「新車」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

自動車メーカー生産動向：
国内新車生産は3社が2桁パーセント増、前年同期からの反動増で
2025年4月の日系自動車メーカーの生産は、メーカー各社によって明暗が分かれた。トヨタ自動車やダイハツ工業が2024年の認証不正問題の反動などで大幅にプラスとなった一方で、中国での販売低迷などによりホンダや日産自動車の生産が大きく減少した。（2025/6/17）

製造マネジメントニュース：
マレリホールディングスが破産法を申請、企業活動には「影響なし」
マレリホールディングスとその一部子会社は米国デラウェア州連邦倒産裁判所に米連邦破産法11条（チャプター11）に基づく再建手続きの申請を開始した。（2025/6/12）

EV：
住宅と非住宅の境界を超えた「EV充電器のスタンダード」　パナソニック EW社が強みとする3つの改良点
パナソニック エレクトリックワークス社は、EV車用の充電器「ELSEEV hekia S Mode3」をモデルチェンジし、2025年7月22日に発売する。設計自由度、サービス拡張性、コストパフォーマンスを見直し、住宅に限らずマンションや商業施設も含む「共用型充電設備」のスタンダードとなるべく、2030年までに累計10万台の販売目標を掲げる。（2025/6/11）

車両デザイン：
ダイハツ「ムーヴ」が全面改良、長期保有のユーザーをスライドドアで動かす
ダイハツ工業は軽自動車「ムーヴ」を約10年ぶりにフルモデルチェンジして発売した。同社として国内では2022年7月発売の「ムーヴ キャンバス」以来の新型車となる。2023年4月に海外で認証不正行為が発覚して国内にも問題が広がり、新型車の投入が止まっていた。（2025/6/6）

電動化：
東風日産のEV「N7」の受注が好調、現地主導で「古臭さ」から脱却
日産自動車は中国で発売したセダンタイプのEV「N7」が発売から1カ月で1万7215台を受注したと発表した。N7は日産の中国の合弁会社である東風日産が発売した。中国では2027年夏までに9車種の新エネルギー車を発売する計画で、N7はその第一弾となる。（2025/6/6）

ダイハツ「ムーブ」11年ぶり全面刷新　認証不正問題発覚後、初の新車投入「再スタート」
ダイハツ工業は5日、11年ぶりに全面刷新した主力の軽乗用車「ムーヴ」の販売を始めたと発表した。（2025/6/5）

人とくるまのテクノロジー展2025：
日産がバッテリーセルのSOH予測誤差を34％低減、開発効率化へ
日産自動車は「人とくるまのテクノロジー展 2025 YOKOHAMA」において、電池のSOHを高精度に予測する機械学習モデルを開発したと発表した。（2025/6/3）

自動車メーカー生産動向：
2024年度の新車生産はスズキのみ増加、グローバル生産体制に転機
日系自動車メーカーの2024年度の自動車生産は、型式指定の認証不正問題や中国市場の競争激化などにより伸び悩んだ。日系乗用車メーカー8社の2024年度の世界生産合計は、3年ぶりに前年度実績を下回った。（2025/5/29）

車両デザイン：
日産が追浜に衝突実験場を増設、厚木の開発拠点と合計3カ所の体制に
日産自動車はこのほど、追浜プルービンググラウンド（神奈川県横須賀市）で新たな衝突安全実験場を稼働させた。電動車の開発で衝突実験による計測や評価が増加していることに対応する。衝突安全実験場が3カ所となることで、実験実施能力（回数）は1.6倍に増える。（2025/5/29）

モビリティメルマガ 編集後記：
メーカーに囲い込まれながら使い続けるか、自由に修理するか
「修理する権利」が制限されると、リーズナブルに修理できなかったり、緊急時に迅速に直せなかったりします。「じゃあ新品を買えばいい」と考えることもできますが、それで本当にいいのか？　と考えさせられる本です。（2025/5/28）

『自動車ビジネス』：
日本人が知らない“もうひとつのトヨタ”　世界で走るIMVの実力
トヨタが海外専用に展開する「IMV」シリーズは、日本では販売されていないにもかかわらず、世界140カ国で累計500万台を超えている。アセアン市場を中心に人気を集めているが、その戦略は……。（2025/5/27）

