「安全保障」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

文具のコクヨ、化粧品メーカーも……イラン情勢なのに株価が上がった意外な企業の共通点
文具と化粧品、安全保障に縁がなさそうなだけでなく原油高の影響も受けそうなこの2社がなぜ買われたのか。そこには、市場における銘柄選定の論理が透けて見える。（2026/4/1）

高まるAI主権への対応　日本企業が直面するリスクと実務的指針
AI活用が広がる中、データやインフラを自国、自社で管理する「AI主権」の確保が急務だ。IDCが提言した指針を基に、日本の経済安全保障や商習慣に即したリスク管理と、統制の再設計に向けた実務的指針を届ける。（2026/4/1）

製造マネジメントニュース：
東大とデンソーが10年間の長期産学協創へ、走行中無線給電の社会実装が中核に
東京大学とデンソーが10年間にわたる産学協創協定を締結。DWPT（走行中無線給電システム）をはじめ、これまで両社が特定分野で行ってきた共同研究の枠組みを拡大し、モビリティを起点とする持続可能な社会システムの構築に向け、中長期の視点で研究開発から実証、社会実装、人材育成までを一体で進めることを目指す。（2026/3/31）

ドローン：
最大積載量15kgのドローン「ALTA X Gen2」発売、撮影用カメラやLiDARユニット搭載可
イデオモータロボティクスは、Freefly Systems製の高積載マルチロータードローン「ALTA X Gen2」の販売を開始した。制御系や通信、電源系を刷新し、最大ペイロードが15.1キロで、多様なペイロードに対応する。活用用途は、映画やCMの空撮、LiDAR測量、3Dマッピング、インフラ点検、災害時の情報収集などを想定している。（2026/3/30）

小川製作所のスキマ時間にながめる経済データ（45）：
米国依存が強まる日本の直接投資、日米独比較で見える構造的リスク
ビジネスを進める上で、日本経済の立ち位置を知ることはとても大切です。本連載では「スキマ時間に読める経済データ」をテーマに、役立つ情報を皆さんと共有していきます。今回は「日米独の相手国別直接投資残高」について見ていきます。（2026/3/30）

世界を読み解くニュース・サロン：
LINEを避ける人たちは何を使うのか　“安全神話”Signalの実力と盲点
スマホのメッセージングアプリで、安全性を売りにしているのが米国発のSignalだ。強力な暗号化によってセキュリティを高めているが、サイバー攻撃の標的にもなっている。ビジネスでもチャットアプリの利用が増えており、セキュリティ意識を高めるべきだ。（2026/3/27）

セキュリティリーダーの視座：
公共交通インフラの使命を軸に、事業継続への攻めと守りを大胆に実行する - JAL 鈴木氏
「社会インフラを絶対に止めない」という強い想いを抱くJALの鈴木氏。過去の経営破綻という試練を経て、サイバー攻撃を最優先の経営課題と捉える。セキュリティを単なるコストではなく「お客様の安心への投資」と信じ、政府や現場と手を取り合いながら、全員で会社を守り抜く覚悟を語った。（2026/3/25）

「ランサムウェアにやられた方が幸せ？」　新種メール攻撃の8割が日本を標的に
全世界で観測された新種メール攻撃の“8割以上”が日本を狙っている――。そんな衝撃的なデータが示された。さらに攻撃は進化し、静かに潜伏し続ける時代へと変化している。もはや従来の防御では追い付かないのだろうか。（2026/3/19）

ITmedia エグゼクティブセミナーリポート：
国際情勢とAI時代の企業防衛──サイバー犯罪は「世界第3位のGDP」、ウクライナに学ぶレジリエンスの本質
SecurityWeek 2026 冬の基調講演に、NTTの松原実穂子氏が登壇。生成AIやディープフェイクを悪用した最新の国際犯罪、さらには地政学的リスクが企業に及ぼす脅威を詳説した。有事の教訓から導き出されるレジリエンスの重要性を説き、現場と経営層が一体となって取り組むべき組織防衛のあり方を提言した。（2026/3/23）

AIニュースピックアップ：
強力なAIは「想定より早く実現する」　AIによる重要課題の研究組織「Anthropic Institute」設立
Anthropicは、高度なAIが社会に与える影響を研究する「Anthropic Institute」を設立した。急速な技術進化に伴う雇用や法制度の課題を分析し、開発者の知見を公開・共有することで、AI時代の適切な統治と社会のレジリエンス向上を目指す。（2026/3/18）

