「安全保障」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

米国防総省、Anthropicを「サプライチェーンリスク」に正式指定　法廷で争うとアモデイCEO
Anthropicのダリオ・アモデイCEOは、米国防総省から「サプライチェーンリスク」認定書簡を受け取ったと発表した。監視や自律型兵器へのAI利用制限を巡り交渉が膠着し、実質的な取引排除処分を受けた形だ。アモデイ氏は、この認定が法的に不当だとし、法廷で争う姿勢を改めて示した。（2026/3/7）

Googleが拒否した軍事AIを成功へ　異端企業「Palantir」が示す、次なるAIの戦場
AIの戦場で圧倒的な存在感を放つのが、米コロラド州デンバーに本社を置くPalantir Technologies（パランティアテクノロジーズ）だ。　AI業界がモデル性能の覇権争いに明け暮れる中、Palantirは全く異なる価値観でAIの時代を切り拓き、業績を急拡大させている。（2026/3/6）

楽天の「Open RAN」「エコシステム」が世界で注目を集めるワケ　三木谷氏はMWCで「殺人的なアポ」とうれしい悲鳴
楽天の三木谷氏はMWCの基調講演で、完全仮想化によるOpen RANの優位性と独自エコシステムの強みを強調した。モバイルサービスから得たデータに基づき広告収益を最大化して大きな売り上げを獲得していることも示した。今後は衛星通信の年内開始や、楽天シンフォニーを通じたネットワーク外販による収益拡大を加速させる方針だ。（2026/3/5）

半導体企業は板挟み状態：
米国がAIチップの対中輸出を再開　米中は「管理された相互依存」に
米国政府は2026年1月、中国向けAIチップ輸出の方針を転換し、NVIDIA「H200」など一部製品の輸出を条件付きで認めた。輸出は個別審査の上、25％の関税などの厳格な管理がなされる。中国側も中国企業がこうしたチップを輸入する場合には一定数の国産チップを合わせて購入するよう求めていて、米中の半導体企業は政府の規制の間で板挟みの状況に置かれている。（2026/3/5）

以前の脆弱性に対応済みでも悪用の恐れ：
VPN設定の不正変更も　CISA、Fortinet製品の認証バイパス脆弱性に関するガイダンスを公開
米国CISAは、Fortinet製品における認証バイパス脆弱性「CVE-2026-24858」が悪用されているとして注意喚起を行った。影響範囲は複数製品に及び、早急な対策が求められるという。（2026/3/4）

第12回「革新炉WG」：
注目集まる「次世代革新炉」　日本での社会実装に向けた開発ロードマップが公表
安全性と効率を高めた「次世代革新炉」の社会実装に向けた動きが世界的に広がっている。こうした動向を受け、資源エネルギー庁の「革新炉ワーキンググループ」は、日本における次世代革新炉の技術開発ロードマップを策定した。（2026/3/4）

AIニュースピックアップ：
米国防総省のAI導入で明暗　なぜAnthropicは交渉決裂し、OpenAIは合意できたのか
Anthropicは国内監視と完全自律兵器を例外とする立場を維持し、米国防総省との交渉が決裂した。一方、OpenAIは合意に至ったと言うが、それはなぜか。（2026/3/4）

ポストVMwareの最適解を日本から：
PR：NTTデータと日立製作所が共創する国産仮想化基盤
VMwareのライセンス刷新を受けて、ITインフラの「システム主権」確保が急務だ。こうした状況下で、NTTデータと日立製作所が国産仮想化基盤の展開で協業を開始した。両社の強みを掛け合わせ、運用の透明性と継続性をいかに支えるのか。プロジェクトをけん引する両社のキーパーソンに協業の狙いを聞いた。（2026/3/2）

米国防長官、Anthropicを「サプライチェーンリスク」に指定へ　同社は法廷闘争を宣言
ヘグゼス米国防長官は、AI安全策の撤廃を拒むAnthropicを「サプライチェーンリスク」に指定するよう指示した。米国企業への適用は史上初で、Anthropicは法廷で争う構えだ。（2026/3/1）

