
通信建設会社のミライト・ホールディングスは、2022年7月にミライト・ホールディングス、ミライト、ミライトテクノロジーズの3社を統合し、ミライト・ワンを設立することを公表した。ミライト・ワンでは、2030年に向けたビジョンの「MIRAIT ONE Group Vision 2030」に沿って、「人間中心経営」「事業成長加速」「利益性トップクラス」「データインサイト マネジメント」「ESG経営基盤強化」といった5つのチャレンジを行う。(2022/5/25)

FM:
オフィスビルの“省エネ”はこうやるべし!省エネ大賞に輝いたパナソニックの「広島中町ビル」に潜入
省エネルギーセンターは、日本の産業・業務・運輸の各部門における優れた省エネの取り組みや先進的で高効率な省エネ型製品などを毎年2月に「省エネ大賞」として表彰している。2021年度は、パナソニックの広島中町ビルが「省エネルギーセンター会長賞」を受賞。受賞テーマは、「ビル関係者の一体活動によるエネルギー使用量半減達成と新時代の施設ニーズへの対応」で、2020年のエネルギー使用量が2008年度比49%の削減を達成するなどの取り組みが高く評価された。(2022/5/24)

大山聡の業界スコープ(53):
電機大手8社の21年度決算まとめ ―― 収益の安定したソニー、日立製作所が好決算
2022年5月13日、東芝が決算を発表したことで、大手電機メーカー8社の2021年度(2021年4月〜2022年3月期)通期業績が出そろった。各メーカーの計画通り、2021年度は増収増益を達成した企業が多かったが、この中でも伸び悩む企業、収益の柱が育っていない企業など、課題も散見される。取り組みや戦略にそれぞれ特長があった。そこで各社別に状況を確認してみたい。(2022/5/17)

第6回 ジャパンビルド−建築の先端技術展−:
クラウド×AIで設備管理の完全自動化を目指す、アズビルが提案する未来志向のBAS
アズビルは、2050年のカーボンニュートラル達成や設備管理者の人手不足の波を受け、建物管理の完全自動化までのロードマップを定めている。自動化の実現には、クラウドやAI、ビッグデータの活用が不可欠で、現状でもワークプレースの在り方や設備の維持管理業務を効率化させるデジタル技術を用いた各種サービスを展開し、さらなる機能拡張も計画している。(2022/5/13)

BAS:
エレベーターなどビル設備を24時間見守る日立の「管制センター」刷新、ビルオーナー向け「BUILLINK」も機能拡充
日立製作所と日立ビルシステムは、エレベーターやエスカレーターといった昇降機をはじめ、ビル設備機器を24時間365日遠隔監視している「管制センター」を一新する。管制センターの更新に合わせて、ビルオーナーや施設管理者向けの見える化サービス「BUILLINK」が対象とする設備機器を広げるほか、感染症防止のソリューションなどの機能拡充も図る。(2022/5/10)

BAS:
日機装の深紫外線LEDによる水除菌技術が、三菱地所ホームの全館空調システムに採用
日機装が開発した深紫外線LEDを用いた水除菌モジュール「PearlAqua」が、三菱地所ホームの全館空調システム「エアロテック」の加湿システムに採用された。PearlAquaは、加湿に使用する水を深紫外線で除菌することにより、清潔な水で安全性に配慮した加湿が実現する。(2022/5/9)

海外事例で考える「脱炭素×製造業」の未来(3):
サプライヤー数は“トヨタ越え”、シーメンスが挑む6万社超のCO2排出量削減
国内製造業は本当に脱炭素を実現できるのか――。この問いに対して、本連載では国内製造業がとるべき行動を、海外先進事例をもとに検討していきます。第3回は幅広い分野で製品、ソリューションを展開するシーメンスを取り上げ、6万5000社を超えるサプライヤーにどのように脱炭素の取り組みを働きかけているのかを解説します。(2022/5/11)

第6回 ジャパンビルド−建築の先端技術展−:
少子高齢化とコロナ禍の時代に物件価値を向上させる“スマートホーム化”を支援、国内1.8万戸の導入実績
アクセルラボのスマートホームソリューション「SpaceCore」は、IoTを活用して、空調や照明など各種住宅設備を連携し、快適な生活を実現するプラットフォーム。多くのデバイスと連携できるのが利点で、導入することで安全で快適な生活はもちろん、住宅の資産価値向上にもつながる。(2022/5/4)