久松剛のIT業界裏側レポート：
IT現場の「自由」は終わる？　2026年施政方針が迫る「統制」への強制移行
2026年1月の施政方針はIT業界に「追い風」ではなく「統治と規律」をもたらします。セキュリティ・クリアランスや能動的サイバー防御の社会実装により、ITは利便性の道具から国家戦略資産へ変質します。現場実務を不可逆的に変える制度の具体像と、企業の生存戦略を考察します。（2026/3/18）

半径300メートルのIT：
SNS詐欺は過去最悪、被害は子どもにも　警察庁が示した“ネット治安悪化”の衝撃
国家レベルのサイバー戦争から、SNS詐欺、そして子どもを狙う犯罪など、治安悪化するサイバー空間で私たちは何に気を付ければいいのでしょうか。警察庁の定期レポート「令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」の内容から注目ポイントを解説します。（2026/3/17）

ソブリンクラウドIaaSが急成長：
「クラウド自国回帰」と「ローカルクラウド台頭」の波、Gartnerが予測
Gartnerは2026年2月9日、2026年の世界のソブリンクラウドIaaS支出が前年比35.6％増の800億ドルに達するとの予測を公表した。地政学的な緊張を背景に、技術的独立性を求める動きやローカルへの回帰が進んでいるという。（2026/3/16）

小寺信良のIT大作戦：
AI軍事利用の「いつかきた道」　テクノロジーの使い方に誰が“鈴をつける”のか
AIの軍事利用を拒否した米Anthropicが、米国防総省から「サプライチェーンリスク」として指定されるという前代未聞の事態が起きた。一方で軍との契約を結んだOpenAIは、ChatGPTの削除ユーザーが急増。消費者がAIの「平和利用」を選択肢として意識し始めた今、ドローンが歩んだ軍事利用の道をAIも歩もうとしている。テクノロジーの選択は、戦争への加担を問う究極の踏み絵になりつつある。（2026/3/14）

IPA、サプライチェーンの企業間データ連携に関する共通指針を公開　「データスペース」で信頼性のあるデータ流通目指す
IPAはサプライチェーンの企業間データ連携に関する共通要件を整理したガイドラインを公開した。業務要件や設計方針を示し、分野別ガイドライン策定を効率化すると同時に、炭素排出管理や製品履歴管理など社会課題への対応を促進する。（2026/3/14）

ロボット開発クローズアップ：
黒船「フィジカルAI」襲来　日本におけるヒューマノイド開発の最適解とは
アールティが、産業技術総合研究所、川田テクノロジーズ、川崎重工業などと共同で「フィジカルAI勉強会」を開催。ヒューマノイドの実用化に必要不可欠な技術としてフィジカルAIという言葉そのものや技術成熟度への認識については混乱が見られる中、今回の勉強会は現時点でのフィジカルAIの捉え方を共有することを目的に開催された。（2026/3/13）

第2回「分散型エネルギー推進戦略WG」：
蓄電池などの分散型エネルギーリソース、2040年度の導入見通しと課題対応の方向性
資源エネルギー庁の「分散型エネルギー推進戦略ワーキンググループ」第2回会合で、2040年度における蓄電池などの分散型エネルギーリソースの導入見通しや、リソースごとの導入課題に向けた施策の方向性が示された。（2026/3/13）

世界を読み解くニュース・サロン：
AIの「見えない影響力」　米政府とAI企業の衝突が突き付けた問い
米アンソロピックがAIの用途を巡って米政府と対立し、政府の調達から排除された。AI技術の利用範囲が拡大する中で、テクノロジー企業と利用者の関係も見直されつつある。社会への影響力の大きさを直視し、どのように利用していくべきか判断する必要がある。（2026/3/13）

AI時代の防御戦略は戦国史に学べ？　GMO大会議で語られた意外な教訓
AIが“武器”になる時代、守る側はどうすべきか。GMOインターネットグループのトップが「長篠の戦い」を引き合いに、サイバー防御の本質を語った。さらに同イベントでは、小泉進次郎防衛大臣や高市早苗内閣総理大臣からの強いメッセージも飛び出した。（2026/3/12）