総額約2749億5000万円：
Rapidus、総額2676億円を調達　「日本経済に20兆円貢献」期待
Rapidusは2026年2月27日、政府と民間から総額約2676億円の資金調達を実施したと発表した。政府からは約1000億円、民間からはNTTやキヤノン、ソニーグループ、ソフトバンクなど32社が合計約1676億円を出資し、資本金・純資本金の総額は約2749億5000万円になる。（2026/2/27）

AIが社員の10倍働く時代、ネットワークは耐えられるか――シスコが描く「One Platform」の野心
AIエージェントが普及して「実行主体」となる時代、ネットワークやセキュリティの在り方も大きく変化している。この領域で存在感を持つシスコは変化をどう支援するのか。公的機関との連携強化をはじめとした同社の戦略を読み解く。（2026/2/27）

世界を読み解くニュース・サロン：
「潜伏型サイバー攻撃」すでに侵入されているかも　企業はどう対策すべきか
日本企業がサイバー攻撃の被害を受けるケースが後を絶たない。サイバーセキュリティ企業のCEOによると、最近は「ステルス型」攻撃が増加し、長期的にネットワークに侵入される。被害に遭わないために、企業はどのような対策を実施すべきだろうか。（2026/2/27）

小川製作所のスキマ時間にながめる経済データ（44）：
対外2兆ドル、対内0.2兆ドル――日本の直接投資構造から見る特異性
ビジネスを進める上で、日本経済の立ち位置を知ることはとても大切です。本連載では「スキマ時間に読める経済データ」をテーマに、役立つ情報を皆さんと共有していきます。今回は「直接投資」について解説します。（2026/2/26）

財務省、公式note開始　初投稿は片山さつき財務大臣からのメッセージ
財務省がコンテンツ投稿サービス「note」に公式アカウントを開設した。今後、月に1〜2回の頻度で「財務省の政策の内容や背景となる考え方を分かりやすくお伝えする」という。（2026/2/25）

量子時代に向けたPQC移行に役立つリソースを提供：
米CISA、PQCへの移行やメーカーによる実装、テストを促す製品カテゴリーリストを公開
米CISAは、PQC規格の使用を促す製品カテゴリーリストを公開した。量子コンピュータの脅威に備え、組織の技術投資や移行戦略を支援するためのリソースだ。（2026/2/25）

AIニュースピックアップ：
中国AI3社がClaudeに大規模蒸留　Anthropicが指摘する「重大なリスク」
AnthropicのAI「Claude」が大規模な蒸留攻撃を受けた。中国企業3社による1600万回超の不正抽出と、巧妙な回避ネットワークの実態とは。（2026/2/25）

「世界で最もAIを活用しやすい国に」　松本デジタル相が語る「官民一体」の成長戦略
デジタル庁は経済安全保障と成長戦略において、どのような役割を果たしていくのか。松本尚デジタル相が、AIやサイバーセキュリティ、医療DXを軸とする政府の成長戦略の全体像について語った。（2026/2/24）

スマートアグリ：
AIスパコンやロボット活用で「稼げる農業」へ、農研機構と東京工科大が連携協定
農研機構と東京工科大学は、スマート農業の実装に向け包括連携協定を締結した。深刻化する農業の担い手不足に対し、AIやロボティクスなどの最新技術を活用。持続可能で生産性の高い「稼げる農業」への変革を推進する。（2026/2/24）

「信頼できるAI」の実現は「データ基盤」から：
PR：AI時代の「データの主権」「信頼性」「ガバナンス」とは何か　東大・越塚教授と考えるデータ活用の未来像
生成AI活用が進む今、企業のビジネス価値を高める鍵にも変化が生まれ、「信頼できるデータ基盤」の重要性が高まっている。AI時代に求められるデータ基盤に必要な要素は今までと何が違うのか。東京大学 越塚登教授とエンタープライズ ストレージに詳しいネットアップ 神原豊彦氏の対談から答えを探る。（2026/3/4）

セキュリティニュースアラート：
Chromiumにゼロデイ脆弱性　悪用コードが流通済みのため急ぎ対処を
Chromiumに見つかったゼロデイ脆弱性「CVE-2026-2441」の悪用が確認されたとして、CISAは「既知の悪用された脆弱性カタログ」にこれを追加した。CSSエンジンの不具合により任意コード実行の恐れがあるため、緊急でアップデートが必要だ。（2026/2/21）

