「安全保障」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

第3章（1）「箱」が増えても「出口」は生まれない：
AIデータセンター投資は活況、だが「その先」は？　なぜ活用が進まないのか
国内でAI向けデータセンターやGPU計算基盤の整備が加速している。しかし、インフラの充実がそのままAI活用や事業価値の創出につながるわけではない。整備された「箱」をどう生かすのか。AIインフラ投資の課題を考える。（2026/10/21）

不審なメールもリンクもない：
返信したら攻撃が始まる　GmailからGitHubまで悪用する情報窃取の手口
不審なリンクも添付ファイルもないメールなら、安全だと思っていないだろうか。警戒心を解いてから攻撃に移る巧妙な標的型メール攻撃が見つかった。正規の開発者向けサービスまで悪用する手口を解説する。（2026/10/16）

FAイベントレポート：
日本に本当に勝ち筋はあるのか　ヒューマノイド「解剖」で見る中国の強さと課題
中国では現在、ヒューマノイドロボットの開発や量産、社会実装に向けた動きが加速している。しかし、完成品の動向を追うだけでは、その競争力の源泉や本格普及に向けた課題までは見えてこない。SUGENAのセミナー「フィジカルAI解体新書」では、ヒューマノイドをAIや関節、センサー、手などに“解体”し、中国勢の強さと残された課題を解説した。本稿ではその内容を基に、日本企業が勝負できる領域を見ていく。（2026/10/16）

半導体の新工場「最大3.3兆円」で米NYに建設　東京エレやルネサスが関与、日本企業が狙う商機は？
最大3.3兆円を投じて、米ニューヨーク州に半導体工場を建設するプロジェクトが始動した。日米政府が進める対米投資の一環で、関与する企業に東京エレクトロンやルネサス エレクトロニクスの名前が挙がる。日本企業はどのような商機を狙うのか。（2026/10/15）

ルネサスも活用：
最大3.3兆円で米国に半導体2工場、日本が投資 GFが運営
GlobalFoundries（以下、GF）は2026年10月14日（米国時間）、日米政府の戦略的投資イニシアチブに基づき、米国ニューヨーク州マルタに300mm工場2棟が新設される計画を発表した。新工場の事業規模は最大210億米ドル。日本は投資資金を提供し、GFが技術と製造ノウハウを提供する他、工場の運営も担うという。（2026/10/15）

リサイクルニュース：
3.2兆円の市場を狙う、TBMとSotasがGXケミカル素材の社会実装で提携
政府が2040年に3.2兆円規模の市場獲得を掲げる「GXケミカル領域」。この成長市場の開拓に向け、新素材開発をけん引するTBMと化学産業データベースを展開するSotasがタッグを組んだ。（2026/10/14）

米VC大手a16zが東京拠点　ユニークな「日本のスタートアップを世界で成功させる」戦略とは
OpenAI、Facebook、旧Twitter、Stripe、Slack、Oktaなど、名だたる企業を育ててきた米VC大手のアンドリーセン・ホロウィッツが、日本での活動を本格化する。同社の成功の裏には。単なる「投資」ではないユニークな戦略がある。これを日本のスタートアップにも適用する考えだ（2026/10/14）

旭化成・元社員「情報漏えい」で逮捕　「PC返却」で安心する企業が陥る“時間差流出”の罠
旭化成の元社員が営業秘密を漏えいしたとして、不正競争防止法違反の疑いで愛知県警に逮捕された事件。会社は「辞める人」の何を確認すべきなのか。そして、機密漏えいが起きてしまったとき、会社は何を語るべきなのか。（2026/10/13）

【不正アクセス10月1〜9日】焼肉きんぐ1078万件、ローソン215万件、JR東206万件など（発表まとめ）
不正アクセスの被害が相次いでいる。10月も連日報道があり、焼肉きんぐ公式アプリの会員情報1078万件、ローソンIDなど215万件、JR東日本の会員情報206万件などが漏えいした可能性がある。10月1〜9日までの発表をまとめた。（2026/10/9）

「情シスだけの問題でない」「必要な投資を」　国家サイバー統括室、相次ぐ不正アクセスに見せた“危機感”
国内で相次ぐ不正アクセス被害を踏まえて、国家サイバー統括室が「注意喚起」を公表した。企業の対策ポイントを提示するとともに「情シスだけの問題でない」「経営層は必要な投資を」と呼びかけるなど“危機感”を示した。（2026/10/9）

