4.7GHz帯スタンドアロン構成のローカル5G無線局免許を初取得 : 製造ITニュース
NECは、拡張周波数帯の4.7GHz帯における、スタンドアロン構成ローカル5G無線局免許を取得した。今後、取得した免許を活用して、自社設備内にSA構成のローカル5Gネットワークを構築していく。
NECは2021年2月9日、拡張周波数帯の4.7GHz帯(4.6G〜4.9GHz)における、スタンドアロン(SA)構成ローカル5G無線局免許を取得した。
総務省では、2020年12月にローカル5Gの周波数帯を拡張する制度を整備。従来の28.2G〜28.3GHzに加え、4.6G〜4.9GHz、28.3G〜29.1GHz無線局の免許申請受付を開始している。
これを受けて同社では、東京都港区の本社ビル内にある「NEC Future Creation Hub」、神奈川県川崎市の玉川事業場内の「ローカル5Gラボ」における無線局に関して、免許を申請していた。なお、スタンドアロン構成のローカル5G免許取得は、同社が全国初になるという。
同社は今後、取得した免許を活用して、自社設備内にSA構成のローカル5Gネットワークを構築する。これにより、ローカル5G関連サービスの高度化やデモの実施、顧客企業との共創活動を進めていく。
ドローンでカキ養殖場の水中環境を可視化、ローカル5G通信を用いた実証実験開始
レイヤーズ・コンサルティングは2021年1月27日、カキの海面養殖場における海中の状況をローカル5Gネットワークに接続した水中ドローンで可視化する実証実験について発表。ドローンに搭載したセンサーで酸素不足が生じた養殖場内の水域を素早く把握。カキの生産数低下につながる効果が期待される。実験期間は2021年1月25日週から同年2月8日週までを予定。
サブ6解禁でさらに期待高まるローカル5G、コストに見合った価値づくりを急げ
民間での商用サービスが始まった5Gだが、企業や自治体などが5Gを自営網として利用できる「ローカル5G」にも注目が集まっている。2020年末に6GHz以下の周波数帯であるサブ6やSA構成、屋外での利用が利用可能になる法整備が行われ、ローカル5Gへの期待はさらに高まっているが、その導入コストに見合った価値づくりはまだこれからだ。
産業用5Gを推進する「5G-ACIA」、製造業ではどう生かす?
世界最大級の産業見本市「ハノーバーメッセ」の主催者であるドイツメッセは2020年7月14〜15日に初のデジタルイベント「ハノーバーメッセDigital Days」を開催した。本稿では、キーノートスピーチの1つに登壇した5G-ACIA 議長のアンドレアス・ミュラー(Dr. Andreas Mueller)氏による「5G for the Industrial IoT(産業用IoTのための5G)」の内容を紹介する。
ローカル5Gが新たなバズワードに、製造業はその可能性を生かせるのか
国内で商用サービスが始まる5G。この5G以上に注目を集めているのが、通信キャリアでない事業主体でも5Gをプライベートネットワークとして利用できる「ローカル5G」だ。このローカル5Gの新市場として製造業の工場が大きく成長することが期待されている。
プライベートLTEからローカル5Gへ、ドイツの製造業は進化を止めず
脚光を浴びるIoTだが、製造業にとってIoT活用の方向性が見いだしきれたとはいえない状況だ。本連載では、世界の先進的な事例などから「IoTと製造業の深イイ関係」を模索していく。第5回は、ドイツの製造業が期待を寄せる「プライベートLTE」と「ローカル5G」にスポットを当てる。
ローカル5Gは世界に比べて日本が先行? 2019年11月には免許交付へ
「第2回5G/IoT通信展」の基調講演に総務省 総合通信基盤局 局長の谷脇康彦氏が登壇。「データ主導社会の実現に向けて〜電気通信事業分野における競争ルールなどの包括的検証〜」と題して、電気通信事業分野における競争政策や5Gなど次世代通信サービスについて説明した。
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