• 関連の記事

「安全保障」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「安全保障」に関する情報が集まったページです。

AIとサイバー攻防のダイナミクス:
「非公開APIだから安全」はもう通用しない AIが変える脆弱性発見の常識
「公開していないAPIだから安全」。そんな防御の前提が、AIによって揺らいでいます。公開アプリを解析してバックエンドを狙うA2B攻撃に加え、急増するCVEや悪用までの時間を巡るデータから、AIは攻撃者の能力をどう変えつつあるのでしょうか。公的機関の注意喚起や最新の研究成果を基に、その実態と企業が見直すべき防御の考え方を探ります。(2026/11/18)

フアン氏はNVIDIAに復帰できるのか? 揺れる取締役会と「米中AI競争の行方」
米NVIDIAのCEOを辞任したジェンスン・フアン氏に、イーロン・マスク氏や社員の88%から復帰を求める声が集まっている。だが2023年のOpenAIの撤回劇とは違い、独立調査の継続や社内不倫疑惑、米議会の関与という壁がある。さらにフアン氏が戻らなければ、対中半導体規制の強化で中国半導体産業が成長する恐れもある。同氏の去就が左右する経営体制の立て直しと米中AI競争の行方を追う。(2026/11/17)

材料技術:
アルミナ精錬の脱炭素化に向け、MWCCとリオティントが協業
MWCCは世界的な資源大手のリオティントと、アルミナ精錬におけるマイクロ波を用いたボーキサイト処理技術のパイロット試験を実施する契約を締結した。(2026/11/16)

“ナンバー2”不在だったNVIDIA 創業者辞任で問われる「一人集中体制」の限界
米NVIDIAの共同創業者で、33年間CEOを務めたジェンスン・フアン氏が辞任した。中国情報機関との関係が疑われる女性との不倫問題を巡る調査開始からわずか4日後の電撃交代だ。株価が一時14%急落する中、市場では事業成長の継続を信じる楽観論と、COO不在で60人の幹部を直轄してきた「一人集中体制」の脆さを指摘する懐疑論が交錯する。11月17日の決算と独立調査が示す同社の行方を検証する。(2026/11/14)

1週間を凝縮! 今週の製造業ニュース:
NVIDIAフアン氏辞任にマイクロソフト障害、想定外の事態に翻弄された1週間
2026年11月9〜13日に公開された記事の中から、MONOist編集部が厳選した今週の注目ニュースをお届けします。(2026/11/14)

NVIDIAをつくった男、ジェンスン・フアン “デニーズの皿洗い“から“AI時代の主役“へ、激動の半生
ダイナーの一角から、AI時代の主役「NVIDIA」を生み出したジェンスン・フアン氏。“皿洗い”から億万長者へと至った半生を振り返る。(2026/11/14)

スパイ対策人材に年収6億円 NVIDIAトップ辞任で顕在化したAI企業「元諜報員」採用の過熱
急成長するAI企業で、元CIAやNSAなど政府情報機関出身者の採用が過熱している。年収は数億円規模に上るケースもある。背景にあるのは、NVIDIAのジェンスン・フアンCEOが中国スパイとの関係疑惑で辞任に追い込まれたような、国家機関による経営トップへの人的諜報活動(ヒューマンインテリジェンス)への危機感だ。サイバー対策に偏重しがちな企業防衛の死角と、過酷な「AI覇権・スパイ戦争」の裏側とは?(2026/11/14)

製造マネジメントニュース:
地政学リスク「対応済み」海外勢5割超も日本は2割台――9カ国比較で見えた弱点
PwC Japanグループが行った9カ国/地域の企業調査で、日本企業の地政学リスク対応の遅れが鮮明になった。専任部署の設置や代替サプライチェーンの実行は2割台と、欧米韓の半分以下に低迷する。危機感を具体的な行動へつなげる「経済安保インテリジェンス経営」の要点を解説する。(2026/11/13)

リサイクルニュース:
東レ、使用済み電池からリチウムを効率的に抽出可能な次世代NF膜を発売
東レは、産業用次世代ナノろ過(NF)膜「LXM」「HP3」「SRM2」の3シリーズを発売した。注目は、使用済みリチウムイオン電池からレアメタルを効率的に回収できる高耐酸性のLXMシリーズだ。(2026/11/13)

CFOのKress氏が暫定CEOに:
NVIDIA創業者のJensen Huang氏が辞任、33年間の経営に幕
NVIDIAは2026年11月12日(米国時間)、同社の共同創業者のJensen Huang氏が、同日付で社長、CEO、取締役の全ての役職を辞任したと発表した。(2026/11/12)

