「安全保障」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「脱中東」はしない──コスモHD社長が語る、中東での「原油開発」にこれからも投資するワケ
「脱中東ではなく、脱ホルムズが重要だ」──コスモエネルギーホールディングス山田茂社長は、中東情勢を受けた見解をこう語る。（2026/6/19）

トランプ大統領「AppleがIntelと提携し、米国でチップ製造」と自身のSNSに投稿
ドナルド・トランプ米大統領は、自身のSNS「Truth Social」に、AppleがIntelと協力して米国内でチップを設計・製造することに合意したと投稿した。NVIDIAやイーロン・マスク氏の工場構想にも触れ、自身のIntel支援の成果を強調した。（2026/6/19）

脆弱性爆増での新課題とは？：
AIが脆弱性を掘り起こし過ぎる時代へ　FIRSTがCVE予測を6万6000件に上方修正
脆弱性の急増は、防御側にとって本当に悪いニュースなのか。FIRSTの最新予測によると、AIの進化によって脆弱性の発見件数は想定を大きく上回るペースで増加している。一方で、企業が優先対応すべき脆弱性の数は大きく変わっていないという。（2026/6/18）

問われるAIガバナンス
AIリスクの10%超は「壊滅的損害」　MIT調査結果は企業に何を問いかけているのか？
MIT主導の調査により、主要なAIリスクの多くで壊滅的な損害が発生する確率が10%を超えている実態が判明した。現在のガバナンスはサイバーセキュリティ対策に偏り、社会的リスクへの対応が後手に回っている。情シスリーダーには技術的対策を超えた運用ガバナンスの構築が求められている。（2026/6/18）

「Fable 5／Mythos 5」の提供停止が話題　Forresterが「4つの対策」提言：
「生成AIは大手なら安心」とは限らない？　突然の提供停止が招くリスク顕在化
米政府の輸出管理指令によるAnthropicの最新AIモデル提供停止を受け、生成AIが事前の通知なしに突然使えなくなるリスクが顕在化した。Forresterは、単一のAIモデル依存の危うさを指摘し、ポータビリティ確保をはじめとする4つの対策を推奨している。（2026/6/17）

Tech News：
脆弱性修正の猶予は「125日から0.5日」へ激減。セーフガード付き「Claude Fable 5」と最上位「Mythos」がもたらす激震
次世代AI「Claude Mythos」の登場と、その一般公開版「Claude Fable 5」のリリースが、サイバーセキュリティの前提を根底から覆した。この種の最先端のAIモデルが未知の脆弱性を自律的に見つけ出し、1時間足らずでデータを奪取するという、新たな脅威が生じている。セーフガードを巡る開発ベンダーの葛藤と、国家安全保障をも巻き込む激変の最前線、日本のIT管理者が取り得る対策について解説する。（2026/6/17）

AIニュースピックアップ：
Claude「Fable 5」が3日で停止　Anthropicが主張する“米国政府の誤解”の正体
米国政府の指令に従い、Fable 5のサービス提供を停止したAnthropic。同社は指令について「政府の誤解に基づくもの」と主張しているが、その誤解とは具体的にどのようなものなのか。（2026/6/16）

Windowsフロントライン：
「Fable 5」わずか3日での停止劇　米政府介入の裏側とサティア・ナデラCEOが語る「AI依存」のリスク
Anthropicの最新AIモデル「Claude Fable 5」が、米政府の緊急指令により公開からわずか3日で全ユーザーへの提供停止となった。本記事では、この事件の背景にある自律的サイバー攻撃への懸念や、Microsoft社内で同モデルの利用が制限された「ZDR（ゼロ・データ・リテンション）」を巡る経緯を時系列で整理する。（2026/6/16）

Anthropicが真っ向反論：
なぜClaude Fable 5が標的に？　米政府が最新AIを突如停止させた理由
米政府が最先端AIモデルの利用停止を命じる異例の事態が発生した。対象となったのはAnthropicの最新モデルだが、同社は「他社でも可能な機能だ」と反論する。なぜこのAIだけが止められたのか。（2026/6/16）

