乗り物の挙動をIoTで可視化、ソフトバンクが「Internet of Moving Things」

ソフトバンクがパーソナルモビリティをIoTのエンドデバイスとする活用する「IoMT」事業を開始。第1弾として、瀬戸内海の豊島にて電動バイクレンタルサービスを開始する。

[渡邊宏，MONOist]

　ソフトバンクら3社は2016年3月18日、パーソナルモビリティをIoTのエンドデバイスとする「Internet of Moving Things」事業を開始すると発表した。第1弾として、香川県の豊島にて電動バイクのレンタルサービス「瀬戸内カレン」を同年3月26日より実施する。

　レンタルサービス「瀬戸内カレン」では、ホンダの電動バイク「Honda EV-neo」にソフトバンクの移動体通信網へ接続できる機器を搭載。貸し出し中車両の位置管理をリアルタイムで可視化する。また、運転状況を管制センター側で把握する仕組みも導入し、急発進や急ブレーキといった挙動も把握できるようにしている。

「瀬戸内カレン」のイメージとホンダの電動バイク「EV-neo」（出典：ソフトバンク）

　瀬戸内カレンの事業運営はソフトバンクグループのPSソリューションズが行い、ソフトバンクは充電・認証システム「ユビ電」を提供する。サービスのバックエンドにはオラクルのPaaS「Oracle Cloud Platform」が採用されている。申し込みは専用Webサイトから行い、レンタル利用料金は1日3800円。

　ソフトバンクではInternet of Moving Things事業について、海外展開も視野に入れての開発を行うとしている。