NVIDIAスキャンダルが暴く、対中「半導体規制の限界」 米中AIの性能差は「わずか2.7%」
米NVIDIAのジェンスン・フアンCEOのスキャンダルを契機に、米議会で中国向けGPU規制の強化論が再燃している。一方、スタンフォード大学の最新調査が「米中AIモデルの性能差は事実上消失した」と指摘する中、規制強化はHuaweiなど中国製半導体の台頭(シェア41%)を後押しする逆効果も生んでいる。中国のAI開発を阻むか、米国の技術基盤に依存させ続けるか。米国が直面するAI覇権のジレンマを考える。(2026/11/12)

何を諦めて、何を守るのか:
漁師が副業でサイバー攻撃、AIで侵入コストは「1社25ドル」 激安化する脅威とどう戦うか?
海が荒れて漁に出られない日は、サイバー攻撃で稼ぐ。そんな犯罪者がいるという。AIによって攻撃のハードルは下がり、1社への侵入を試みるコストは25ドル程度との試算もある。脆弱性の発見も急増する中、企業は何を守り、何を捨てるべきなのか。安野貴博氏率いるチームみらいが開催した勉強会で、専門家らがAI時代の防御と法制度の課題を議論した。(2026/11/12)

トヨタ自動車におけるクルマづくりの変革(16):
豊田喜一郎が自動車開発を見据えて構築したG型自動織機の世界レベルのモノづくり
トヨタ自動車がクルマづくりにどのような変革をもたらしてきたかを創業期からたどる本連載。第16回は、豊田自動織機製作所(現:豊田自動織機)が設立された1926年を中心に、豊田喜一郎によるその後の自動車開発を見据えた取り組みを見ていく。(2026/11/11)

リサイクルニュース:
レゾナックとキオクシアが共創、半導体向け高純度溶剤をリサイクル
拡大する半導体需要の裏で課題となる環境負荷。レゾナックはキオクシアとの共創により、半導体製造で使われる高純度溶剤のリサイクルに成功した。(2026/11/10)

“Starlink依存”からの脱却へ 楽天が「Rakuten AST」で自前の衛星通信にこだわるワケ 三木谷氏らが力説
楽天グループと米AST SpaceMobileは、市販スマートフォンで直接通信できる低軌道衛星通信網の構築に向け、新会社「Rakuten AST」の設立に合意した。総務省のJ-LEO事業に採択され、最大1480億円の交付を受ける。国内自律運用の通信基盤を整備し、災害時の通信確保や経済安全保障の強化を目指す。(2026/11/10)

脆弱性対策だけでは足りない:
「対策済み」と言い切るには早い 徹底しないとマズい“不正アクセス対策8選”
個人情報の漏えいにつながる不正アクセス増加を受けて、NCOは事業者が徹底すべきセキュリティ対策を公開した。運用・開発・サプライチェーンの3段階に分けて対策を提言している。全てを実施するのは困難であるためできるところから手を付けたい。(2026/11/9)

自動車と半導体、製品寿命の差が課題:
車載半導体の「新陳代謝」へ 自工会が描く安定調達
自動車業界では、品質や安全性を重視し、実績のある半導体を長期間使うことが一般的だった。しかし、半導体の技術進化が加速する中、旧世代品の長期使用は安定供給を脅かす要因にもなっている。日本自動車工業会は、車載半導体の「新陳代謝」を促すガイドラインや、企業間で半導体情報を共有するデータ基盤の整備を進めている。(2026/11/9)

製造マネジメント インタビュー:
OKIシンフォテックが「種まき/育成/刈り取り」で事業変革を推進する理由
OKIグループの一員として、2020年に新スタートを切ったOKIシンフォテックは2031年度に売上高100億円以上の達成を目指して事業変革を進めている。その取り組みの内容について、同社 代表取締役社長執行役員の富澤将一氏に話を聞いた。(2026/11/6)

修正の裏でファイアウォール25台が侵害:
PHPの重大欠陥「PHP2Shell」 4600万台中2900万台がいまだに脆弱
脆弱性を修正すれば一安心、とはいかない。PHPの重大な脆弱性「PHP2Shell」を巡っては、緊急修正の公開後も攻撃が続き、ファイアウォールや管理サーバ25台の侵害が確認された。しかも、PHPの脆弱性を修正した後にも別の欠陥への対応が必要になっている。約2900万台に脆弱性が残る中、企業は何を確認すべきなのか。(2026/11/6)