スマートシティー:
NTTアーバンソリューションズが「ISO 37106」国内初取得、「東桜街区」スマートシティー実現までの“プロセス”評価
ICTを活用したスマートな街づくりを実現させるため、2019年に設立されたNTTアーバンソリューションズは、スマートシティーの戦略策定と管理運用のプロセスを評価する国際規格「ISO 37106」を国内で初めて取得した。(2022/4/15)

導入事例:
大成建設が新型の放射式植物栽培ユニットを開発、栽培空間温度の均一化を実現
大成建設は、閉鎖型植物工場関連の栽培システムとして、放射式植物栽培ユニット「T-GreenVegeunit」を開発した。T-GreenVegeunitは、場所を選ばず取り付けられ、栽培設備の省エネルギー化と栽培空間温度の均一化により、植物の品質向上と高い生産効率を実現する。今後は、新設の植物工場だけでなく、空間の有効活用として既存倉庫や営業中のレストラン、ホテルロビー、廃校の再利用などに対して、T-GreenVegeunitの導入を提案していく。(2022/4/15)

家電メーカー進化論:
倒産危機の新興家電シロカ、買い取りから2年で売上高71億円の新社長の手腕
製品のリコール費用などで19年に債務超過に陥ったシロカは、2000年に誕生した調理家電を中心に取り扱う白物家電メーカー。現在は新しい経営体制とファンドによる支援により、新生シロカとして再生。旧体制からわずか2年で、売上高を71億にまでアップさせた背景を、金井まり新社長と開発陣に聞いた。(2022/4/15)

脱炭素:
空調機の計画的停止、制御時のCO2排出量を測定する濃度診断サービス
NECファシリティーズは、エアコンプレッサーのエア漏れを診断する「エアリーク診断サービス」と、空調機などによって発生する二酸化炭素の濃度を測定する「CO2濃度診断サービス」を、製造業向けに提供開始した。(2022/4/12)

導入事例:
ARにより室内環境をリアルタイムに見える化する新たな技術、安藤ハザマら
安藤ハザマは、富士ソフトと共同で、Microsoft製のヘッドマウントディスプレイ端末「HoloLens 2」を活用した室内環境可視化技術「環境ウォッチ ver.2」を開発した。環境ウォッチ ver.2では、従来技術「環境ウォッチ」で備えていた「事前実施したシミュレーション結果の表示機能」に加え、センサーで計測した温度や湿度などのデータをリアルタイムも室内にAR表示する。利用者は事前のシミュレーションと現在の室内状況を実スケールで確かめられ、これまで見落としがちであった問題点を発見するツールとして使える。(2022/4/8)

VR/AR/MRニュース:
室内環境をARでリアルタイムに可視化する、室内環境可視化技術を開発
富士ソフトと安藤ハザマは、室内環境可視化技術「環境ウォッチ ver.2」を開発し、安藤ハザマ技術研究所で運用を開始した。ヘッドマウントディスプレイ端末を活用して、室内環境をARでリアルタイムに可視化する。(2022/4/8)

ネットワークの9つの問題と解決法【第1回】
無線LANがつながらないのはキャビネットのせい? 通信トラブルの対策集
「接続が遅い」「印刷できない」「VPNに入れない」――。企業ネットワークの利用はさまざまなトラブルが付き物だ。快適に仕事できるようにするためにはどうすればよいのか。ヒントを集めた。(2022/3/31)

蓄電・発電機器:
産業用蓄電システムの最新動向、これからの電力業界の展望を見据えた新製品も続々!
産業用の蓄電池市場に新たな動きが出始めている。自家消費やBCP対策としてはもちろん、VPPや蓄電池発電所など、これまでなかったニーズも顕在化してきている。「スマートエネルギーWeek2022 春展」より、注目のソリューションをピックアップ。(2022/3/30)

