　富士経済は介護やリハビリ、自立支援などに用いる機器やサービスの国内市場動向を調査、「“Welfare”関連市場の現状と将来展望 2016」として発表した。介護福祉関連の機器・サービスの国内市場は、2015年の8268億円から2021年には1兆879億円へと拡大すると予測しており、消耗品は価格競争が進むものの、機器類について「介護福祉ロボットは市場成長期に移行している」としている。

　注目市場としては、歩行補助や歩行機能回復に用いられる「介護福祉ロボット」や産総研「パロ」のような高齢者向けコミュニケーションロボットを挙げており、中でも介護福祉ロボットについては、政府「ロボット新戦略」での推進や厚生労働省「地域医療介護総合確保基金」での助成といった後押しもあり、2021年には155億円規模まで成長すると見込んでいる。

ホンダの歩行訓練機器「Honda 歩行アシスト」

安川電機「屋内移動アシスト装置」の利用イメージ

　コミュニケーションロボットについては、2015年度の福祉用具貸与品目（厚生労働省）には採択されなかったものの、多種多彩なコミュニケーションロボットが開発されていることから、2021年には17億円の市場を形成するだろうとしている。

　本報告書の調査期間は2015年9～11月で、調査は同社調査員による参入企業及び関連企業・団体などへのヒアリング及び関連文献調査、社内データベース併用にて行われた。

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