「安全保障」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「緊急」の脆弱性が複数：
「パッチを当てても安心できない」　Citrix NetScalerゼロデイ、CISAが異例の対応を要求
CitrixのNetScaler ADC／Gatewayで8件の脆弱性が公開された。そのうち2件は「緊急」（Critical）のゼロデイで、既に世界規模で悪用されているという。CISAが要求した異例の対応とは。（2026/9/29）

世界を読み解くニュース・サロン：
ショートスリーパーは仕事で有利？　「日中眠くない」から平気とはいえないワケ
ショートスリーパーとロングスリーパー、ビジネスで有利なのはどちらだろうか。睡眠を削ると自覚がなくてもパフォーマンスが落ちる一方、睡眠を短くすれば時間を多く使える。時間の長さよりも重視すべきこととは？（2026/9/25）

ドローン：
小型無人機のAI自律制御技術が進展、航路の自動生成デモが可能に
Preferred Networks（PFN）とACSLは、小型無人機のAI自律制御技術において航路の自動生成デモが可能になったと発表した。NEDOが推進する事業「K Program」の成果の一環となる。（2026/9/24）

24.6万件の個人情報が漏えいか　デジタル庁GSSへの不正アクセスで見えた「ゼロトラスト」の落とし穴
デジタル庁が運用する「ガバメントソリューションサービス」で、不正アクセスが発生した。ゼロトラストを採用していたにもかかわらず、なぜ侵入を許したのか。AIによって攻撃の前提が変わる現在の、自治体のセキュリティを考える。（2026/9/24）

2兆円でNVIDIA傘下に入った「Hugging Face」――出資拒否から一転、何があった？
オープンソースAIの拠点である米Hugging Faceが、米NVIDIAによる約129億ドルの買収を受け入れた。2025年はNVIDIAからの出資を拒んでいた同社だが、クレマン・ドラングCEO自らが買収をオファー。背景には米AnthropicなどクローズドAI陣営の急拡大に対する危機感と、サイバー防衛での実体験があった。独立性の維持よりもオープンソースAI全体の「勢いと計算資源」を守るための戦略的転換だ。（2026/9/21）

現場が自分で直せるように：
「法改正のたびに改修依頼」からの脱却　日立は約5000人が利用する輸出管理システムをどう刷新した？
世界各国で安全保障貿易管理に関する規制が強化される中、企業には輸出規制の変更や法改正に素早く的確に対応する体制作りが求められている。各事業部門が担う輸出取引の審査と関連帳票の管理を1つのシステムで運用してきた日立製作所はどう対応したのか。（2026/9/21）

大山聡の業界スコープ（104）：
半導体誘致で対照的な日韓、共通する「官」「民」のズレ
半導体工場の誘致を目指す韓国・光州のフォーラムに参加した。しかし、誘致対象のSamsung ElectronicsとSK Hynixの姿はなく、政府の熱意と企業の姿勢には隔たりがうかがえた。半導体産業を巡る状況は対照的な日韓だが、「官」と「民」の意思のズレは共通する。両国の事例から、企業の実態と意思を踏まえた半導体戦略の必要性を考える。（2026/9/18）

FAイベントレポート：
恐るるに足らず？　中国フィジカルAI主要15社と5大集積地で見る「点と線と面」
ヒト型ロボットの競技会や個別企業の新製品、資金調達など、中国のフィジカルAIを巡るさまざまなニュースが相次いでいる。しかし、こうした「点」の情報だけでは、完成品からAI基盤、基幹部品、供給網まで広がる業界全体の構造は見えにくい。SUGENAが開催したセミナーから、主要15社、大学ネットワーク、5つの地域集積を手掛かりに、中国フィジカルAIの全体像を読み解く。（2026/9/18）

AI活用開発ツールも発表：
量子コンピュータ見据えセキュリティ強化 Lattice新FPGA
Lattice Semiconductor（以下、Lattice）は、最新FPGA「Lattice Mach-N2」およびAI駆動型FPGA向け開発ツール「Lattice Prompt」を発表した。Mach-N2は耐量子暗号（PQC）に対応するとともに物理セキュリティを強化し、量子コンピュータ時代を見据えたセキュリティ性を実現したという。（2026/9/17）

DeepSeekの「560万ドルで開発」は本当か：
「中国AIがClaudeやGPTから数十億トークン抽出」　米当局が暴いた「知識蒸留」の実態
米国のNSA、CISA、FBIは、中国AI企業が米国のフロンティアモデルから組織的に「知識蒸留」を行っているとして共同勧告を公開した。プロキシ経由で推論機能などを抽出していると指摘し、対抗措置を推奨している。（2026/9/17）

スピン経済の歩き方：
「チャイナリスク」なのに、なぜ増やす？　はま寿司200店、サイゼリヤ604店……日本企業の“ねじれ”
「はま寿司」や「サイゼリヤ」など、日本企業の中国進出が加速している一方で、国内への恩恵はほとんどない可能性がある。なぜかというと……。（2026/9/16）

