　その後、関係省庁との協議を経て、那須工場（栃木県大田原市）において2020年4月17日から生産を開始する。同年5月以降は、大阪工場（大阪府大阪市）、掛川工場（静岡県掛川市）、久喜工場（埼玉県久喜市）でも生産を開始し、1カ月で合計20万本（約10万リットル）の消毒液を生産し、医療機関を中心に提供する。また、厚生労働省から承認を受けた手指消毒液の承認情報（処方）は、他企業にも広く開示するという。

　資生堂では、海外でも既に消毒液の生産を行っている。フランスでは、バル・ド・ロワール工場（オルレアン市）で、1カ月で約8万本ペースで消毒液を生産し、医療機関へ提供している。また、米国では、イーストウィンザー工場（ニュージャージー州）で初回生産8.5万本の消毒液を生産し、医療機関へ提供を開始したところだという。

≫特集「新型コロナウイルス　製造業が直面する未曾有の試練」

アイリスオーヤマがマスクの国内生産開始、月6000万枚の増産で1億4000万枚体制へ
アイリスオーヤマは2020年3月31日、不織布マスクの国内生産を開始すると発表した。以前から行う中国での生産に加え、宮城県角田市の角田工場を改修しマスク生産を行う。
新型コロナ対策でシャープがマスク生産開始、増産10社の合計は月4500万枚以上に
シャープは2020年3月24日、三重県多気郡多気町の同社工場において不織布マスクの生産を開始したと発表した。シャープも含め、日本政府のマスク増産要請に応じた増産10社の生産増加分は月4500万枚以上になる見込みだ。
新型コロナ対策でマスクを月3億枚調達、ソフトバンクグループがBYDとの協力で
ソフトバンクグループの孫正義社長兼会長は2020年4月11日、中国の電池および電気自動車（EV）メーカーである比亜迪（BYD）と提携し、国内向けにマスクを月3億枚のマスクを調達することを明らかにした。
新型コロナは「影響あり」が3分の2、収束時期は「半年から1年」を見込む
MONOist、EE Times Japan、EDN Japanのアイティメディア製造業向け3媒体は「新型コロナウイルス感染症のモノづくりへの影響に関するアンケート調査」を実施した。調査期間は2020年3月16～25日で、有効回答数は217件。本稿では、その内容について紹介する。
【緊急調査】新型コロナ対策支援における3Dプリンタ活用
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行に伴い、重症患者の治療に必要とされる人工呼吸器、さらには診察・治療のための検査キットや医療用マスク、防護具などが不足している。こうした状況を受け、今積極的に支援活動を展開し、その輪を広げようと、さまざまな施策を打ち出しているのが3Dプリンタメーカーだ。
「マスクが必要だからマスクを作る」という時代
“餅は餅屋”とばかりも言ってられない時代なのかもしれません。