IT産業のトレンドリーダーに聞く！：
「次にAIが狙うのは経営者の仕事」――インテル大野社長が語る、設立50周年の「矜持」とAI時代の生存戦略
ポストコロナ時代に入り、業界を取り巻く環境の変化スピードが、1段上がった。そのような中で、IT企業はどのようなかじ取りをしていくのだろうか。大河原克行さんによる経営者インタビュー連載は、インテルの後編だ。（2026/2/19）

2026年はAIで「具体的な成果」を：
日本IBMのAI戦略“3つの柱”　「制御できるAI」でレガシー資産をモダナイズ
日本IBMがAI戦略を発表した。2026年はシステム開発、業務プロセスにAIを本格的に導入する元年と位置付け、開発支援ツールやガバナンスを実装したAI基盤の提供を開始する。特にハイブリッド環境が多い大企業のAI推進が強みと語る同社が、具体策を記者会見で語った。（2026/2/19）

この頃、セキュリティ界隈で：
全米が注目の行方不明事件、“消去済み”Nestカメラ映像をGoogleの技術力で復元　プライバシー懸念も
米テレビ司会者の母親が行方不明になった事件が全米をくぎ付けにしている。被害者の自宅に設置されたGoogle Nestの玄関カメラがとらえた映像を公開されが、極めて困難とされていた映像が復元できたことで、同時にプライバシーを巡る懸念も浮上している。（2026/2/19）

AIニュースピックアップ：
富士通、ソブリンAIサーバを国内製造開始　自社開発プロセッサー搭載版も
富士通は国内工場でソブリンAIサーバの製造を開始する。自社開発CPU搭載機も順次投入し、基板からの一貫生産で透明性を確保する。（2026/2/18）

VPNやAIのリスク対応も急務に：
疲弊したセキュリティリーダーが真に問うべき「9つの重要論点」、Gartnerが指摘
ガートナージャパンは2026年1月22日、日本におけるセキュリティの重要論点を発表した。サイバー攻撃などの脅威に加え、AIや量子コンピューティング、法規制への対応など、リスクが多岐にわたる現状が示された。（2026/2/17）

人工知能ニュース：
AI駆動開発を支援するIBM Bobとは何か
日本IBMは、エンタープライズ向けのAI駆動開発を支援する「IBM Bob」を中心に仕様駆動開発を推進すると発表し、同社が掲げるAI戦略について説明した。（2026/2/17）

シミュレーションやAIの計算基盤をどう最適化するか
生成AIから科学計算まで　ハイエンドGPUを「国産クラウド」で使いこなす時代へ
AI学習や推論の要となるGPUの需要が世界的に高まる中、希少なハイエンドGPUを活用できる国産クラウドサービスがある。最新GPUを搭載した計算クラスタ型サービスは、研究・開発現場の課題をどう解決してくれるのだろうか。（2026/2/13）

Anthropic、トランプ政権副首席補佐官やMicrosoftのCFOを務めクリス・リデル氏を取締役に
Anthropicは、元トランプ政権副首席補佐官のクリス・リデル氏を取締役に任命した。同氏はMicrosoftやGMの幹部を歴任し、政府技術の近代化にも携わった経歴を持つ。AIインフラ拡大や国家安全保障が重視される中、同氏の政界・財界における豊富な知見を取り入れ、公共部門との連携とガバナンス体制を強化する。（2026/2/16）

Tech News：
「今は嵐の前の静けさ」AI開発者が放つ警告。2026年、ホワイトカラーの仕事はどう激変するのか？
Matt Shumer氏のエッセイ「Something Big Is Happening」が世界で8000万回表示され激震が走っている。GPT-5.3などの登場により、AIは人間の知能を追い越す存在へと変貌した。激変する社会で生き残るために、われわれが今取るべき具体的な行動とは何か。その衝撃的な要旨を解説する。（2026/2/16）