サイバー防御の識者が警告「経営会議を開いていては遅い」 AI攻撃は10時間、穴埋めに55日の“格差”
サイバーセキュリティ会社である日本プルーフポイント(東京都千代田区)の常務執行役員でチーフエバンジェリストの増田(そうた)幸美さんが長野県庁で、最新AIによるサイバー攻撃の現状と防御について講演した。「AI攻撃は人間の判断を待たない」とし、備えの重要性を強調した。(2026/11/5)

製造マネジメント インタビュー:
キヤノン超高感度カメラが製造業へ、独自SPADセンサーが応える新たな可視化ニーズ
防衛/インフラ用途だったキヤノンの超高感度カメラが、製造や研究現場へ領域を広げている。ノイズレスなSPADセンサーを搭載したキヤノンマーケティングジャパンの新製品「MS-510」は、微細な異物検知などの新たな可視化ニーズにどう応えるのか。(2026/11/5)

深刻な「中国依存」を脱せるか 老舗問屋が動いた「空気を使った肥料づくり」とAI農業とは?
中国が輸出の蛇口を少し締めるだけで、日本の田畑からみずみずしい作物が消え失せかねない──。化学肥料原料のほぼ全量を海外に握られた日本の農業。この食料安全保障の急所に立ち向かうのは、売上高500億円を誇る「100年続く資材問屋」だ。湯気立つ牛ふんにプラズマを当てて空気から肥料を錬成し、熟練農家の「30年の眼」をAIに移植する。裏方の商人が自らリスクを取り、輸入依存を打破する勝算に迫る。(2026/11/5)

セキュリティニュースアラート:
悪用された脆弱性はたったの約0.5% Microsoftが示す「先に対処すべき脆弱性」とは?
脆弱性が公開されてから攻撃に使われるまでの時間は縮まる一方、Windows Serverへのパッチ適用には1カ月超かかり、ネットワーク機器では1年を超える。全てに対処できない中、どれから優先して対処すべきか。Microsoftが悪用された脆弱性の共通点を分析した。(2026/11/5)

開発担当者に聞く:
レゾナックはなぜ「今」300mm SiC基板を開発したのか
レゾナックは、300mmの炭化ケイ素(SiC)単結晶基板の開発に成功した。ただし、SiCパワー半導体では現在、150mmから200mmへの移行が進んでいる段階だ。なぜ、このタイミングで300mm品を開発したのか。開発の狙いや技術的な課題、今後の市場展望、海外メーカーとの競争について、同社の担当者に聞いた。(2026/11/4)

日刊MONOist月曜版 編集後記:
戦略17分野を定めても「必要なモノが作れない」事態が生まれるかも
国内の製造リソースは分野によっては十分ではありません。(2026/11/2)

PHP2Shell級のリスクスコア:
OSを更新しても防げない 「Brotli」に重大脆弱性、Node.jsに潜む“見えない侵入口”
OSやアプリケーションを更新しても、脆弱性が残っているかもしれない。Googleの圧縮ライブラリ「Brotli」に、CVSS 9.2の重大脆弱性が見つかった。Node.jsではコード実行も実証され、攻撃の試みも観測されている。広く使われるライブラリだからこそ、見落とされやすい攻撃経路に注意が必要だ。(2026/11/2)

もう一度読みたい「対策見直し」ニュース:
「基本を忘れてはならない」 優先すべき4つのセキュリティ戦略をMicrosoftが提言
Microsoftは、予防可能な攻撃が多くの被害を生んでいる現状を踏まえ、サイバー攻撃対策として優先すべき4つの戦略を公開した。(2026/10/31)

製造マネジメントニュース:
「作りたくても作れない」を解消へ、OKIが国内EMS事業を強化 新興企業との連携も
OKIは「OKI WORLD 2026」を開催した。その中で、EMS事業において、政府が主導する重点17分野の成長を支える国内生産基盤として、モノづくりを積極的に支援していく方針を示した。(2026/10/27)

GNSS障害時も高精度な時刻同期:
5Gの高精度時刻同期を支えるセシウム原子時計
5Gネットワークの高度化に伴い、時刻同期の精度と信頼性が重要になっている。セシウム原子時計は、GNSS信号が利用できない状況でも高精度な時刻同期を維持し、5G通信の安定性と耐障害性を支える。(2026/11/6)

