経済産業省は、エネルギーの安定供給と経済成長、脱炭素を同時に達成するためのGXに向けた「分野別投資戦略」を改定した。電力需要の増加など不確実な投資環境に対応しつつ、国内のGXを推進する。
経済産業省は2025年12月26日、エネルギーの安定供給と経済成長、脱炭素を同時に達成するためのGX(グリーントランスフォーメーション)に向けた「分野別投資戦略」を改定したと発表した。
これは、10年間で150兆円規模の官民投資を創出する成長志向型カーボンプライシング構想の一環で、世界情勢の変化やDX(デジタルトランスフォーメーション)の進展による電力需要増加といった、不確実な投資環境への対応を目的とする。
今回の改定では、GX経済移行債を活用した投資促進策に関する基本原則を示し、重点分野ごとに具体的な方向性を取りまとめた。対象となるのは、「鉄鋼、化学、紙パルプ、セメント、自動車、蓄電池、航空機、SAF(持続可能な航空燃料)、船舶、くらし、資源循環、AI(人工知能)・半導体、水素等、次世代再エネ、原子力・フュージョンエネルギー、CCS(二酸化炭素回収、貯留)」の16分野だ。
例えば、AIおよび半導体分野では、省エネと性能向上の両立を支えるパワー半導体やガラス基板の生産基盤整備のほか、AI半導体や光電融合技術の開発を支援する。
次世代再エネ分野では、ペロブスカイト太陽電池や浮体式洋上風力、次世代型地熱発電などの研究開発と実装を加速させる。また、生産拠点を整備するためのサプライチェーン構築や導入初期の需要支援を検討する。
政府は「GX実現に向けた専門家ワーキンググループ」での議論を経て策定した同戦略の遂行により、各重点分野での投資を強力に後押しし、国内GXを着実に進めていく。
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