郵便事業、一般業務・営業用車両として量産型電気自動車を40台導入：電気自動車

7月に一般販売開始となる、三菱自の「i-MiEV」と富士重の「プラグイン ステラ」を集配業務用として導入する。

[＠IT MONOist]

　日本郵政グループの郵便事業は7月1日、一般業務用および営業用車両として量産型の電気自動車40台を導入・配備すると発表した。

　導入するのは三菱自動車工業の「i-MiEV」20台と富士重工業の「スバル プラグイン ステラ」20台で、充電設備などのインフラ整備が進んでいる神奈川県内の34支店と同県外の3支店に配備する。初回配備は7月下旬で、横浜港支店、横浜緑支店、鎌倉支店に各1台を配備する。

　同社は環境保全活動推進の一環として、保有車両を電気自動車やハイブリッド車などの環境対応車両に順次更新していく方針。集配業務用電気自動車の開発・導入については、現在利用可能な電気自動車を実際の郵便業務に試行配備して環境改善効果や経済性などの実証データを収集するとともに、郵便業務に適した車両構造や走行能力などの要求要件をまとめ、車両メーカーなどに開発協力要請を行っていく、としている。

郵便事業が導入・配備する三菱自動車工業の電気自動車「i-MiEV」（左）と富士重工業の「スバル プラグインステラ」（右）