量子コンピュータ：
光量子コンピュータ実用化に向けた「10dBの壁」を突破、誤り耐性の獲得にも寄与
NTTと東京大学らは、光量子計算の根幹となるスクイーズド光で世界初の10.1dB量子ノイズ圧縮に成功した。位相検出専用の導波路を並列配置する新手法により実現した。現在は12dBへ到達しつつあり、数年内の15dB達成による量子計算の実用化も視野に入っている。（2026/3/12）

ディープな「機械ビジネス」の世界（7）：
国家覇権を左右する「宇宙利用」の世界〜加速する衛星コンステレーション競争
本連載では、産業ジャーナリストの那須直美氏が、工作機械からロボット、建機、宇宙開発までディープな機械ビジネスの世界とその可能性を紹介する。今回は、「宇宙」を舞台に活躍する機械について解説します。（2026/3/12）

スマートアグリ：
出荷量1.3倍を実現、電源不要のIoTゲートウェイが南種子町にもたらす農業改革
東京エレクトロン デバイスとグリーンは、農業IoT「e-kakashi」を用いた鹿児島県南種子町での支援成果を発表した。ソーラーパネル搭載で電源不要のIoTゲートウェイで環境データを収集／分析し、パプリカ出荷量1.3倍の増収を実現した。（2026/3/11）

CopilotやGeminiにも潜む「データ主権」の死角
日本のユーザーは保護対象外？　ChatGPT「米国法のわな」と情シスの防衛策7選
米国防総省は、OpenAIとAI利用契約を締結した。契約で注目すべきは、「大規模監視」「完全自律型兵器の開発」の項目で保護の対象が「米国人」のみに適用される可能性だ。では、外国のユーザーはどうなるのか。（2026/3/11）

セキュリティニュースアラート：
Windows RDSにゼロデイ脆弱性　悪用コードが22万ドルで闇市場に流通
Windows Remote Desktop Servicesのゼロデイ脆弱性を悪用するコードがダークウェブ市場で高額流通されていることが分かった。同脆弱性はSYSTEM権限奪取が可能で広範なOSに影響するという。（2026/3/10）

この頃、セキュリティ界隈で：
iPhoneを狙う高度なハッキングツール「Coruna」発見　米政府から流出、犯罪集団の手に渡ったか
Googleは、AppleのiPhoneを狙った高度なハッキングツール群「Coruna」を発見したと発表した。モバイルセキュリティ企業の米iVerifyはCorunaについて、米政府を経て犯罪集団の手に渡ったようだと推測している。（2026/3/10）

米国防総省、Anthropicを「サプライチェーンリスク」に正式指定　法廷で争うとアモデイCEO
Anthropicのダリオ・アモデイCEOは、米国防総省から「サプライチェーンリスク」認定書簡を受け取ったと発表した。監視や自律型兵器へのAI利用制限を巡り交渉が膠着し、実質的な取引排除処分を受けた形だ。アモデイ氏は、この認定が法的に不当だとし、法廷で争う姿勢を改めて示した。（2026/3/7）

Googleが拒否した軍事AIを成功へ　異端企業「Palantir」が示す、次なるAIの戦場
AIの戦場で圧倒的な存在感を放つのが、米コロラド州デンバーに本社を置くPalantir Technologies（パランティアテクノロジーズ）だ。　AI業界がモデル性能の覇権争いに明け暮れる中、Palantirは全く異なる価値観でAIの時代を切り拓き、業績を急拡大させている。（2026/3/6）

楽天の「Open RAN」「エコシステム」が世界で注目を集めるワケ　三木谷氏はMWCで「殺人的なアポ」とうれしい悲鳴
楽天の三木谷氏はMWCの基調講演で、完全仮想化によるOpen RANの優位性と独自エコシステムの強みを強調した。モバイルサービスから得たデータに基づき広告収益を最大化して大きな売り上げを獲得していることも示した。今後は衛星通信の年内開始や、楽天シンフォニーを通じたネットワーク外販による収益拡大を加速させる方針だ。（2026/3/5）

半導体企業は板挟み状態：
米国がAIチップの対中輸出を再開　米中は「管理された相互依存」に
米国政府は2026年1月、中国向けAIチップ輸出の方針を転換し、NVIDIA「H200」など一部製品の輸出を条件付きで認めた。輸出は個別審査の上、25％の関税などの厳格な管理がなされる。中国側も中国企業がこうしたチップを輸入する場合には一定数の国産チップを合わせて購入するよう求めていて、米中の半導体企業は政府の規制の間で板挟みの状況に置かれている。（2026/3/5）

