日産と三菱自のNMKVが10周年、軽EVで引き続き連携：電気自動車
日産自動車と三菱自動車は2021年6月1日、共同出資会社のNMKVが設立10周年を迎えたと発表した。両ブランドによる販売台数は10年間で累計152万台を達成。現在、NMKVと日産、三菱は電気自動車（EV）のプロジェクトを推進中で、三菱自動車はこれに合わせて新型軽EVの生産に向けて水島製作所に80億円を投資する。
日産自動車と三菱自動車は2021年6月1日、共同出資会社のNMKVが設立10周年を迎えたと発表した。両ブランドによる販売台数は10年間で累計152万台を達成。現在、NMKVと日産、三菱は電気自動車（EV）のプロジェクトを推進中で、三菱自動車はこれに合わせて新型軽EVの生産に向けて水島製作所に80億円を投資する。
NMKV 社長の遠藤淳一氏は「NMKVは日産と三菱自動車の良いとこ取りによって、日本の国民車である軽自動車の魅力を向上し続けている。今後も3社の強みの源泉である、日本のモノづくり力を強化して、アライアンスのチームワークによってさらに良いクルマづくりを推進する」とコメントした。
NMKVで手掛けた最初のモデルは2013年6月発売の日産「デイズ」と三菱「eKワゴン／eKカスタム」だ。その後、2014年2月に日産「デイズルークス」と三菱「eKスペース／eKスペースカスタム」を追加した。これら4車種はNMKVが企画し、三菱が開発と生産を担当した。
また、この4車種は、2016年4月に三菱の燃費測定試験の不正が発覚するきっかけにもなった。2015年夏にNMKVの新型車開発を日産が主導することが決まり、当時のデイズとデイズルークスの燃費を改めて測定したところ、カタログ値と大きく差があることから燃費測定に問題があることが判明した。
2019年3月には日産が企画と開発を主導してデイズとeKワゴンをフルモデルチェンジ、eKカスタムは「eKクロス」に車名も変更した。2020年3月にはルークス、eKスペース、eKクロススペースを全面改良し、2020-2021日本カー・オブ・ザ・イヤーでは「K CAR オブ・ザ・イヤー」を受賞した。
自動車メーカー各社に対してカーボンニュートラル達成に向けたプレッシャーが高まる中、軽EVはNMKVだけでなく日産と三菱それぞれにとっても重要な製品だ。日産は2019年の東京モーターショーで軽EVのコンセプトモデル「IMk」を発表し、EVのラインアップ拡充をアピールしてきた。また、三菱は軽商用EV「ミニキャブミーブ」で、走行距離拡大やコスト低減、これまで試験導入の結果の反映など商品力を向上させる方針だ。
日産が開発中の軽EVは、NMKVのプロジェクトを通じて2023年度までに投入する計画だ。ホンダも軽EVを2024年に投入する。三菱「アイミーブ」以来の軽EVの市場が改めて活性化しそうだ。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
これからEV開発責任者となる人へ、5つの提言
風雲急を告げる、というのであろうか。毎日のようにEV（電気自動車）に関する規制やニュースが流れている。このように各国で一気に電動車への転換が叫ばれており、それに伴い、エンジン車やEVの担当から、EVの開発責任者になる人も多いのではないかと思われる。しかし、EV開発は従来とかなり異なった面を持っている。どのようなことを考えておけば良いのか、筆者の経験から5つの提言としてまとめてみた。先達の意見として参考に願いたい。
トヨタの超小型EVは“エンジン車並み”を意識せず、電池を含めたビジネスの第一歩に
トヨタ自動車は2020年12月25日、2人乗りの超小型EV（電気自動車）「C+pod（シーポッド）」を法人や自治体向けに限定発売したと発表した。日常生活の近距離移動や定期的な訪問巡回に向けたモデルだ。WLTCモードで高速道路モードを含まない走行距離は150km。最高速度は時速60km。個人向けの本格販売は2022年を予定している。価格は165万〜171.6万円。
「ホンダはチャレンジングな目標にこそ奮い立つ」、2040年に四輪はEVとFCVのみに
ホンダは2021年4月23日、新社長の三部敏宏氏の就任会見を開き、2040年に四輪車に占める電気自動車（EV）と燃料電池車（FCV）の販売比率をグローバルで100％とする目標を発表した。日系自動車メーカーとしては初めて“脱エンジン”を表明した。2035年までに日米中の3市場でEVとFCVの比率を80％に引き上げる。これまでの目標よりもゼロエミッション車の販売拡大を前倒しする。
早くから盛り上がっていたはずの「軽商用車のEV化」はなぜ失速？
今週は佐川急便が集配用の軽自動車をEV（電気自動車）に切り替えるというニュースが話題になりました。
クルマづくりに誇りを持てば、不正は起こらないのか
三菱自動車の燃費不正問題に関する特別調査委員会は、同社に対して実施した調査の結果を報告した。軽自動車4車種をきっかけに明らかになった一連の不正について、2016年4月25日〜7月31日までの約3カ月間で、関係者154人に対し延べ236回の聞き取り調査を実施したという。
日産が三菱自の筆頭株主に、「燃費不正で急きょ決めたものではない」
燃費測定試験の不正で対応に追われる三菱自動車は、日産自動車から2370億円の出資を受ける。日産は2016年末までに三菱自の発行済み株式の34％を取得し、筆頭株主となる。一方で一連の不正に関する社内調査は思うように進んでおらず、国土交通省は「報告が不十分で遺憾。企業として存続したいなら、相応の姿勢を示せ」と尻をたたく。
日産が軽自動車の開発を始めなければ、三菱自の不正は隠されたままだった
三菱自動車の燃費測定試験での不正は、日産自動車が軽自動車の開発に着手し、「デイズ」「デイズルークス」の燃費を測り直したことによって明らかになった。芋づる式に、国内市場向けの大半の車種でも不正が行われていることが判明。三菱自動車の不正は、走行抵抗値の測定と国土交通省への届け出の際に2段階で行われていた。