販売好調で各所からの評価も高い、あのクルマに何が起きたのか：自動車業界の1週間を振り返る（2/2 ページ）
今週の気になるニュースといえば、三菱自動車と日産自動車で軽自動車の生産と販売を停止している件ですよね。日本経済新聞などが報じています。
EVシフトに欧州の自動車部品産業はついていけるのか
やはり今週も電動化に関するニュースが多かったですね。トヨタ自動車は北米で新設する車載用バッテリー工場をノースカロライナ州に設けると発表しました。2025年の稼働開始時には、4本の生産ラインで合計80万台分のリチウムイオン電池を生産し、将来的には生産ラインを少なくとも6本に増やし、年間120万台分の電池を供給します。また、カーボンニュートラル達成に向けて新工場では100％再生可能エネルギーを使用します。
また、トヨタは欧州での電動化戦略も発表しています。「西欧で」という条件付きですが、2035年までに新車を全てゼロエミッション車にします。その少し手前となる2030年にはゼロエミッション車の比率を50％以上まで高めます。この目標に向けて新型EV「bZ4X」を欧州で初公開するとともに、ベルギーでは燃料電池車（FCV）などに使用する燃料電池モジュールの生産を始めると発表しました。さらに、水素エンジン車についても欧州向けにアピールし、EV一本やりではない姿勢を示しています。
さらに欧州では、ステランティス傘下のアルファロメオが2027年からEV専門のブランドになると発表しています。欧州を中心に、新車をEVのみとするスケジュールを示した自動車メーカーが相次いでいますが、同じく欧州の自動車業界からは急速なEVシフトを警戒する声も出ています。
欧州の自動車部品工業会であるCLEPAは、2035年までにEUとして、ハイブリッド車やプラグインハイブリッド車も含む「エンジンを搭載したクルマ」を全て廃止する場合、50万人の雇用が失われるという試算を発表しました。欧州に大規模なバッテリーのサプライチェーンが構築されれば22万6000人の新たな雇用が生まれますが、全体としては現状から43％減の純減になると見込んでいます。
CLEPAのこうした危機感は、中堅・中小のサプライヤーではEVシフトに必要な投資が簡単ではないことから来ています。技術的なイノベーションにせよ、従業員の学び直しにせよ、おカネがかかります。
日本は少子高齢化が世界に先駆けて進み、それに関する課題も早い段階から顕在化したことから「課題先進国」と呼ばれます。EVシフトに関しては、欧州が課題先進国となりそうです。うまい方向転換を図った成功例が増えていってほしいですね。
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