スマートファクトリー:
強化学習AIで化学プラントの35日間自律制御に成功、完全自律工場へ道筋
横河電機とJSRは2022年3月22日、化学プラントをAI(人工知能)によって自律制御する共同実証実験に成功したと発表した。蒸留塔において35日間の連続稼働を行い、品質確保と省エネルギーのバランスを取った最適稼働を実現した。「化学プラントにおいて、AIが操作量を直接変更するものとしては世界で初めての成功」(横河電機調べ)だとしている。(2022/3/29)

節電効果も シャープのIoT家電、国内売上の7割以上へ引き上げ
シャープが、IoT家電の売り上げを2024年度までに国内の白物家電全体の7割以上に引き上げることを目指すと発表した。ウクライナ情勢や災害によって電力供給の逼迫や電気代の高騰が懸念される中で、付加価値をアピールしてシェア拡大を狙う。(2022/3/24)

なぜ今タワー型サーバなのか:
PR:テレワーク全盛時代でも衰えないタワー型サーバの価値 その理由は?
テレワークが国内ビジネスに定着する現在でも、オフィスに設置するタワー型サーバの価値はいまだに衰えていないという。なぜ今タワー型サーバなのか。今回は、その理由を探るとともに、ユーザーの満足度が高いタワー型サーバはどの製品なのかを、IT製品・サービスのレビューサイト「ITreview」へ実際に寄せられたレビューからひもといてみたい。(2022/3/14)

導入事例:
コロプラがクリエイターが望むオフィスを都内で構築、最先端の感染症対策も導入
コロプラは、東京都港区の複合施設「東京ミッドタウンイースト」で、科学的根拠に基づく最先端の感染症対策を施したオフィスを実現し、そのオフィスに移転した。新オフィスではゲームクリエイターが出社したくなる環境も構築している。(2022/3/3)

DX戦略の中心にオートデスクのBIMソフトRevitを採用:
PR:高砂熱学工業がオートデスクとともに“設備BIMの標準化”で目指す、業務プロセス変革
設備業界のトップランナー高砂熱学工業は、業務プロセスの変革を実現するべく策定したDX戦略の一環として、オートデスクとMOU(戦略的提携の覚書)を締結した。Revitを国内外含めた各拠点に導入し、建物設備に関わる全データを一元管理して可視化することで、建物のライフサイクル全般を最適化する体制を構築するほか、持続可能な社会の実現に向けて、BIMを利活用した生産性向上・脱炭素化も推進していく。なぜオートデスクがパートナーに、Revitが設備BIMの基盤に選ばれたのか。BIMで注力する3つの柱を紹介しつつ、Revitで実現する設備業務のプロセス変革について迫った。(2022/3/8)

リテール&ロジスティクス:
茨城県つくば市で延べ4.6万m2の医薬品用物流施設が着工、アルフレッサ
アルフレッサグループは、2019年に発表した「19-21 中期経営計画 さらなる成長への挑戦 〜健康とともに、地域とともに〜」で、医療用医薬品などの卸売事業に関する重点施策として物流の「高度化」「効率化」「標準化」を掲げた。その一環として、子会社のアルフレッサは茨城県つくば市で物流施設「つくば物流センター」の開発に着手した。(2022/3/1)

車載ソフトウェア:
ボッシュが研究開発拠点を新設、横浜市都筑区にグループの4割以上の人員が集まる
Robert Boschの日本法人ボッシュは2022年2月24日、横浜市都筑区に研究開発施設を新設すると発表した。(2022/2/28)

NTT、スマートシティーで国際規格を日本で初取得 IT駆使した街づくり
NTTが、スマートシティーの運営に関する国際規格「ISO37106」を日本で初めて取得した。気候や人の動きなどのデータを分析した誘客や省エネにつながる空調管理、顔認証などを利用したオフィス業務の効率化など、IT技術を街づくりに生かす。(2022/2/25)

NTT、スマートシティーで国際規格を日本で初取得 IT駆使した街づくり
NTTは24日、スマートシティーの運営に関する国際規格「ISO37106」を日本で初めて取得したと発表した。(2022/2/25)

ワークプレイス:
東武鉄道と野村不動産、ボックス型サテライトオフィスを駅ナカに設置
東武鉄道と野村不動産は、2022年1月14日に東武スカイツリーライン北千住駅に、ボックス型サテライトオフィス「EKI DESK(エキデスク) by H1T BOX」を設置した。両社が連携し、東武沿線を中心にテレワーク環境を整備し、時間と場所にこだわらない働き方をサポートすることで、働きやすい沿線を目指す。(2022/2/7)