小寺信良のIT大作戦：
AI規制をビッグテックはどう見る？　公取委のフォーラムでApple、Google、Microsoft、OpenAIが語ったこと
公正取引委員会が1月30日に開催した第2回デジタル競争グローバルフォーラムにて、Apple、Google、Microsoft、OpenAIが競争政策の未来を語った。Appleは「EUのDMAは失敗」と批判し、日本のスマホ新法を評価。一方、AI市場への規制については「今から硬直化したルールを作るべきでない」との見解で一致した。ビッグテックが語る、AI時代の競争政策とは。（2026/2/13）

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」：
サナエノミクスが企業に与えるメリット・デメリット　恩恵を受けられる企業の特徴は？
2026年の衆議院総選挙では高市総理率いる自由民主党が圧勝した。この記事では、サナエノミクスが企業に与えるメリット・デメリットを解説する。（2026/2/13）

センサー／パッケージングで再起を図る：
JDI、25年3Q累計は145億円の赤字　債務超過額は60億円に拡大
ジャパンディスプレイ（JDI）は2026年2月12日、2025年度第3四半期（10〜12月）の決算を発表した。第3四半期累計の純損失は145億円で、純資産は60億円の債務超過となった。今後はサプライチェーンの国内回帰やフィジカルAIの加速といった外部環境の変化を追い風と捉え、「BEYOND DISPLAY」の取り組みに注力する方針だ。（2026/2/13）

海外医療技術トレンド（128）：
健康な社会づくりを目指すミラノ・コルティナ2026とイタリアのAI／サイバー政策
本連載第113回で、イタリアのeヘルスとAI法対応を取り上げたが、今回は健康な社会づくりをレガシーの中心に据える「2026年ミラノ・コルティナ冬季オリンピック・パラリンピック競技大会」を巡る最新テクノロジー動向を紹介する。（2026/2/13）

世界を読み解くニュース・サロン：
Xに対抗するSNS「W」とは何か　広がる“米国依存”のリスクと現実
日本人が日常的に使うデジタルサービスの多くを米国企業が提供している。欧州では、米国依存から抜け出すため、「X」に対抗する新たなSNSが発表された。日本でも現実に目を向け、国産回帰を含めてデジタルサービスの在り方を議論すべきだろう。（2026/2/13）

Anthropic、AIによる「電気代高騰」を防止へ　インフラ増設費の100％自社負担を約束
Anthropicは、AIインフラ拡大に伴う一般家庭の電気料金高騰を防ぐため、増加コストを自社で全額負担する新方針を発表した。将来的に50GW以上の電力が必要とされる中、送電網の増設費用を100％カバーし、独自の発電設備も調達する。AI開発の加速と、一般市民の生活コスト保護の両立を目指す。（2026/2/12）

セキュリティニュースアラート：
新たな基準になる？　NSA、ゼロトラスト実装指針「ZIGs」のフェーズ1・2を公開
NSAは、米国戦争省が定義するゼロトラスト成熟度の達成に関する実装指針を公開した。基礎固めから核心的解決策の導入までを段階的・モジュール型で示しており、組織の状況に応じた柔軟な実装と計画立案を支援する。（2026/2/7）

AIニュースピックアップ：
2027年に35％の国は「地域特化AI」でロックイン　AI主権の確立が進む
Gartnerは2027年までに世界の35％の国が地域固有のAI基盤に固定されると予測。地政学リスクやデジタル主権の観点から自国モデルへの投資が加速している。（2026/2/7）

第8回「持続可能な航空燃料（SAF）の導入促進に向けた官民協議会」：
費用負担や需要創出が課題に　「SAF（持続可能な航空燃料）」導入促進に向けた基本方針
航空分野のカーボンニュートラルに向けて世界で利用が進んでいる「SAF（持続可能な航空燃料）」。国内でのSAF普及に向けた施策を検討する官民協議会は、国による規制と支援措置や、民間事業者が取り組むべき内容などの基本方針について、中間とりまとめを行った。（2026/2/6）

製造ITニュース：
経済安全保障に対応した基幹産業向けDX推進システムの開発で協力、NECとIFS
NECは、日本の基幹産業が抱える課題に対応しAIを活用したDXを推進するため、日本市場向けクラウドサービスの展開と産業用AI開発でIFSと協力する。2026年度中に製造業など資本集約型産業向けのサービスを開始する。（2026/2/5）