「当然、攻撃者はAIを悪用する」――不正アクセスに対峙する国家サイバー統括室を直撃、日本の情報をどう守る？
国内で多発している不正アクセス被害。攻撃者がAIを悪用しているという見方もあるが、実際どうなのか。国家サイバー統括室に聞いた。（2026/10/9）

「人工雷」で肥料を生み、キュウリでAIを育てる　福岡の100年商社「welzo」が挑む農業DX
熟練農家の高齢化と肥料の輸入依存という日本の食料安保問題に、創業100年の農芸商社welzoが挑む。同社は九州大学と連携し、水と空気から「人工雷」で肥料を自給する技術を開発。生長の早いキュウリ栽培を通じ、熟練農家の「勘と経験」をAIでコード化した。新規就農者が1年目から手堅く稼げる低価格な自動制御システムを確立し、日本の農業構造を底上げしながら世界市場への進出を狙う。（2026/10/9）

NewsPicks、個人情報漏えいの可能性　業務ツールへの不正アクセスで
ユーザベースは10月8日、運営する「NewsPicks」の業務ツールが不正アクセスを受け、顧客の氏名やクレジットカード情報の一部などが漏えいした可能性があると発表した。同社は該当サーバを遮断し、安全対策を講じた上でサービスを継続しながら全容解明を進めている。同日はローソンでも約215万件の流出が発覚したほか、ビッグエコーやタイムズカーでも大規模被害が続発。政府が初の関係省庁会議を開くなど危機感が高まっている。（2026/10/8）

ローソン、215万件超の個人情報漏えいで謝罪　「ローソンID」などから　止まらぬ情報漏えいラッシュ
ローソンは10月8日、不正アクセスにより215万件を超える顧客の個人情報が漏えいしたと発表した。この情報漏えいは、「ローソンID」「ローソンアプリ予約」に不正アクセスを受けたことによって起きた。（2026/10/8）

日本法人設立50周年：
Intel CEOが来日 次世代「EMIB-T」で日本との協業重視
Intelの日本法人であるインテルが設立50周年を迎えた。記念イベントに登壇したIntel CEOのLip-Bu Tan氏は、日本の有機基板やファクトリーオートメーション（FA）技術を高く評価。次世代先端パッケージング技術「EMIB-T」を含め、日本企業との協業を重視する姿勢を強調した。（2026/10/8）

組み込み開発ニュース：
インテル日本法人が50周年、「4004」と「Intel Inside」は日本発祥
インテルが「インテル株式会社 設立50周年記念式典」を開催した。インテル米国本社 CEOのリップブー・タン氏や同社日本法人 代表取締役社長の大野誠氏など同社の上級幹部、パートナー企業や政府関係者をはじめとする来賓、合わせて約400人が参加した。（2026/10/8）

「日本の勝ち筋は計測にある」　東北大がノーベル賞・田中耕一氏と挑む「精度1000倍」の限界突破
東北大学は、新拠点「異分野融合計測イノベーションセンター」（CICMI）を開設した。目玉は現在比「1000倍」の精度を誇る質量分析技術の開発と、ノーベル賞受賞者・田中耕一氏の国際卓越教授就任だ。「引退前にもうひと花」と意気込む田中氏とともに病気の超早期発見に挑み、経済安全保障の基盤となる「計測」を武器に、産学連携で日本の国力強化を目指す。（2026/10/8）

リサイクルニュース：
使用済みリチウムイオン電池の発火を防ぎ、レアメタルを回収する実証開始
自治体のごみ処理施設などで増えているリチウムイオン電池の発火事故の問題や、「どこに捨てればいいのか分からない」という消費者の悩みを解決するため、越谷市やアンカー・ジャパンなどの6者が使用済みリチウムイオン電池の安全な回収体制の構築に向けた実証事業をスタートした。（2026/10/8）

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」：
AI“狂騒の半年”を振り返る　Mythos公開、Fable停止、GPT-6登場――翻弄されない“堅実なAI導入”の鍵は
2026年4月に「Claude Mythos Preview」が公開されてから半年、AIを巡ってさまざまな出来事があった。狂騒に巻き込まれず、AI導入を堅実に進める鍵はどこにあるのか。（2026/10/8）