トヨタ自動車におけるクルマづくりの変革（12）：
トヨタ史で記念すべき1年となった1925年、「自働化」の完成と「電動化」の始まり
トヨタ自動車がクルマづくりにどのような変革をもたらしてきたかを創業期からたどる本連載。第12回は、1925年（大正14年）の日本の経済、政治の状況と合わせて豊田佐吉と喜一郎の歩みを見ていく。この1925年は、トヨタ史において「自働化」が完成し「電動化」が始まった記念すべき1年となった。（2026/6/16）

NEC、能動的サイバー防御で英防衛大手と協業　政府への導入を共同支援
英BAE SystemsとNECは6月15日、日本政府が進める能動的サイバー防御（ACD）の導入に向けて協業する覚書を結んだと発表した。2026年1月に日英両政府が合意した「日英戦略的サイバー・パートナーシップ」を推進する取り組みの一つで、ソリューションの共同開発から提供までを両社で支援する。（2026/6/15）

Amazon、Anthropicの最新AIについて懸念を伝えていた　米政権による停止命令に先立ち　関係筋
米Amazonのアンディ・ジャシーCEOは今週、米Anthropicの最先端AIモデルにおけるセキュリティリスクについて、トランプ政権高官に懸念を示したテック業界幹部の一人だった。事情に詳しい関係者がロイターに明らかにした。トランプ政権はAnthropicに対し、米国内外を問わず、外国籍者が同社の最新モデルである「Fable 5」と「Mythos 5」の両方を利用できないようにすることを命じていた。（2026/6/14）

週末の「気になるニュース」一気読み！：
「3DMark」の「Speed Way」「Port Royal」がArm版Windowsに対応／「PowerToys 0.100」公開　コマンドパレットなどで大規模アップデート
うっかり見逃していたけれど、ちょっと気になる――そんなニュースを週末に“一気読み”する連載。今回は、6月7日週を中心に公開された主なニュースを一気にチェックしましょう！（2026/6/14）

米アンソロピックが「ミュトス級」生成AIの提供停止、なぜ？
AI開発を手がける米新興企業アンソロピックは、最先端の生成AIモデル「クロード・ミュトス5」と、同等の性能を持ち「ミュトス級」と呼ばれる「クロード・フェイブル5」の提供を停止すると発表した。（2026/6/13）

「Claude Fable 5」「Mythos 5」全面停止　米政府の指令により　Anthropicは早期復旧を宣言
米Anthropicは6月12日、最上位AIモデル「Claude Fable 5」「Claude Mythos 5」の提供を全ユーザーで停止すると発表した。米政府が安全保障を理由に、外国籍者のアクセス全面停止を命じる輸出規制指令を出したため。同社は指令に従う一方「誤解だ」として早期の復旧を目指すとしている。他のモデルへの影響はない。（2026/6/13）

人工知能ニュース：
「日本がいないと成り立たない」世界へ、フィジカルAIが導く独自の交渉力
Laboro.AIはメディア向けAI勉強会を開催し、2026年の業界トレンドや、日本の生存戦略となる次世代AIの動向を解説した。「SaaSの死」に伴うソフトウェア開発の変化や、グローバルなエコシステムで不可欠性を目指す「フィジカルAI」としての勝ち筋を語る。（2026/6/12）

ITmedia エンタープライズ　まとめ読みeBook：
NEC社長が説く“SIerの勝者の条件”　2026年度の国内IT需要の行方
AI革命と新たな安全保障環境の到来で、ITサービスはどう変わるのか。NECの森田隆之社長が説く「勝者の条件」に迫る。（2026/6/12）

製造マネジメントニュース：
JEITA新会長にNECの新野氏が就任　「産業横断」でデジタル産業の発展に貢献
電子情報技術産業協会（JEITA）は、同法人新会長にNEC 取締役 会長の新野隆氏が就任したと発表した。JEITAは今後の1年間で、デジタル産業の発展に向けた産業横断の活動を進め、産業／社会構造の変革に努める。（2026/6/12）

第8回「蓄電池産業戦略推進会議」：
日本の関連売上高を2035年に3倍へ　新たな「蓄電池・電源産業戦略」の内容とは？
EVや電力系統向けなど幅広い産業における重要技術・製品である蓄電池。世界的な開発競争の激化や国際規制など市場環境の変化が急速に進む中、「蓄電池産業戦略検討官民協議会」は新たな「蓄電池・電源産業戦略」を策定した。（2026/6/12）