Merkmal：
「何台売れたか」は経営指標に値しない　自動車メーカーをこれから襲う、激変の波
世界の新車販売が鈍化するなか、自動車産業は「売ったら終わり」の時代からの脱却を迫られている。鍵を握るのは、1台あたりの収益をいかに長く、多層的に確保するかという視点だ。台数よりも関係性――製品の寿命全体をビジネス化する構造転換が、今まさに試されている。（2025/5/25）

『自動車ビジネス』：
世界最大の自動車市場「中国」で何が売れる？　日系の勝算と苦戦のワケ
中国は世界最大の自動車市場で、年間販売は3000万台を超えている。日米欧のメーカーが参入する中、地元の民族系メーカーも台頭し、新エネルギー車（NEV）の普及が急速に進んでいる。変化する市場は……（2025/5/25）

『自動車ビジネス』：
アジア新興国で売れるクルマは何か　スズキとトヨタが示す“正解”
かつて米国が最大だった自動車市場は、中国、そしてインドやアセアンへと拡大している。国ごとに売れる車種が異なる中、日本車が支持される理由と、現地市場に合わせた戦略とは……。（2025/5/24）

電動化：
ホンダが「2030年度まで10兆円投資」の計画から3兆円減、その内訳は
ホンダは事業戦略説明会を開き、四輪車の電動化戦略の軌道修正など最新の方針を発表した。2024年にホンダは電動化戦略に関連して2021〜2030年度の10年間累計で10兆円を投資する計画を公表したが、3兆円減の7兆円に見直す。（2025/5/21）

車載ソフトウェア：
消費者の半数がSDVのハッキングリスクを懸念
ソフトバンクの関係会社であるCubic3は、自動車メーカーと消費者を対象にSDVに対する意識調査を実施した。消費者の半数がハッキングリスクを感じており、自動車メーカー各社はコネクティビティを重要視している。（2025/5/21）

蓄電・発電機器：
リチウムイオン二次電池市場は2040年に2.6倍に　レドックスフロー電池需要も急増
富士経済がリチウムイオン二次電池などの世界市場の見通しを公表した。（2025/5/20）

『自動車ビジネス』：
日本の“人気車”はなぜこんなにも変わる？　欧米と真逆の市場構造
日本では流行に応じて車の人気が移り変わるが、欧米では同じ車種が長く愛される傾向がある。街づくりや生活様式の違いが、自動車文化の差異を生み出しているようだ。（2025/5/18）

Merkmal：
伊藤忠が「ビッグモーター買収」　衝撃ニュースの背景にあったこれだけの理由
100年に一度の変革期に揺れる自動車業界。その渦中で伊藤忠商事が約600億円でビッグモーター（現・WECARS）を買収した。電動化や新興国進出、AI活用による供給網改革まで、総合商社の次なる成長戦略を読み解く。（2025/5/17）

『自動車ビジネス』：
どうして日本人は“箱型”が好きなのか　ミニバンが売れ続ける日本市場の特異性
日本でミニバンが人気を集める理由とその歴史的背景を探る。1960年代のセダン全盛時代から、1990年代のミニバン登場、2020年代の高級車化まで、クルマ選びの価値観がどのように変化したのか。（2025/5/17）

走るガジェット「Tesla」に乗ってます：
完全自動運転は日本にもやってくるのか？　超えなければならない「高いハードル」
Teslaの高度運転支援機能である「FSD」が米国、カナダ、メキシコなどに続き、中国でも始まりました。Xで「FSD、China」などと検索すると、中国のTeslaユーザーによる車内からのFSD動画がいくつも投稿されています。交通状況が複雑な中国でFSDが解禁になったことは、「もしかしたら日本にも」と希望を持ちたくなりますが、実際のところ実現性はどうなのでしょうか。（2025/5/16）

電動化：
トヨタが北米で新型EVを発表、日本でも2026年春に発売予定
トヨタ自動車は北米向けEV「bZ Woodland」を発表した。Toyota Motor North Americaが2025年5月19〜21日に開催する新車発表イベントで初披露する。（2025/5/16）

電動化：
マツダは2025年度の業績見通しが「未定」、販売は前年度並みを維持
マツダは2024年度の決算を発表した。売上高は前年度比4.0％増の5兆188億円、営業利益は同25.7％減の1861億円、親会社の所有者に帰属する当期純利益が同45.1％減の1140億円だった。（2025/5/13）