以前の脆弱性に対応済みでも悪用の恐れ：
VPN設定の不正変更も　CISA、Fortinet製品の認証バイパス脆弱性に関するガイダンスを公開
米国CISAは、Fortinet製品における認証バイパス脆弱性「CVE-2026-24858」が悪用されているとして注意喚起を行った。影響範囲は複数製品に及び、早急な対策が求められるという。（2026/3/4）

第12回「革新炉WG」：
注目集まる「次世代革新炉」　日本での社会実装に向けた開発ロードマップが公表
安全性と効率を高めた「次世代革新炉」の社会実装に向けた動きが世界的に広がっている。こうした動向を受け、資源エネルギー庁の「革新炉ワーキンググループ」は、日本における次世代革新炉の技術開発ロードマップを策定した。（2026/3/4）

AIニュースピックアップ：
米国防総省のAI導入で明暗　なぜAnthropicは交渉決裂し、OpenAIは合意できたのか
Anthropicは国内監視と完全自律兵器を例外とする立場を維持し、米国防総省との交渉が決裂した。一方、OpenAIは合意に至ったと言うが、それはなぜか。（2026/3/4）

ポストVMwareの最適解を日本から：
PR：NTTデータと日立製作所が共創する国産仮想化基盤
VMwareのライセンス刷新を受けて、ITインフラの「システム主権」確保が急務だ。こうした状況下で、NTTデータと日立製作所が国産仮想化基盤の展開で協業を開始した。両社の強みを掛け合わせ、運用の透明性と継続性をいかに支えるのか。プロジェクトをけん引する両社のキーパーソンに協業の狙いを聞いた。（2026/3/2）

米国防長官、Anthropicを「サプライチェーンリスク」に指定へ　同社は法廷闘争を宣言
ヘグゼス米国防長官は、AI安全策の撤廃を拒むAnthropicを「サプライチェーンリスク」に指定するよう指示した。米国企業への適用は史上初で、Anthropicは法廷で争う構えだ。（2026/3/1）

総額約2749億5000万円：
Rapidus、総額2676億円を調達　「日本経済に20兆円貢献」期待
Rapidusは2026年2月27日、政府と民間から総額約2676億円の資金調達を実施したと発表した。政府からは約1000億円、民間からはNTTやキヤノン、ソニーグループ、ソフトバンクなど32社が合計約1676億円を出資し、資本金・純資本金の総額は約2749億5000万円になる。（2026/2/27）

AIが社員の10倍働く時代、ネットワークは耐えられるか――シスコが描く「One Platform」の野心
AIエージェントが普及して「実行主体」となる時代、ネットワークやセキュリティの在り方も大きく変化している。この領域で存在感を持つシスコは変化をどう支援するのか。公的機関との連携強化をはじめとした同社の戦略を読み解く。（2026/2/27）

世界を読み解くニュース・サロン：
「潜伏型サイバー攻撃」すでに侵入されているかも　企業はどう対策すべきか
日本企業がサイバー攻撃の被害を受けるケースが後を絶たない。サイバーセキュリティ企業のCEOによると、最近は「ステルス型」攻撃が増加し、長期的にネットワークに侵入される。被害に遭わないために、企業はどのような対策を実施すべきだろうか。（2026/2/27）

小川製作所のスキマ時間にながめる経済データ（44）：
対外2兆ドル、対内0.2兆ドル――日本の直接投資構造から見る特異性
ビジネスを進める上で、日本経済の立ち位置を知ることはとても大切です。本連載では「スキマ時間に読める経済データ」をテーマに、役立つ情報を皆さんと共有していきます。今回は「直接投資」について解説します。（2026/2/26）

財務省、公式note開始　初投稿は片山さつき財務大臣からのメッセージ
財務省がコンテンツ投稿サービス「note」に公式アカウントを開設した。今後、月に1〜2回の頻度で「財務省の政策の内容や背景となる考え方を分かりやすくお伝えする」という。（2026/2/25）

量子時代に向けたPQC移行に役立つリソースを提供：
米CISA、PQCへの移行やメーカーによる実装、テストを促す製品カテゴリーリストを公開
米CISAは、PQC規格の使用を促す製品カテゴリーリストを公開した。量子コンピュータの脅威に備え、組織の技術投資や移行戦略を支援するためのリソースだ。（2026/2/25）