サイバーセキュリティ:
建物OS「DX-Core」の情報セキュリティ対策を強化、年1回の診断で安全な建物運用環境を維持
清水建設は、建物OS「DX-Core」のサイバーセキュリティ強化を目的に、ベンチャー企業とともにセキュリティ診断システムを開発した。(2022/2/2)

リテール&ロジスティクス:
千葉県市川市の物流センター内で化粧品物流用の危険物倉庫が竣工、NTTロジスコ
NTTロジスコは、千葉県市川市の千葉物流センター内で開発を進めていた化粧品物流専用の「千葉物流センター危険物倉庫」が竣工したことを公表した。千葉物流センター危険物倉庫は、一般倉庫と離れた立地で運営される通常の危険物倉庫とは異なり、一般倉庫と同じ敷地内に併設することで、製品の横持配送コストを削減するとともに、一般倉庫で危険物以外の製品と同梱を行うことで、エンドユーザーへの配達でかかるリードタイムの短縮や配送コストの低減を実現する。(2022/2/2)

エネルギー管理:
日米初の実配電網でのマイクログリッド構築に成功、レドックスフロー電池の活用で
NEDOと住友電工が米国カリフォルニア州で取り組んでいたマイクログリッドの構築実証が成功。。66軒の需要家を含む実配電網でのマイクログリッド構築と、大型の定置用レドックスフロー電池の運用、さらに平常時・非常時の併用運転に成功したという。(2022/2/1)

「CO2削減」の具体的な成果につなげる
データセンター脱炭素のこつは? “最も持続可能な企業”のノウハウ
膨大な電力を必要とするデータセンターなどの事業において脱炭素を進めるにはどうすればいいのか。Schneider Electricの知見を基に、CO2削減のポイントをまとめる。(2022/2/15)

「利用方法の変革」に対応する:
データセンターの設計には汎用性が不可欠
Google、Microsoft、Facebookのような大手企業は毎年のように自社のデータセンターを増強しています。これら全ての企業に共通することは、コンピューティングやストレージのあらゆるニーズに対応できるようなデータセンターを設計したいと考えていることです。(2022/1/31)

脱炭素:
PR:日立大みか事業所の知見を生かす、製造業の脱炭素を支えるエネルギーマネジメントシステム
製造業にとって温室効果ガスの削減が大きな課題となっている。これまでも、工場の省エネに積極的に取り組む企業は多かったが、カーボンニュートラルを達成するには、再エネ調達などを含めた統合的なエネルギーマネジメントシステムが必須になる。柔軟な導入形態や他システムとの連携機能を特長とする日立の「EMilia」は、省エネにとどまらず、カーボンニュートラルの実現にも大きく貢献する。(2022/1/31)

第6回 ジャパンビルド−建築の先端技術展−:
ビルメンテナンスのニーズに合わせたセンサーの提供を実現、オムロン
オムロンは、ビルメンテナンス用のセンサーに関して、これまで部品の単体売りをメインに行っていたが、顧客の課題解消にダイレクトにつながるセンサーの販売を目的に、多様なセンサーモジュール、電源モジュール、オプションモジュールを組み合わせて、ニーズに即したセンシングシステムを提供可能な体制を構築した。(2022/1/24)

製造業DX基礎解説:
IoTを軸に製造業DXを進める4つのステージ、そしてはじめの一歩
製造業でも求められるようになっているDX(デジタルトランスフォーメーション)。本稿では、IoTを軸とした製造業におけるDXの進め方を4つのステージに分けて解説する。また、製造業DXのはじめの一歩となるIoTで効果を得るための2つのポイントも紹介する。(2022/1/24)

電気自動車:
アスクルが日野とEVトラックで実証実験、EVに合わせて業務を変える可能性も
アスクル、日野自動車と関西電力の共同出資会社CUBE-LINX、日野自動車の3社は2022年1月19日、小型トラックタイプのEV(電気自動車)を用いて運行管理とエネルギー利用を最適化するマネジメントの実証実験を開始したと発表した。(2022/1/20)


サービス終了のお知らせ

この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。