製造マネジメント インタビュー：
日本の技術はどこから漏れてしまうのか　企業が注視すべき「技術流出リスク」
近年、日本の製造業を取り巻く環境は急速に変化しており、技術流出対策がかつてないほど重大な経営課題として浮上している。そこで本稿では、会計監査で培ったリスクや内部統制のナレッジを生かして、企業のコンプライアンスやガバナンス、内部監査／統制、リスク管理などに関するアドバイスを行っているPwC Japan有限責任監査法人のアドバイザーに、製造業が直面する技術流出リスクの実態や、企業が取り組むべき具体的な対策などについて話を聞いた。（2026/10/7）

国産AI開発「ラストチャンス」の局面へ　ノエトラが「44社が出資・国が最大1兆円支援」の追い風を背に向かう先
国産AI開発を掲げるNoetraが始動した。国内44社が出資し、政府が5年で1兆円規模の支援をする可能性がある。目指すは、米中二極化する「AI開発」の領域における第三極。そのチャンスをつかめるか。（2026/10/5）

マッキンゼーが提唱：
「日本は弱くない」 AI時代、再び経済成長するための鍵とは
米McKinsey＆Company（以下、McKinsey）の日本法人であるマッキンゼーアンドカンパニージャパン（以下、マッキンゼー）は、最新レポート「新時代の日本へ：躍動と成長に向けた競争力の再構築」を発表した。メディア向け説明会では、日本が再び経済成長するために必要なことや、注目業界の所見などを解説した。（2026/10/5）

「もろ刃の進化」にどう備えるか：
AIが脆弱性を探す時代に何が変わる？　IPA白書2026が示す「防御」の転換点
AIが脆弱性を探し、攻撃にも防御にも使われる時代、企業が取るべき具体的な道筋は何か。IPAは「情報セキュリティ白書2026」を公開し、サイバーセキュリティの現状を整理した。本稿は全208ページの中から押さえておきたいポイントをまとめた。（2026/10/2）

「緊急」の脆弱性が複数：
「パッチを当てても安心できない」　Citrix NetScalerゼロデイ、CISAが異例の対応を要求
CitrixのNetScaler ADC／Gatewayで8件の脆弱性が公開された。そのうち2件は「緊急」（Critical）のゼロデイで、既に世界規模で悪用されているという。CISAが要求した異例の対応とは。（2026/9/29）

世界を読み解くニュース・サロン：
ショートスリーパーは仕事で有利？　「日中眠くない」から平気とはいえないワケ
ショートスリーパーとロングスリーパー、ビジネスで有利なのはどちらだろうか。睡眠を削ると自覚がなくてもパフォーマンスが落ちる一方、睡眠を短くすれば時間を多く使える。時間の長さよりも重視すべきこととは？（2026/9/25）

ドローン：
小型無人機のAI自律制御技術が進展、航路の自動生成デモが可能に
Preferred Networks（PFN）とACSLは、小型無人機のAI自律制御技術において航路の自動生成デモが可能になったと発表した。NEDOが推進する事業「K Program」の成果の一環となる。（2026/9/24）

24.6万件の個人情報が漏えいか　デジタル庁GSSへの不正アクセスで見えた「ゼロトラスト」の落とし穴
デジタル庁が運用する「ガバメントソリューションサービス」で、不正アクセスが発生した。ゼロトラストを採用していたにもかかわらず、なぜ侵入を許したのか。AIによって攻撃の前提が変わる現在の、自治体のセキュリティを考える。（2026/9/24）

2兆円でNVIDIA傘下に入った「Hugging Face」――出資拒否から一転、何があった？
オープンソースAIの拠点である米Hugging Faceが、米NVIDIAによる約129億ドルの買収を受け入れた。2025年はNVIDIAからの出資を拒んでいた同社だが、クレマン・ドラングCEO自らが買収をオファー。背景には米AnthropicなどクローズドAI陣営の急拡大に対する危機感と、サイバー防衛での実体験があった。独立性の維持よりもオープンソースAI全体の「勢いと計算資源」を守るための戦略的転換だ。（2026/9/21）

現場が自分で直せるように：
「法改正のたびに改修依頼」からの脱却　日立は約5000人が利用する輸出管理システムをどう刷新した？
世界各国で安全保障貿易管理に関する規制が強化される中、企業には輸出規制の変更や法改正に素早く的確に対応する体制作りが求められている。各事業部門が担う輸出取引の審査と関連帳票の管理を1つのシステムで運用してきた日立製作所はどう対応したのか。（2026/9/21）