AIニュースピックアップ：
中国AI3社がClaudeに大規模蒸留　Anthropicが指摘する「重大なリスク」
AnthropicのAI「Claude」が大規模な蒸留攻撃を受けた。中国企業3社による1600万回超の不正抽出と、巧妙な回避ネットワークの実態とは。（2026/2/25）

「世界で最もAIを活用しやすい国に」　松本デジタル相が語る「官民一体」の成長戦略
デジタル庁は経済安全保障と成長戦略において、どのような役割を果たしていくのか。松本尚デジタル相が、AIやサイバーセキュリティ、医療DXを軸とする政府の成長戦略の全体像について語った。（2026/2/24）

スマートアグリ：
AIスパコンやロボット活用で「稼げる農業」へ、農研機構と東京工科大が連携協定
農研機構と東京工科大学は、スマート農業の実装に向け包括連携協定を締結した。深刻化する農業の担い手不足に対し、AIやロボティクスなどの最新技術を活用。持続可能で生産性の高い「稼げる農業」への変革を推進する。（2026/2/24）

「信頼できるAI」の実現は「データ基盤」から：
PR：AI時代の「データの主権」「信頼性」「ガバナンス」とは何か　東大・越塚教授と考えるデータ活用の未来像
生成AI活用が進む今、企業のビジネス価値を高める鍵にも変化が生まれ、「信頼できるデータ基盤」の重要性が高まっている。AI時代に求められるデータ基盤に必要な要素は今までと何が違うのか。東京大学 越塚登教授とエンタープライズ ストレージに詳しいネットアップ 神原豊彦氏の対談から答えを探る。（2026/3/4）

セキュリティニュースアラート：
Chromiumにゼロデイ脆弱性　悪用コードが流通済みのため急ぎ対処を
Chromiumに見つかったゼロデイ脆弱性「CVE-2026-2441」の悪用が確認されたとして、CISAは「既知の悪用された脆弱性カタログ」にこれを追加した。CSSエンジンの不具合により任意コード実行の恐れがあるため、緊急でアップデートが必要だ。（2026/2/21）

IT産業のトレンドリーダーに聞く！：
「次にAIが狙うのは経営者の仕事」――インテル大野社長が語る、設立50周年の「矜持」とAI時代の生存戦略
ポストコロナ時代に入り、業界を取り巻く環境の変化スピードが、1段上がった。そのような中で、IT企業はどのようなかじ取りをしていくのだろうか。大河原克行さんによる経営者インタビュー連載は、インテルの後編だ。（2026/2/19）

2026年はAIで「具体的な成果」を：
日本IBMのAI戦略“3つの柱”　「制御できるAI」でレガシー資産をモダナイズ
日本IBMがAI戦略を発表した。2026年はシステム開発、業務プロセスにAIを本格的に導入する元年と位置付け、開発支援ツールやガバナンスを実装したAI基盤の提供を開始する。特にハイブリッド環境が多い大企業のAI推進が強みと語る同社が、具体策を記者会見で語った。（2026/2/19）

この頃、セキュリティ界隈で：
全米が注目の行方不明事件、“消去済み”Nestカメラ映像をGoogleの技術力で復元　プライバシー懸念も
米テレビ司会者の母親が行方不明になった事件が全米をくぎ付けにしている。被害者の自宅に設置されたGoogle Nestの玄関カメラがとらえた映像を公開されが、極めて困難とされていた映像が復元できたことで、同時にプライバシーを巡る懸念も浮上している。（2026/2/19）

AIニュースピックアップ：
富士通、ソブリンAIサーバを国内製造開始　自社開発プロセッサー搭載版も
富士通は国内工場でソブリンAIサーバの製造を開始する。自社開発CPU搭載機も順次投入し、基板からの一貫生産で透明性を確保する。（2026/2/18）

VPNやAIのリスク対応も急務に：
疲弊したセキュリティリーダーが真に問うべき「9つの重要論点」、Gartnerが指摘
ガートナージャパンは2026年1月22日、日本におけるセキュリティの重要論点を発表した。サイバー攻撃などの脅威に加え、AIや量子コンピューティング、法規制への対応など、リスクが多岐にわたる現状が示された。（2026/2/17）