海外医療技術トレンド（132）：
米国医療機関が迫られるAIサプライチェーンリスク管理とSBOMからAIBOMへの進化
本連載第127回で、米国メディケア・メディケイドサービスセンター（CMS）が推進するAI駆動型デジタルヘルスについて取り上げたが、AIを導入する医療機関側では、サプライチェーンリスク管理の取り組みが進んでいる。（2026/6/12）

世界を読み解くニュース・サロン：
「ググる」が死語になる日　Google検索が“入口”ではなくなった背景
Google検索よりもSNSやAIを使う傾向が、若い世代で強くなっている。Google検索においても、検索結果のAI要約機能により、個別のWebサイトへの誘導効果が低下。ビジネスでは検索順位よりも、AIやSNSを通じて商品などを発見されることが重要になりつつある。（2026/6/12）

脱炭素：
海水から脱炭素で資源を獲得！　三菱電機らの新技術とは……
三菱電機はVTT Technical Research Centre of Finlandと共同で、海水を介し大気中からCO2を回収する「Direct Ocean Capture（DOC）」システムの基礎技術開発を完了した。同システムが「エネルギー安全保障」や「資源循環」に貢献するワケとは……（2026/6/11）

急成長の先に見据える「責任あるAI戦略」
「Claude」で躍進するAnthropic　共同創業者が語る冷徹な経営戦略とAIの未来
「Claude」の成功を背景に急成長を遂げているAnthropic。同社共同創業者兼プレジデントのダニエラ・アモデイ氏が、同社の経営思想やClaude、Mythosの現在地や未来について語った。（2026/6/10）

Japan Drone 2026：
タイ国防機関との実証も始動、テラ・ラボの1000kmを飛ぶ滑走路要らずのドローン
テラ・ラボは、国内最大級のドローン展示会「Japan Drone 2026」で、大型ドローン「Terra Dolphin VTOL」を披露した。航続距離1000キロを誇り、垂直に離着陸するVTOLのため、固定翼機の課題だった滑走路が不要となり、災害が起きた際に被災地へ即出動できる。（2026/6/9）

リサイクルニュース：
E-Scrapの海外流出を防げ！　NTTと三菱マテリアルがタッグで挑む
国内のE-Scrapリサイクル率はわずか約23％。この課題を解決すべく、NTTと三菱マテリアルが新会社を設立する。NTTの情報流通基盤と三菱マテリアルの製錬技術を掛け合わせて、実現する同社の事業とは――。（2026/6/9）

「Google Cloud Next 2026」現地レポート：
Googleセキュリティ責任者が語る「サイバー脅威の未来」　完全自律型AIエージェントによる攻撃が現実味
AIがサイバー攻撃の手口を激変させている。脆弱性悪用のスピードが数日単位に加速する中、侵入プロセスの大半をAIが担う「完全自律型AIエージェント攻撃」の本格化も間近だという。Googleのセキュリティトップが、脅威の現状と防御側の針路を語る。（2026/6/9）

IPA、英語名とロゴ変更　Pは「Promotion」（振興）から「Platform」（基盤）に
ロゴはゴシック体からセリフ体に変更。ロゴのPとAは小文字にした。略称は大文字IPAのままだ。（2026/6/8）

チェックリストもしっかり完備：
「ゼロトラスト導入でもう迷わない」　NSAが実践ガイドを公開
ゼロトラストの重要性は理解していても、「何から着手すべきか分からない」という企業は多い。そうした課題に対し、米国家安全保障局（NSA）がこれまで分散していた実装指針を集約した新たなWebページを公開した。（2026/6/8）

中国スパイ、求人サイトで募集　報酬はオンライン決済で数百万円も　ファイブアイズが警告
中国の軍事情報機関が、求人検索エンジン「Indeed」（インディード）やビジネス特化型SNS「LinkedIn」（リンクトイン）などを使ってスパイを募集している、と米英豪、カナダ、ニュージーランド5カ国の情報機関でつくる「ファイブアイズ」が６月5日までに発表した。（2026/6/5）