ITmedia エグゼクティブセミナーリポート：
「法律以前に、やるべきことがある」──ANA和田氏×SBT辻氏が語る、能動的サイバー防御の本質
能動的サイバー防御は「官民連携の強化」「通信情報の活用」「アクセス・無害化措置」の3つの柱で整理できる。これらは、平時からサイバー攻撃が行われている現状に対し、国全体での対応能力を底上げするための施策だ。（2026/2/4）

半導体製造工程向け産業用ロボット：
PR：半導体製造工程に垂直多関節？　その疑問に答える三菱クリーンロボットの実力
生成AIの利用拡大やデータセンター投資の活発化などを背景に半導体需要が急増している。その中で、半導体製造工程の自動化と効率化を支える存在として注目されているのが、クリーンルーム対応の産業用ロボットだ。三菱電機では、最大可搬質量20kgの垂直多関節クリーンロボットの新モデル「RV-20FRL」を投入した。累計1万台を超える導入実績を持つ同社クリーンロボットの特徴と、新モデル投入の狙いに迫った。（2026/2/9）

JAMSTEC、南鳥島周辺のレアアース泥採掘について一報　採掘は2日で終了
JAMSTECは2日、探査船「ちきゅう」による南鳥島周辺海域でのレアアースを含む泥の採取について現状を報告した。（2026/2/3）

セキュリティニュースアラート：
Fortinet製品にCVSS 9.8の脆弱性　約328万件のインターネット上の資産に影響
Fortinet製品のFortiCloud SSOに認証回避の重大な脆弱性が見つかった。CVSSの評価は9.8、深刻度「緊急」（Critical）であり、攻撃者による悪用も確認されている。インターネットに公開されている約328万件の資産が影響を受けるという。（2026/2/3）

探査船「ちきゅう」、レアアース泥の採取に成功　国産レアアースの産業化にまた一歩
JAMSTECの探査船「ちきゅう」が、南鳥島近海の水深6000mの海底からレアアースを含む泥の採取に成功した。（2026/2/2）

セキュリティリーダーの視座：
子供の夢をYouTuberからホワイトハッカーに! 具現化を進めるCISO - GMO 牧田氏
「人を助ける」原体験から「日本全体を守る」使命へ。DEF CON Cloud Village 3連覇の実績を持つGMOインターネットグループ牧田氏が語る、攻めのセキュリティとCISOの役割、そして「ホワイトハッカーを子供の憧れの職業に」という未来への挑戦とは。（2026/2/3）

ソーラーシェアリング普及を推進へ　ウエストHDと千葉エコが資本業務提携
ウエストホールディングス（ウエストHD）と千葉エコ・エネルギーは2026年1月15日、営農型太陽光発電所事業における資本業務提携契約を締結したと発表した。（2026/1/30）

NEC、基地局事業から撤退　構造改革に180億円
NECがテレコムサービス事業の再編を発表した。専用ハードウェアベースの基地局販売を4月末までに終了。今後はネットワーク構築に必要なハードウェアの一部を仮想化するvRAN関連事業に集中し、収益性の改善を図る。これに伴い、同日に発表した2026年3月期第3四半期（2025年4月〜12月）決算に、構造改革費用として約180億円を計上した。（2026/1/30）

世界を読み解くニュース・サロン：
“偶然”知り合った人物が実はスパイだった　日本企業の社員を狙うスパイの実態
日本企業に勤務していた男性が、ロシアのスパイに社内資料を渡していたとして書類送検された。スパイは巧みに近付いてくるため、誰でも巻き込まれる可能性がある。今回も、これまでに明らかになっている手口と似た方法で、日本人から情報を入手していた。（2026/1/30）

CIO Dive：
EU AI法適用が延期　手続き負担でスタートアップや中小が成長できない
EU AI法の施行を16カ月延期する方針が示された。欧州の企業に対するAIやデータ、サイバーセキュリティの規則が簡素化される見通しだ。（2026/1/29）

全国で5倍増している大規模蓄電所　必要に応じて電気を充放電、課題はシステムの中国依存
発電量が多いときに電力を蓄え、必要なときに放電する蓄電所。電力網に接続し、電力の需給を調整するこの蓄電所が全国で急拡大している。（2026/1/27）