日系自動車メーカー8社の先行き不透明、中国での苦戦とトランプ政権大敗にIAAも:自動車メーカー生産動向(3/5 ページ)

» 2026年11月19日 08時00分 公開
[MONOist]

スズキ

 8社の中でも最も好調なのがスズキだ。2026年度上期の世界生産は、前年同期比16.6%増の190万3896台と3年連続で増加し、年度上期として過去最高を更新した。8社の順位でもトヨタに次ぐ2位となった。けん引役は世界生産の7割を占めるインドで、GST引き下げによる需要拡大に対応するための増産をはじめ、カルコダ工場第2ラインやハンサルプール工場第4ラインの稼働開始、新型車「ビクトリス」やEV「eビターラ」、新型「ブレッツァ」の投入などにより、同26.6%増の132万9617台と6年連続で増加。年度上期のインド生産として過去最高となった。ただ、インド以外の海外拠点は、同3.5%減の10万121台と2年ぶりのマイナス。それでも海外生産トータルは、同23.9%増の142万9738台と2年連続で前年実績を上回り、こちらも過去最高を記録。8社の海外生産で最も高い伸び率だった。

 一方、国内生産は、前年同期比1.1%減の47万4158台と2年連続で減少した。軽乗用車販売が伸び悩んだことが主な要因。年度上期の国内販売では、「ソリオ」「クロスビー」といった登録車は伸長したが、「ワゴンR」「アルト」「ジムニー」などの軽が2桁%減と落ち込んだ。輸出は同8.5%増の10万7723台と2年ぶりのプラス。中南米や大洋州、欧州向けなどが増加した。

 足元でもインドが好調を維持している。9月単月の世界生産は、前年同月比10.0%増の34万8459台と13カ月連続で増加。9月として過去最高を更新した。インドは、GST引き下げ需要対応の増産に加えて、ビクトリスの純増、新型ブレッツァの投入、カルコダ工場第2ラインおよびハンサルプール工場第4ラインの稼働開始などで、同19.9%増の24万1977台と13カ月連続のプラス。インドの9月生産として過去最高を記録した。インド以外の海外生産は同23.9%減の1万6966台と3カ月連続で減少した。その結果、海外生産トータルは同15.5%増の25万8943台と13カ月連続で前年実績を上回るとともに、9月の海外生産として過去最高となった。ただ、国内生産は同3.2%減の8万9516台と2カ月連続で減少した。軽の主要モデルがそろって落ち込んだ。輸出は同5.7%増の1万9210台と伸長し、3カ月ぶりに増加した。

ホンダ

 スズキに抜かれ3位となったホンダ。2026年度上期の世界生産は、前年同期比6.6%減の159万7121台と3年連続で前年実績を下回った。海外生産が低迷しており、同8.3%減の125万9762台と3年連続の前年割れ。中でも厳しいのがEVシフトなどで競争激化する中国で、同59.6%減の13万1716台と大幅に落ち込み、6年連続のマイナスとなった。中国で生産する日系4社では最も大きな減少率だ。中国はこれまでのEV販売の苦戦に加えて、ガソリン高騰が内燃機関車やHEVの販売比率が高いホンダを直撃した。2026年11月10日の決算会見で同社 副社長の貝原典也氏は中国市場の見通しについて、「EVシフトが従来以上に進み、今後も基本的にはこの状況は続くとみている」と説明した。その結果、アジアトータルでも同38.0%減の31万9288台と8年連続で減少した。一方、主要市場の北米は、HEV販売が好調に推移し、同7.6%増の87万1841台と2年ぶりに前年実績を上回った。

 国内生産は、前年同期比0.4%増の33万7359台と2年ぶりに増加した。7月末の熊本地震の影響で、主要取引先のAstemoの子会社であるAstemo宇城(熊本県宇城市)が被災。ダンパーなどの部品調達が滞ったため、埼玉製作所(埼玉県寄居町、小川町)や鈴鹿製作所(三重県鈴鹿市)、ホンダオートボディー(三重県四日市市)で8月下旬まで稼働を停止し、8月は大幅減となったが、年度上期としてはプラスを確保した。2026年4〜9月の国内販売を見ると、国内最量販の主力車種「N-BOX」が同3.7%増と増加した他、「ステップワゴン」「ヴェゼル」「フィット」などの登録車も好調だった。ただ輸出は、前年が一時的に米国向け「シビック」5ドアHEVを日本で生産していたことで北米向けが大きく減少した結果、同13.1%減の4万8915台と2年ぶりのマイナスとなった。

 足元でも厳しい状況は続いており、9月単月の世界生産は、前年同月比12.0%減の27万3189台と8カ月連続のマイナス。このうち海外生産は、同13.8%減の21万833台と9カ月連続で減少した。中国の厳しさが深刻化しており、同65.6%減の2万1788台と12カ月連続で減少。アジアトータルでも同43.8%減の5万2036台と12カ月連続で前年実績を下回った。一方、北米はHEVの好調により、同3.0%増の14万6698台と4カ月連続のプラスだった。国内生産は同4.9%減の6万2356台と2カ月連続で減少。輸出は同1.3%減の7427台と2カ月ぶりのマイナスだった。

 なお、ホンダは、中国事業が不振の中、北米でのHEV需要の拡大などを見据え、北米事業の強化を改めて打ち出している。11月10日には、米オハイオ州に四輪車工場を新設し、2029年中の稼働を目指すと発表した。投資金額は約30億米ドル(約4700億円)で年産能力は24万台。需要が拡大するHEVをはじめ、EVにも対応するフレキシブルな生産拠点とする。また、2027年から展開する次世代HEVの生産対応として、既存の米国やカナダの四輪完成車およびパワートレイン工場でも設備投資を行い、現地での供給体制を強化していく考えだ。

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