　NTTデータは従来からCDPと連携し、サプライチェーン全体のGHG排出量削減に取り組んできた。CDPチーフレベニューオフィサー兼APACマネージングディレクターのホゼ・オルドネス氏は「NTTデータの技術とCDPの情報開示システムの融合は、持続可能な変革を加速させる」とコメントした。両者は新サービスにより、データの効率的な活用と脱炭素経営の高度化を後押しする。

覚書調印式の様子。左から、NTTデータグループグループ経営企画統括本部サステナビリティ経営推進本部 Sustainability Business Office室長の山根知樹氏、NTTデータコンサルティング事業本部サステナビリティサービス＆ストラテジー推進室室長の松栄純子氏、CDP Worldwide チーフレベニューオフィサー兼APACマネージングディレクターのホゼ・オルドネス氏［クリックで拡大］出所：NTTデータ

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製造業の脱炭素って本当に可能ですか？　欧州よりも積極性が求められる日本
国内製造業は本当に脱炭素を実現できるのか――。この問いに対して、本連載では国内製造業がとるべき行動を、海外先進事例をもとに検討していきます。第1回は脱炭素を巡る欧州と日本の「共通点」と「相違点」を解説します。
頼るべき“ルール”見えぬ脱炭素、国内製造業は立ち止まらずに進めるのか
ここ最近、大手製造業各社が脱炭素に向けた挑戦的な目標設定を次々に打ち出している。一方で、「では実際に脱炭素を進めればいいのか」と悩む企業も少なくない。既存のGHG削減や省エネ化といった施策に加えて何をすべきなのか、そもそも業界共通の制度やルールづくりが進まない中、何をすればよいのか。脱炭素実現に向けた国内製造業の“現在地”について話を聞いた。
デンソーが進めるモノづくりのカーボンニュートラル化（前編）
デンソーは2022年4月22日、2035年に「完全なカーボンニュートラル化」を目指す中で現在取り組んでいるモノづくりの省エネ化についての報道向け説明会を開催。工場のカーボンニュートラル化に向けた推進体制や具体的な取り組みについて紹介した。本稿では前編として取り組みの全体像、後編では2021年度省エネ大賞を受賞した幸田製作所での取組を紹介する。
製造業の約70％がカーボンニュートラル対応の「全社方針あり」
日本能率協会は、製造業におけるカーボンニュートラル対応の現状や課題に関するアンケート調査結果を発表した。見える化による現場の省エネ活動は進んでいるが、今後はサプライチェーンを含めた取り組みが鍵になる。
スマート工場とカーボンニュートラルは関係があるの？
成果が出ないスマートファクトリーの課題を掘り下げ、より多くの製造業が成果を得られるようにするために、考え方を整理し分かりやすく紹介する本連載。第19回では、最近注目されているカーボンニュートラルとスマートファクトリーの関係性について解説します。
脱炭素は「高価」の常識を変える、LIXILが価格据え置きでCO2半減アルミを標準品に
LIXILが、新地金のみで作られた場合と比べてCO2排出量を約50％削減できるアルミを、2025年10月から価格据え置きで標準品としてアルミ形材製品に展開する。この取り組みは「環境に良いものは高価」という常識を打ち破るか。