PTCジャパンとテックタッチは、製造業DXに向けた協業を発表した。PTCのPLM製品にテックタッチのDAPを連携。システム本体を改修せずに操作ガイドや業務の自動化を実装できるのが特徴だ。将来のアップデートを阻害せず、低コストで現場へのシステム定着を実現する。
PTCジャパンとテックタッチは2026年9月30日、テクノロジーパートナー契約を締結し、PTCのPLM製品群とテックタッチのDAP(デジタルアダプションプラットフォーム)を連携させると発表した。両社は同年10月29日、今回の協業に併せてオンラインでメディア向け説明会を開催し、協業の狙いや具体的な機能を紹介した。
日本の製造業では、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進に向けて標準機能を活用した迅速なシステム導入が求められる一方で、導入したシステムが現場に定着しないという課題が表面化している。
PTCジャパン ソリューションズコンサルティング フェローの出嶋範敬氏は、「経営層が高機能なパッケージアプリケーションを選定しても、現場の作業者が複雑な操作にアレルギーを示し、利用率が上がらずに本来の価値を引き出せないケースは多い。また、システムを使いこなすためのトレーニングやマニュアル整備に多大な工数を割かれることも、運用上の大きなネックとなっている」と指摘する。
こうした懸念から、現場の使い勝手を優先してシステム本体に独自のアドオンやカスタマイズを加える手法をとる企業も少なくない。しかし、このアプローチはシステムの肥大化を招き、将来的なバージョンアップへの迅速な対応を困難にしてしまうというジレンマを抱えていた。
これらの課題を解決するためのアプローチが、PTCが推進する「Fit to Standard」と、テックタッチの「Fit to People」の融合である。
PTCのPLM「Windchill」やALM「Codebeamer」などの製品は豊富な標準機能を備えており、製造業などで多くの導入実績を持つ。
一方のテックタッチは、DAP(デジタルアダプションプラットフォーム)を提供するベンダーだ。DAPとは、既存のWebシステムの画面上に、手順を示すガイドや入力ルールのポップアップをリアルタイムで表示する機能である。これにより、ユーザーが迷わずシステムを使いこなせるようナビゲートし、スムーズな業務定着を支援する。
PTCが協業パートナーにテックタッチを選んだ理由について、出嶋氏は「システム本体をアドオン開発のない『クリーンコア』な状態に保ったまま、ユーザーの操作性を向上できる点にある」と説明する。システム本体を直接改修する従来の手法とは異なり、テックタッチのDAPはシステム側に一切手を加えず、Webブラウザの拡張機能としてノーコードで実装できるためだ。
テックタッチ 執行役員 VP of Strategy / Allianceの綾小路雅典氏は、「これまでDAPは人事や経費精算など全社共通のバックオフィスシステムを中心に支援してきた。しかし、近年は製造業の製品開発やサプライチェーン領域でもデジタル化が進み、情シス担当者などプロフェッショナル層以外のライトユーザーがITシステムを利用する機会が急増している」と語る。
この連携により、ベースとなるPTC製品がバージョンアップしても、システムの裏側にあるHTML構造などが変わらない限りDAPのガイド機能は維持される。企業はシステムのアップデートを容易に行える環境を保ちつつ、現場のシステム定着という両輪を回すことが可能になる。
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