ものづくり白書2026を読み解く（1）：
価格転嫁を行った製造業は8割以上に、原材料価格の高騰や米国関税への対応で
日本のモノづくりの現状を示す「2026年版ものづくり白書」が2026年5月29日に公開された。本連載では「2026年版ものづくり白書」の内容から製造業のDXや競争力などに関するポイントを抜粋して紹介する。今回は市況の変化による価格転嫁の状況に関する動きを取り上げる。（2026/6/5）

Mythos未満レベルのAIモデルでも脆弱性は見つかる：
「脆弱性報告数が別次元に」　Mythos一般公開を恐れる前に、推奨される7つの優先対策
Anthropicは、サイバー脅威アクターがAIモデルを用いて攻撃を加速させている状況を受け、企業のセキュリティチームが取るべき対策をまとめたブログ記事を公開した。（2026/6/5）

トランプ米大統領、AI安全保障に関する大統領令に署名　最先端モデルを公開30日前に政府が検査可能に
トランプ米大統領は、先進的AIのイノベーションと安全保障の促進に関する大統領令に署名した。戦争省やCISAによるサイバー防衛強化に加え、主要企業の最先端AIモデルを政府が事前検証する任意の枠組みを構築する。政府は全面的な監視を否定しており、民間の開発自由度を維持しつつ安全保障の確保を目指すとしている。（2026/6/3）

CISOの過半数が支払いを検討
FBIが猛反対でも……　サイバー攻撃者に「身代金」を支払わざるを得ない残酷な現実
学習管理システム「Canvas」がサイバー攻撃を受け、膨大な個人情報が流出した。被害企業はデータの回収と引き換えに攻撃者との取引に踏み切ったが、この決断を巡って議論が再燃している。犯罪者への支払いの是非は。（2026/6/3）

コスト・インパクト・容易性を見て自分で決める：
「ゼロトラストの前に既定パスワード変更を」　IPA、重要インフラを守る「最低限のセキュリティ」を刷新
IPAが米国CISA発行の「Cross-Sector Cybersecurity Performance Goals Ver.2.」の日本語翻訳を公開した。全ての重要インフラ事業者が実施すべきサイバーセキュリティ対策の基本目標を示す文書だ。（2026/6/1）

世界を読み解くニュース・サロン：
“火葬インフラ”はどうあるべきか　売却報道で注目される東京博善の公共性
広済堂ホールディングスが東京博善を米投資ファンドに売却する意向だと報じられた。東京博善は、東京23区の葬儀・火葬で高いシェアを持つ。市民の生活に影響するインフラ事業を誰がどう担うのか。議論すべき問題だ。（2026/5/30）

富士通、約4万5000人分の物資をリアルタイム管理するシステムを海上自衛隊に提供
富士通が海上自衛隊向けに全物資情報をリアルタイムで管理する基幹業務システムを構築し、5月に提供した。システムのベースには、SAPジャパンのERPソリューション（基幹業務を統合管理するシステム）「S/4HANA」を採用する。（2026/5/29）

製造マネジメントニュース：
国内の銅事業再編、大手4社が手を組んだワケ
国内大手4社による一大再編だ。JX金属、三井金属、丸紅、三菱マテリアルは、三菱マテの銅精鉱調達／販売事業をパンパシフィック・カッパー（PPC）に統合する最終契約を締結した。（2026/5/29）

調査で分かった“いま危ない業界”：
サイバー攻撃は“日本狙い”へ　2025年に確認された危険な兆候
チェック・ポイントの国内サイバー脅威に関する調査から、日本企業を標的にした大規模な攻撃作戦が複数の攻撃グループによって展開されていたことが分かった。攻撃者たちが注目する“ねらい目な業界”はどこか。（2026/5/29）

製造ITニュース：
「日本は製造業のパワーハウス」、IFSが産業AI投資を急拡大する理由
IFSジャパンは記者会見を開催し、日本市場への投資継続とパートナーシップ強化の方針を説明した。日本IBMらとの戦略的協業を通じ、製造業などアセット集約型産業のAI実装とDXを支援する。（2026/5/29）

モノづくり総合版メルマガ 編集後記：
近くて遠い中国　日本の半導体業界はどう付き合うか
他国との交流は政治、ビジネス、文化などさまざまな形があります。どれかがうまくいかないことがあっても他の形はしっかり続いてほしいなと思います。（2026/5/28）

