第4次産業革命の現在地

旭化成がDX戦略について説明。同社は「デジタル導入期」を経て現在は「デジタル展開期」にあり、2022年度からはさらなる高度化を図る「デジタル創造期」に入る。2024年度からは全従業員のデジタル活用が当たり前にある「デジタルノーマル期」となるため、2023年度には全従業員に当たる4万人をデジタル人材に育成する方針を掲げた。

日本ものづくりワールド（2021年2月3〜5日、千葉県・幕張メッセ）の特別講演として、横河電機 執行役員（CIO）デジタル戦略本部長 兼 デジタルエンタープライズ事業本部DXプラットフォームセンター長の舩生幸宏氏が「横河電機のグローバルIT戦略〜DX推進に貢献出来るIT部門への変革〜」をテーマに講演した。

SAPジャパンは2020年9月にインダストリー4.0戦略の具現化を支援する戦略施設「Industry 4.Now HUB TOKYO」を設立した。同施設設立の狙いと、日本におけるインダストリー4.0の推進状況について、SAP Labs JapanのHead of Digital Supply Chain Managementである鈴木章二氏に話を聞いた。

「CEATEC 2019」（2019年10月15〜18日、千葉県・幕張メッセ）で広島県知事の湯崎英彦氏は「広島発デジタルトランスフォーメーション〜日本が目指すべきDXの姿〜」をテーマに講演を行った。異色の経歴を持つ県知事による広島県での取り組みを紹介する。

東芝と東芝デジタルソリューションズは2019年11月5日、同社が開発した連携技術「ifLink」をベースとしてIoTサービスのオープンな共創を目指す「ifLinkオープンコミュニティ」を2019年度（2020年3月期）中に設立し、2020年3月までに100社の加入を目指すと発表した。

フランスのDassault Systemes（ダッソー・システムズ）は2019年9月18〜19日、中国の上海で、アジアの製造業に向けたイベント「MANUFACTURING IN THE AGE OF EXPERIENCE」を開催した。本稿では「持続可能性」をキーメッセージとして訴えた基調講演と事例講演の一部、同イベントで実施された一連の製造工程を示したワークショップの様子を紹介する。

全世界的に第4次産業革命への動きが加速する中、タイでもタイランド4.0とする政策が進行。政府間での協力での覚書なども締結されているが、民間でも日本企業とタイ企業との連携強化の動きが進む。その中で日立製作所はいち早くタイにIoT拠点である「Lumada Center Southeast Asia」を設立し、東南アジア地域企業のデジタル変革を支援する取り組みを行う。日立製作所の取り組みを追う。

コニカミノルタは2019年4月25日、複合機の新製品を発表するとともに国内での複合機事業の戦略を発表。合わせて、同社が推進するIoT基盤「Workplace Hub」の進捗状況について複数メディアによるグループインタビューを実施した。

人手不足に悩む流通業界だが、改革を実現するには何が必要だろうか。トライアルカンパニーは、ITとオートメーションの活用に活路を求めた。トライアルカンパニーがパナソニックと組んで取り組む、流通改革の現場を追う。