大山聡の業界スコープ（104）：
半導体誘致で対照的な日韓、共通する「官」「民」のズレ
半導体工場の誘致を目指す韓国・光州のフォーラムに参加した。しかし、誘致対象のSamsung ElectronicsとSK Hynixの姿はなく、政府の熱意と企業の姿勢には隔たりがうかがえた。半導体産業を巡る状況は対照的な日韓だが、「官」と「民」の意思のズレは共通する。両国の事例から、企業の実態と意思を踏まえた半導体戦略の必要性を考える。（2026/9/18）

FAイベントレポート：
恐るるに足らず？　中国フィジカルAI主要15社と5大集積地で見る「点と線と面」
ヒト型ロボットの競技会や個別企業の新製品、資金調達など、中国のフィジカルAIを巡るさまざまなニュースが相次いでいる。しかし、こうした「点」の情報だけでは、完成品からAI基盤、基幹部品、供給網まで広がる業界全体の構造は見えにくい。SUGENAが開催したセミナーから、主要15社、大学ネットワーク、5つの地域集積を手掛かりに、中国フィジカルAIの全体像を読み解く。（2026/9/18）

AI活用開発ツールも発表：
量子コンピュータ見据えセキュリティ強化 Lattice新FPGA
Lattice Semiconductor（以下、Lattice）は、最新FPGA「Lattice Mach-N2」およびAI駆動型FPGA向け開発ツール「Lattice Prompt」を発表した。Mach-N2は耐量子暗号（PQC）に対応するとともに物理セキュリティを強化し、量子コンピュータ時代を見据えたセキュリティ性を実現したという。（2026/9/17）

DeepSeekの「560万ドルで開発」は本当か：
「中国AIがClaudeやGPTから数十億トークン抽出」　米当局が暴いた「知識蒸留」の実態
米国のNSA、CISA、FBIは、中国AI企業が米国のフロンティアモデルから組織的に「知識蒸留」を行っているとして共同勧告を公開した。プロキシ経由で推論機能などを抽出していると指摘し、対抗措置を推奨している。（2026/9/17）

スピン経済の歩き方：
「チャイナリスク」なのに、なぜ増やす？　はま寿司200店、サイゼリヤ604店……日本企業の“ねじれ”
「はま寿司」や「サイゼリヤ」など、日本企業の中国進出が加速している一方で、国内への恩恵はほとんどない可能性がある。なぜかというと……。（2026/9/16）

海外医療技術トレンド（135）：
G7が主導する「AIBOM」の国際標準化と欧州AI／デジタルヘルス規制の関係性
本連載第132回で米国のAIサプライチェーン管理策としてSBOMからAIBOMへ進化しつつある動向を取り上げた。今回は、EUのAI法、サイバーレジリエンス法、欧州保健データスペース（EHDS）規則などの適用が同時並行で進む欧州の視点から、AIBOMの方向性を整理する。（2026/9/11）

Tech Report：
AIの可能性をスクリーンの外側に拡大する「フィジカルAI」が日本にもたらす機会と課題
生成AIの次なる主戦場として「フィジカルAI」への注目が高まっている。物理空間でロボットや機械を自律制御する本技術は、日本の人手不足を解消する切り札であり、国家戦略の要でもある。海外勢の台頭に対し、国産基盤モデル開発会社「Noetra」を軸とした日本の勝算と、実用化に伴う法制度・運用の課題を整理する。（2026/9/11）

世界を読み解くニュース・サロン：
1200体のAIが「群れ」で暴走　なぜ想定を超える“協調”が起きたのか
米OpenAIで、約1200のAIエージェントが連携して暴走するという事件が起きた。与えられた課題で高評価を得るために、“抜け道”を探し出そうとしてしまったことが原因だ。「目標達成だけを評価する仕組み」をAIに与えることは大きなリスクになる。（2026/9/11）

「能動的なサービス停止」の基準を明確化する：
「四半期ごとのパッチ適用」はもう許されない　AWSが「フロンティアAI対策9項目」のポイントを解説
高度な技術を持たない攻撃者であっても、生成AIや公開コードを活用して迅速にサイバー攻撃を実行できる時代に突入している。こうした中AWSは、金融庁と日本銀行が金融機関に求めた9つの短期的対応について、同社のサービス・機能がどう役立つかを整理して解説した。（2026/9/9）

人員4割増で事業基盤強化：
ASML、日本は「技術革新支える重要市場」　日本法人社長が方針
ASMLの日本法人であるASMLジャパンは2026年、設立25周年を迎えた。同社は、日本で先端半導体への投資が拡大する中、顧客に近接したサポート体制や人材基盤を強化する。現在約500人の従業員を2030年度に向けて約700人規模まで増やすほか、装置／材料メーカーや研究機関との連携、国内調達も深める方針だ。ASMLジャパン 代表取締役社長の藤原祥二郎氏が、日本事業の今後について語った。（2026/9/8）

