　2019年から生産を開始した同社のアルミニウム製冷却器は、絶縁基板に自社製の放熱用アルミフィンを真空ロウ付けで接合している。そのため小型ながら、冷却水用の配管の位置を柔軟に設計できる汎用性と、高い放熱効果を備える。同製品は国内の大手パワーモジュールメーカーでモジュール化され、国内やアジア各国の自動車メーカーに採用されている。

　現在、カーボンニュートラルに向けた世界的な取り組みを背景に、自動車業界でも電気自動車やハイブリッド車、プラグインハイブリッド車などの電動車へシフトしている。それに伴い、電動車の航続距離や燃費性能の向上に寄与する高性能なパワーモジュールや、パワーモジュール向け冷却器の需要も高まっている。

　同社は、長年培ってきたアルミニウム合金設計技術と加工技術、パワーモジュール評価技術を生かし、より小型で高性能の冷却器の開発や生産に取り組み、アルミ機能部材事業の拡大を目指す。

「工場ニュース」バックナンバー

TSMCが産総研内に評価用ライン構築、経産省の次世代半導体技術支援で
経済産業省は2021年5月31日、「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」の「先端半導体製造技術の開発（助成）」における実施者として、「高性能コンピューティング向け実装技術」に関するTSMCなど、5件の採択を決定した。
電池メーカーなど28社が「電池サプライチェーン協議会」、日本の国際競争力を強化
電池メーカーや素材メーカーなど28社は2021年3月8日、「電池サプライチェーン協議会（Battery Association for Supply Chain、BASC）」を同年4月1日付で設立すると発表した。材料や原料を含めた電池のサプライチェーンにおいて健全な発展と国際競争力の強化を図る。会長には、住友金属鉱山執行役員電池材料事業本部長の阿部功氏が就任する。
リチウムイオン電池包材の大型用途向け製品を開発、量産設備も導入
昭和電工パッケージングが、リチウムイオン電池包材「SPALF」の大型用途向け製品を開発した。世界的なEV開発の加速とともに高まる同包材の需要に対応するため、量産設備の導入も決定した。
いまさら聞けない「CO2ゼロ工場」
「カーボンニュートラル化」が注目を集める中、製造業にとっては工場の「実質的CO2排出ゼロ化」が大きなポイントとなります。本稿では「CO2ゼロ工場」のポイントと実現に向けてどういうことを行うのかを簡単に分かりやすく紹介します。
スマート工場は“分断”が課題、カギは「データ取得」を前提としたツールの充実
工場のスマート化への取り組みは2020年も広がりを見せているが、成果を生み出せているところはまだまだ少ない状況だ。その中で、先行企業と停滞企業の“分断”が進んでいる。新型コロナウイルス感染症（COVID－19）対応なども含めて2021年もスマート工場化への取り組みは加速する見込みだが、この“分断”を解消するような動きが広がる見込みだ。
スマートファクトリー化がなぜこれほど難しいのか、その整理の第一歩
インダストリー4.0やスマートファクトリー化が注目されてから既に5年以上が経過しています。積極的な取り組みを進める製造業がさまざまな実績を残していっているのにかかわらず、取り組みの意欲がすっかり下がってしまった企業も多く存在し2極化が進んでいるように感じています。そこであらためてスマートファクトリーについての考え方を整理し、分かりやすく紹介する。