SBOM運用を「形だけ」で終わらせない:
PR:“人海戦術に頼らない”脆弱性管理の現実解 専門家も評価した「運用のかかりつけ医」
不正アクセス対策サービス「Capy CAPTCHA」を展開するCapyが「SBOM」を活用した脆弱性管理体制を構築した。大量の脆弱性情報の中から自社への影響を迅速に見極められる基盤をどのように実現したのか。(2026/10/27)

製造マネジメントニュース:
日本経済は躍動できるのか、マッキンゼーが示す日本の勝ち筋は「5つのシフト」
McKinsey & Companyの日本法人であるマッキンゼー・アンド・カンパニージャパンは、最新レポート「新時代の日本へ:躍動と成長に向けた競争力の再構築」の内容について説明した。(2026/10/23)

PHPに深刻な脆弱性、米NSAやFBIが組織へ直ちに対策要請 サイト遮断の勧告も
【ワシントン=杉本康士】Webサイトの開発などに使われるプログラミング言語「PHP」にシステム上の欠陥が見つかった問題で、米国家安全保障局(NSA)は10月21日、PHPを使用する全ての組織に直ちに対策を講じるよう求める声明を発表した。即座に対応しなければ、サーバーのファイルシステムやデータベースに不正アクセスされる恐れも指摘した。(2026/10/22)

材料技術:
窓が発電の場に、パナソニックHDがガラス型ペロブスカイト太陽電池を本格量産
パナソニックHDは、建物の窓や壁を発電の場に変えるガラス型ペロブスカイト太陽電池「ENEFACE」の本格量産を発表した。(2026/10/22)

漏えい公表ラッシュは「検知の向上」か「攻撃の増加」か 専門家に聞いた
2026年9月下旬から情報漏えいやサイバー被害の公表が途切れなく続く。攻撃が増えたのか、検知精度が上がったのか、そもそも企業側の何が変わったのか。(2026/10/21)

第3章(1)「箱」が増えても「出口」は生まれない:
AIデータセンター投資は活況、だが「その先」は? なぜ活用が進まないのか
国内でAI向けデータセンターやGPU計算基盤の整備が加速している。しかし、インフラの充実がそのままAI活用や事業価値の創出につながるわけではない。整備された「箱」をどう生かすのか。AIインフラ投資の課題を考える。(2026/10/21)

不審なメールもリンクもない:
返信したら攻撃が始まる GmailからGitHubまで悪用する情報窃取の手口
不審なリンクも添付ファイルもないメールなら、安全だと思っていないだろうか。警戒心を解いてから攻撃に移る巧妙な標的型メール攻撃が見つかった。正規の開発者向けサービスまで悪用する手口を解説する。(2026/10/16)

FAイベントレポート:
日本に本当に勝ち筋はあるのか ヒューマノイド「解剖」で見る中国の強さと課題
中国では現在、ヒューマノイドロボットの開発や量産、社会実装に向けた動きが加速している。しかし、完成品の動向を追うだけでは、その競争力の源泉や本格普及に向けた課題までは見えてこない。SUGENAのセミナー「フィジカルAI解体新書」では、ヒューマノイドをAIや関節、センサー、手などに“解体”し、中国勢の強さと残された課題を解説した。本稿ではその内容を基に、日本企業が勝負できる領域を見ていく。(2026/10/16)

半導体の新工場「最大3.3兆円」で米NYに建設 東京エレやルネサスが関与、日本企業が狙う商機は?
最大3.3兆円を投じて、米ニューヨーク州に半導体工場を建設するプロジェクトが始動した。日米政府が進める対米投資の一環で、関与する企業に東京エレクトロンやルネサス エレクトロニクスの名前が挙がる。日本企業はどのような商機を狙うのか。(2026/10/15)

ルネサスも活用:
最大3.3兆円で米国に半導体2工場、日本が投資 GFが運営
GlobalFoundries(以下、GF)は2026年10月14日(米国時間)、日米政府の戦略的投資イニシアチブに基づき、米国ニューヨーク州マルタに300mm工場2棟が新設される計画を発表した。新工場の事業規模は最大210億米ドル。日本は投資資金を提供し、GFが技術と製造ノウハウを提供する他、工場の運営も担うという。(2026/10/15)

リサイクルニュース:
3.2兆円の市場を狙う、TBMとSotasがGXケミカル素材の社会実装で提携
政府が2040年に3.2兆円規模の市場獲得を掲げる「GXケミカル領域」。この成長市場の開拓に向け、新素材開発をけん引するTBMと化学産業データベースを展開するSotasがタッグを組んだ。(2026/10/14)