航空機技術：
富士通と米GA-ASI、無人航空機システムの整備／運用体制構築を検討するMOUを締結
富士通は米GA-ASIとMOU（覚書）を締結し、無人航空機「MQ-9B」の国内維持整備／運用支援体制の構築に向けた協業検討を開始した。将来的な技術連携も視野に、日本の安全保障基盤強化への貢献を目指す。（2026/9/7）

電子ブックレット（製造マネジメント）：
ものづくり白書2026を読み解く
MONOistに掲載した主要な記事を、読みやすいPDF形式の電子ブックレットに再編集した「エンジニア電子ブックレット」。今回は、日本のモノづくりの現状を示す「2026年版ものづくり白書」を5回にわたってまとめた連載「ものづくり白書2026を読み解く」の内容をまとめたブックレットをお送りします。（2026/9/7）

1週間を凝縮！ 今週の製造業ニュース：
経産省概算要求「強く豊かな日本」投資枠とは　AI、レアアース、ナフサ
2026年8月31日〜9月4日に公開された記事の中から、MONOist編集部が厳選した今週のニュースをお届けします。（2026/9/5）

リサイクルニュース：
ローソンでリチウムイオン電池内蔵製品を回収、JXCSが資源循環の実証に参画
処分に困りがちなモバイルバッテリーや加熱式たばこを、コンビニで手軽に回収――。JXCSは、KDDIとローソンがローソン高輪ゲートウェイシティ店舗付近で実施するAI自動分別リサイクルボックス「Bin-e」を用いた実証への参画を発表した。（2026/9/4）

無差別攻撃時代に「AI対AI」で挑む　NECがAnthropicと描く、日本サイバー防衛の「勝ち筋」
NECの幹部は、AI時代のセキュリティを巡り「AI対AIになる」と述べた。同社は、Anthropicなど米AI企業のフロンティアAIを活用し、対策に挑む。その勝ち筋とは。（2026/9/3）

製造マネジメントニュース：
三菱重工とNECが防衛力強化へ戦略的提携、無人アセットやAI活用で連携
三菱重工業とNECは、防衛分野における戦略的提携に向けた覚書を締結した。防衛産業基盤の強化とデータやAI主権の確立に向け、作戦計画や指揮統制、無人アセットなどの領域で連携を強化する。（2026/9/3）

Industry Dive：
「犯罪組織相手ならハッキングOK」　米政権の新たな方針、専門家から懸念の声
審査を通過した民間企業が、政府の監督下で外国の犯罪組織をハッキングする――。トランプ米政権が打ち出した新プログラムに、セキュリティ専門家の評価は割れている。賛否両論が渦巻く理由とは。（2026/9/3）

1週間を凝縮！ 今週の製造業ニュース：
キオクシア5兆円投資、日米中韓の半導体投資競争はどこへゆく
2026年8月24日〜28日に公開された記事の中から、MONOist編集部が厳選した今週のニュースをお届けします。（2026/8/29）

世界を読み解くニュース・サロン：
なぜドンキは外国人客だらけ？　名所より「スーパー」、世界で広がる新たな観光
ディスカウントストア「ドン・キホーテ」が外国人旅行客でにぎわっているが、このような現象は世界的なトレンドだ。現地のスーパーなどで“異国の日常”を体験したいという旅行者が増えた。何げなく触れている商品が、観光の重要な要素になっている。（2026/8/28）

セキュリティニュースアラート：
セキュリティチームの明暗を分けたのは“あれ”だった　同じ手口で正反対の結果に
米CISAは2つの重要インフラ組織に対し、同様の手口でレッドチーム評価を同時に実施した。一方は侵入に気付けず、もう一方は初動で端末を隔離して封じ込めた。技術的な弱点は両組織に共通していた。明暗を分けたものは何か。（2026/8/30）

「資源に乏しい」わけではない　「海底ケーブル」「レアアース」……AI時代、島国ニッポンの勝機はどこにある？
“資源小国”といわれることもある島国ニッポン。しかし今、列島を囲む「海」を巡って海洋資源やビジネスチャンスが次々に生まれている。地政学の視点で、何が起きているのか明らかにする。（2026/8/26）