脱炭素：
ボッシュが注力する水素エンジン、「10年以内の大幅成長は期待薄だが重要」
ボッシュグループの2024年の売上高は前年比1.4％減の903億ユーロ、支払金利前税引前利益は35.4％減の31億ユーロだった。支払金利前税引前利益率は3.5％だった。（2025/5/13）

電動化：
EVは安くなる？　急速充電が普及するには？　鴻海の関氏が語る
鴻海が2025年4月に開いた事業説明会から、EVやSDV、バッテリー、サプライヤーに対する関氏のコメントを抜粋して紹介する。（2025/5/9）

製造マネジメントニュース：
2025年度も減益予想のトヨタ、先を見通せずとも「軸をぶらさずじたばたしない」
トヨタ自動車は、2024年度（2025年3月期）連結業績に加えて、2025年度の業績見通しと重点取り組みについて説明した。（2025/5/9）

世界を読み解くニュース・サロン：
BYDの“軽”が日本に上陸　エコカー補助金の陰に潜む“監視リスク”
中国のEVメーカー、BYDが日本の軽自動車市場に参入すると発表した。中国製のEVを巡っては、欧米でセキュリティの懸念が指摘されている。多くの情報を収集するEVは、スパイ活動にも活用できると見られており、日本でも警戒が必要だ。（2025/5/9）

道端アンジェリカ、息子の一言で“ゲレンデ→1500万超え高級車”へ乗り換え　まさかの不満に「ぜいたくな子どもでしょ？」
簡単に買いかえるのスゴい。（2025/5/2）

車載情報機器：
サムスンの強みも取り込んだ“ほぼ完成品”で新車の開発期間を短縮
ハーマンインターナショナルは車両の開発期間短縮に貢献する「Ready」製品の体験会を開いた。（2025/4/25）

自動車メーカー生産動向：
中国の市場激化やタイの市場低迷が響く、乗用車8社の新車生産
2025年2月の日系自動車メーカーの生産は、1月に続きメーカー各社によって明暗が分かれた。トヨタ自動車やダイハツ工業が2024年の認証不正問題の反動などで、SUBARU（スバル）も2024年が死亡事故で稼働停止した反動により大幅にプラスとなった。一方で、中国や東南アジアの低迷などにより日産自動車や三菱自動車などが大きく減少した。（2025/4/23）

DigiKeyとMolexが語る電動化トレンド：
エンジンルーム内部品の電動化も進む　車両設計はより自由に
MolexとDigiKeyが、自動車の電動化について語った。具体的には、エンジンルーム内のコンポーネントの電動化や、48Vシステムで求められるコンポーネントの要件などについて議論した。（2025/4/17）

ハーレー2台持ちの魔裟斗、次なる“大きな買い物”を報告　公開した写真に「やることがBIG」「これ全て自車用だったら……」
でかい買い物だ。（2025/4/17）

電動化：
2040年の国内プラグイン充電インフラ市場は2024年比で3倍成長
富士経済は、日本、中国、米国など17カ国におけるEV／PHEVの充電インフラ普及動向を調査し、その結果を発表した。2040年の日本における充電インフラのストック市場は、2024年比で3倍に拡大すると見込まれている。（2025/4/16）

電動化：
鴻海のEVは「レファレンスデザイン」、自社ブランドでは販売せず
鴻海精密工業はEV事業の説明会を開いた。（2025/4/10）

米25％関税で自動車業界に波紋　日産・GM・フォード……広がる“駆け込み”と“現地対応”
トランプ米政権が3日に発動した輸入車に対する25％の追加関税の影響が自動車大手に広がってきた。日産自動車は4日、米国で予定していた減産を一部撤回して生産水準を維持すると明らかにした。（2025/4/4）

製造マネジメントニュース：
自工会が米国の関税措置にコメント、経産省は相談窓口開設
日本自動車工業会は自動車や自動車部品に対する米国の関税措置についてコメントを発表した。（2025/4/4）

