　今回のレジ袋の仕様変更は、中東情勢の緊迫化を踏まえた原材料の安定確保につなげるとともに、石油由来プラスチックの使用比率を低減することで、2026年4月に施行されたグリーン購入法における調達品目の新たな判断基準にも対応する。同法では、国などの施設内で営業を行う小売業がレジ袋を提供する場合、バイオマス素材配合率が50％以上であることが求められている。

バイオマス素材配合率が50％以上のレジ袋［クリックで拡大］出所：ファミリーマート

　バイオマス素材50％配合のレジ袋は2026年6月16日に北海道で先行導入した後、全国の店舗で順次採用していく。今回の取り組みにより、石油由来のプラスチック素材を年間約1100トン（t）削減するとともに、使用後の焼却時におけるCO₂排出量を年間約2800t削減する見込みだ。

　ファミリーマートではグリーン購入法が定める施設内店舗のみならず、全国の店舗へこの基準を適用することで、チェーン全体での環境配慮の姿勢を明確にする考えだ。

⇒その他の「脱炭素」の記事はこちら

ファミマが弁当の容器規格を見直し、年間約421tの石油系プラスチックを削減
ファミリーマートは、プラスチック削減の取り組みとして、プライベートブランド「ファミマルKITCHEN」のチルド弁当やチルドすしの容器を変更する。年間約421tの石油系プラスチックを削減する。
ファミマが生分解性バイオポリマーを使用したスプーンとフォークを発売
カネカのバイオポリマー「Green Planet」を使用したスプーンとフォークが、ファミリーマートの地球環境問題に対する取り組み「コンビニエンスウェアブルーグリーン」プロジェクトで商品化された。
ファミマが600ml無糖茶ペットボトル7商品でボトルtoボトル容器に切り替えを完了
ファミリーマートは、プライベートブランド「ファミマル」の600ml無糖茶ペットボトル定番全7商品でボトルtoボトル容器に切り替えを完了する。
無人決済は「未来の買い物」を実現するだけじゃない
ファミリーマートだけでなくローソンも無人店舗の取り組みを進めています。
パナソニックがコンビニ運営に踏み出し、ファミマは無人店舗をためらわず
ファミリーマートとパナソニックは2019年4月2日、パナソニックの佐江戸事業場（横浜市都筑区）の一角に建設していた、IoT（モノのインターネット）を活用する次世代型コンビニエンスストアの実現に向けた実証実験店舗となる「ファミリーマート佐江戸店（以下、佐江戸店）」を報道陣に公開した。