米VC大手a16zが東京拠点 ユニークな「日本のスタートアップを世界で成功させる」戦略とは
OpenAI、Facebook、旧Twitter、Stripe、Slack、Oktaなど、名だたる企業を育ててきた米VC大手のアンドリーセン・ホロウィッツが、日本での活動を本格化する。同社の成功の裏には。単なる「投資」ではないユニークな戦略がある。これを日本のスタートアップにも適用する考えだ(2026/10/14)

旭化成・元社員「情報漏えい」で逮捕 「PC返却」で安心する企業が陥る“時間差流出”の罠
旭化成の元社員が営業秘密を漏えいしたとして、不正競争防止法違反の疑いで愛知県警に逮捕された事件。会社は「辞める人」の何を確認すべきなのか。そして、機密漏えいが起きてしまったとき、会社は何を語るべきなのか。(2026/10/13)

【不正アクセス10月1〜9日】焼肉きんぐ1078万件、ローソン215万件、JR東206万件など(発表まとめ)
不正アクセスの被害が相次いでいる。10月も連日報道があり、焼肉きんぐ公式アプリの会員情報1078万件、ローソンIDなど215万件、JR東日本の会員情報206万件などが漏えいした可能性がある。10月1〜9日までの発表をまとめた。(2026/10/9)

「情シスだけの問題でない」「必要な投資を」 国家サイバー統括室、相次ぐ不正アクセスに見せた“危機感”
国内で相次ぐ不正アクセス被害を踏まえて、国家サイバー統括室が「注意喚起」を公表した。企業の対策ポイントを提示するとともに「情シスだけの問題でない」「経営層は必要な投資を」と呼びかけるなど“危機感”を示した。(2026/10/9)

「当然、攻撃者はAIを悪用する」――不正アクセスに対峙する国家サイバー統括室を直撃、日本の情報をどう守る?
国内で多発している不正アクセス被害。攻撃者がAIを悪用しているという見方もあるが、実際どうなのか。国家サイバー統括室に聞いた。(2026/10/9)

「人工雷」で肥料を生み、キュウリでAIを育てる 福岡の100年商社「welzo」が挑む農業DX
熟練農家の高齢化と肥料の輸入依存という日本の食料安保問題に、創業100年の農芸商社welzoが挑む。同社は九州大学と連携し、水と空気から「人工雷」で肥料を自給する技術を開発。生長の早いキュウリ栽培を通じ、熟練農家の「勘と経験」をAIでコード化した。新規就農者が1年目から手堅く稼げる低価格な自動制御システムを確立し、日本の農業構造を底上げしながら世界市場への進出を狙う。(2026/10/9)

NewsPicks、個人情報漏えいの可能性 業務ツールへの不正アクセスで
ユーザベースは10月8日、運営する「NewsPicks」の業務ツールが不正アクセスを受け、顧客の氏名やクレジットカード情報の一部などが漏えいした可能性があると発表した。同社は該当サーバを遮断し、安全対策を講じた上でサービスを継続しながら全容解明を進めている。同日はローソンでも約215万件の流出が発覚したほか、ビッグエコーやタイムズカーでも大規模被害が続発。政府が初の関係省庁会議を開くなど危機感が高まっている。(2026/10/8)

ローソン、215万件超の個人情報漏えいで謝罪 「ローソンID」などから 止まらぬ情報漏えいラッシュ
ローソンは10月8日、不正アクセスにより215万件を超える顧客の個人情報が漏えいしたと発表した。この情報漏えいは、「ローソンID」「ローソンアプリ予約」に不正アクセスを受けたことによって起きた。(2026/10/8)

日本法人設立50周年:
Intel CEOが来日 次世代「EMIB-T」で日本との協業重視
Intelの日本法人であるインテルが設立50周年を迎えた。記念イベントに登壇したIntel CEOのLip-Bu Tan氏は、日本の有機基板やファクトリーオートメーション(FA)技術を高く評価。次世代先端パッケージング技術「EMIB-T」を含め、日本企業との協業を重視する姿勢を強調した。(2026/10/8)

組み込み開発ニュース:
インテル日本法人が50周年、「4004」と「Intel Inside」は日本発祥
インテルが「インテル株式会社 設立50周年記念式典」を開催した。インテル米国本社 CEOのリップブー・タン氏や同社日本法人 代表取締役社長の大野誠氏など同社の上級幹部、パートナー企業や政府関係者をはじめとする来賓、合わせて約400人が参加した。(2026/10/8)


サービス終了のお知らせ

この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。