惜しくも引退した電車→“おどろきの場所”で再就職していているのを見つけた「今度見に行ってみよ」「ロマンある」
あらたな仕事を見つけたみたい。（2025/4/3）

スマートコンストラクション：
使用済みの作動油を再生する技術を開発、日立建機
日立建機は、使用済みの作動油を再生する技術を開発した。また、再生した作動油を用いた13トンクラスの中型油圧ショベル「ZX135US-5B」1台を、メーカー保証付き中古車として国内販売している。（2025/4/1）

電動化：
新たなアライアンス契約でルノーがインド事業を主導、日産はアンペアに出資せず
ルノーグループと日産自動車は新たなアライアンス契約を結んだ。（2025/4/1）

CAEニュース：
機械系CAEの国内市場規模、2024年は前年比107.4％
矢野経済研究所は、国内外の「機械系CAE市場」を調査し、国内市場についての分析結果を発表した。2024年の国内市場規模は前年比107.4％となる1041億8300万円を見込んでいる。（2025/4/1）

自動運転技術：
高精度地図のダイナミックマッププラットフォームが上場、今後の展開は
ダイナミックマッププラットフォームは京証券取引所グロース市場に新規上場した。（2025/3/31）

電動化：
VWがエントリーレベルの新しい電気自動車を世界初公開
フォルクスワーゲンは、エントリーレベルの新しい電気自動車のコンセプトカー「ID. EVERY1」を世界で初めて公開した。欧州で製造され2027年に欧州市場で販売される予定で、価格は約2万ユーロとなる。（2025/3/26）

HP Amplify Conference 2025：
「AIで仕事を失う」は単に慣れていないだけ　AIのローカル化にHPがこだわる理由
HPの年次パートナーか言い「HP Amplify」が2025年も開催された。今回は“あえて”米テネシー州ナッシュビルで開催された本会議は、「IT業界に起こりつつある大きな変化に思索を巡らせて、議論を行う場を提供したい」という意図で行われているという。その「大きな変化」とは何なのだろうか。（2025/3/24）

「テスラの高級EV」事実上撤退　日本で売れなかった理由は？
最近、東京都内などでも目にする機会が多くなった米テスラの電気自動車（EV）−。だが、テスラは……。（2025/3/21）

ITmedia Virtual EXPO 2025 冬 講演レポート：
日系自動車メーカーのSDVは“多様さ”が鍵に、モビリティDX戦略が重視するもの
「ITmedia Virtual EXPO 2025 冬」の「未来技術戦略EXPO」において、経済産業省 製造産業局 自動車課 課長補佐の吉本一貴氏が「モビリティDX戦略が重視する3つの領域と足元の動向」と題して行った講演から抜粋して紹介する。（2025/3/21）

福田昭のデバイス通信（493） 2024年度版実装技術ロードマップ（13）：
2035年が節目となる海外のモビリティー（自動車）向け環境規制
前回に続き、「第2章第4節（2.4）　モビリティー」の第1項、「2.4.1　世界に於けるEVの潮流」の後半部を紹介する。（2025/3/21）

高根英幸　「クルマのミライ」：
EVは本当に普及するのか？　日産サクラの「誤算」と消費者の「不安」
日産の軽EV、サクラの販売が伸び悩んでいる。EVは充電の利便性に課題があることに加え、リセールバリューの低さが問題だ。ならばPHEVだ、という傾向もあるが、PHEVにも将来的に懸念される弱点がある。EVやPHEVを快適に使うためのシステム整備が求められる。（2025/3/21）

自動運転技術：
2035年の世界の自動運転システム市場は2023年対比1.5倍超に成長
矢野経済研究所は、世界のADAS／自動運転システム市場を調査し、市場状況や採用動向、個別メーカーの事業戦略を発表した。2035年の同市場は23年対比1.5倍超の8399万8000台に成長すると見込む。（2025/3/18）

福田昭のデバイス通信（492） 2024年度版実装技術ロードマップ（12）：
環境と安全の二大課題を解決するモビリティーの電動化
今回からは「第2章第4節（2.4）　モビリティー」の概要をご報告する。電気自動車（EV）の潮流や自動運転、電動化技術という3つのパートで構成されている。（2025/3/18）

車載半導体：
SDV時代のゾーンECUには何が求められるか、NXPがMCUを発表
NXP SemiconductorsはSDV向けにE/Eアーキテクチャを進化させる車載マイクロコントローラー「S32K5」を発表した。（2025/3/17）