スピン経済の歩き方：
トランプはなぜ「くら寿司USA」を買ったのか　背後にちらつく“エビ・サーモン争奪戦”
トランプ米大統領によるくら寿司USA株の大量購入は、何かの間違いや単なる気まぐれではなく、米国の安全保障にかかわる非常に重要な事象ではないだろうか。なぜそう思うかというと……。（2026/5/27）

総務省、海底ケーブルの防御対策、骨子案を取りまとめ　地方分散で多ルート化
総務省が国際海底ケーブルの防御を議論する有識者会議を開き、関連施設の地方分散など、対策の骨子案を了承した。今夏にも報告書を取りまとめる。海底ケーブルの重要性が高まる中、破壊工作で想定される被害も深刻化、事業者に多ルート化などを支援し、官民連携で陸揚局などを防御する。（2026/5/26）

製造マネジメントニュース：
石油化学業界の再編が加速　三菱ケミカルが分社化を検討
日本の化学産業に大きな転換点が訪れている。三菱ケミカルは、石油化学事業を主体とする基礎化学品事業の分社化に向けた検討を開始した。（2026/5/26）

電子機器設計／組み込み開発メルマガ 編集後記：
「賭け」に勝った台湾　半導体産業の成功の裏にある切実さ
上映会の直後、休暇で台湾旅行に行っていたのですが、飛行機の中で見られる映画のリストに「チップ・オデッセイ 台湾の賭け」があり、思わず行き帰りで2回見てしまいました。（2026/5/25）

組み込みストレージの「Q-Day」対処方：
「解読不可能」を破る量子コンピュータ――今から始める暗号セキュリティ
量子コンピュータの計算能力が実用レベルに達すれば、従来の暗号方式は解読され、犯罪目的に悪用される可能性がある。その日、いわゆる「Q-Day」に向けて、今からセキュリティ確保に取り組む必要がある。（2026/5/19）

「私も2次元しか愛せない人間」　小野田大臣がAIへの恋愛感情に見解示す　依存には懸念
小野田大臣は5月22日の記者会見で、対話型生成AIが利用者に恋愛感情を抱かせるなど、精神的な依存を助長するリスクについて言及した。（2026/5/22）

オープンAI、サイバー防御特化の最新モデルを日本に提供　15の重要インフラ分野へ
対話型人工知能（AI）「チャットGPT」を手がける米オープンAIは21日、サイバー防御に特化した最新モデル「GPT5.5サイバー」を日本の政府や企業向けに提供する方針を明らかにした。同日、都内で会見した元米陸軍大将で米オープンAIの取締役を務めるポール・ナカソネ氏は「アクセス権を提供していきたい」と述べた。（2026/5/22）

米政府、IBMなど量子技術企業9社に総額約20億ドルの投資へ　各社の株式取得
米商務省はCHIPS法の枠組みに基づき、IBMなど米量子技術関連企業9社に総額約20億ドルを投資することで基本合意した。各社の少数株式を取得する方針で、政府による直接出資としては最大規模となる。これに合わせIBMは、商務省からの補助金10億ドルと自社の出資により、米国初となる量子チップ専業ファウンドリの新会社Anderonを設立する。（2026/5/22）

素材／化学メルマガ 編集後記：
中国式市場経済は「多産多死」と「神の見える手」で成長、どゆこと？
今回は、マルエム商会のSiC製品ビジネスに関連する中国の市場動向について、つらつら語っています。（2026/5/22）

FortiOS 7.6.3以降で削除、移行対応は必須：
FortiGateの「SSL-VPN」機能、サポート終了迫る　廃止の理由、代替案は？　有志が勉強会
国内でも利用組織の多いフォーティネットの製品で、SSL-VPNの機能廃止が告知されて久しい。2026年4月時点では、FortiOS 7.4系列における技術サポート終了が2027年5月11日、サポート終了が2028年11月11日となっている。FortiOS 7.6.3以降はSSL-VPN機能が廃止済みであり、代替先の検討と移行対応が必要となる。こうした状況を踏まえ、セキュリティコミュニティー「WEST-SEC」が、「学びの共有」を目的とした勉強会を開催した。（2026/5/22）