海外医療技術トレンド（135）：
G7が主導する「AIBOM」の国際標準化と欧州AI／デジタルヘルス規制の関係性
本連載第132回で米国のAIサプライチェーン管理策としてSBOMからAIBOMへ進化しつつある動向を取り上げた。今回は、EUのAI法、サイバーレジリエンス法、欧州保健データスペース（EHDS）規則などの適用が同時並行で進む欧州の視点から、AIBOMの方向性を整理する。（2026/9/11）

Tech Report：
AIの可能性をスクリーンの外側に拡大する「フィジカルAI」が日本にもたらす機会と課題
生成AIの次なる主戦場として「フィジカルAI」への注目が高まっている。物理空間でロボットや機械を自律制御する本技術は、日本の人手不足を解消する切り札であり、国家戦略の要でもある。海外勢の台頭に対し、国産基盤モデル開発会社「Noetra」を軸とした日本の勝算と、実用化に伴う法制度・運用の課題を整理する。（2026/9/11）

世界を読み解くニュース・サロン：
1200体のAIが「群れ」で暴走　なぜ想定を超える“協調”が起きたのか
米OpenAIで、約1200のAIエージェントが連携して暴走するという事件が起きた。与えられた課題で高評価を得るために、“抜け道”を探し出そうとしてしまったことが原因だ。「目標達成だけを評価する仕組み」をAIに与えることは大きなリスクになる。（2026/9/11）

「能動的なサービス停止」の基準を明確化する：
「四半期ごとのパッチ適用」はもう許されない　AWSが「フロンティアAI対策9項目」のポイントを解説
高度な技術を持たない攻撃者であっても、生成AIや公開コードを活用して迅速にサイバー攻撃を実行できる時代に突入している。こうした中AWSは、金融庁と日本銀行が金融機関に求めた9つの短期的対応について、同社のサービス・機能がどう役立つかを整理して解説した。（2026/9/9）

人員4割増で事業基盤強化：
ASML、日本は「技術革新支える重要市場」　日本法人社長が方針
ASMLの日本法人であるASMLジャパンは2026年、設立25周年を迎えた。同社は、日本で先端半導体への投資が拡大する中、顧客に近接したサポート体制や人材基盤を強化する。現在約500人の従業員を2030年度に向けて約700人規模まで増やすほか、装置／材料メーカーや研究機関との連携、国内調達も深める方針だ。ASMLジャパン 代表取締役社長の藤原祥二郎氏が、日本事業の今後について語った。（2026/9/8）

航空機技術：
富士通と米GA-ASI、無人航空機システムの整備／運用体制構築を検討するMOUを締結
富士通は米GA-ASIとMOU（覚書）を締結し、無人航空機「MQ-9B」の国内維持整備／運用支援体制の構築に向けた協業検討を開始した。将来的な技術連携も視野に、日本の安全保障基盤強化への貢献を目指す。（2026/9/7）

電子ブックレット（製造マネジメント）：
ものづくり白書2026を読み解く
MONOistに掲載した主要な記事を、読みやすいPDF形式の電子ブックレットに再編集した「エンジニア電子ブックレット」。今回は、日本のモノづくりの現状を示す「2026年版ものづくり白書」を5回にわたってまとめた連載「ものづくり白書2026を読み解く」の内容をまとめたブックレットをお送りします。（2026/9/7）

1週間を凝縮！ 今週の製造業ニュース：
経産省概算要求「強く豊かな日本」投資枠とは　AI、レアアース、ナフサ
2026年8月31日〜9月4日に公開された記事の中から、MONOist編集部が厳選した今週のニュースをお届けします。（2026/9/5）

リサイクルニュース：
ローソンでリチウムイオン電池内蔵製品を回収、JXCSが資源循環の実証に参画
処分に困りがちなモバイルバッテリーや加熱式たばこを、コンビニで手軽に回収――。JXCSは、KDDIとローソンがローソン高輪ゲートウェイシティ店舗付近で実施するAI自動分別リサイクルボックス「Bin-e」を用いた実証への参画を発表した。（2026/9/4）

無差別攻撃時代に「AI対AI」で挑む　NECがAnthropicと描く、日本サイバー防衛の「勝ち筋」
NECの幹部は、AI時代のセキュリティを巡り「AI対AIになる」と述べた。同社は、Anthropicなど米AI企業のフロンティアAIを活用し、対策に挑む。その勝ち筋とは。（2026/9/3）

製造マネジメントニュース：
三菱重工とNECが防衛力強化へ戦略的提携、無人アセットやAI活用で連携
三菱重工業とNECは、防衛分野における戦略的提携に向けた覚書を締結した。防衛産業基盤の強化とデータやAI主権の確立に向け、作戦計画や指揮統制、無人アセットなどの領域で連携を強化する。（2026/9/3）

Industry Dive：
「犯罪組織相手ならハッキングOK」　米政権の新たな方針、専門家から懸念の声
審査を通過した民間企業が、政府の監督下で外国の犯罪組織をハッキングする――。トランプ米政権が打ち出した新プログラムに、セキュリティ専門家の評価は割れている。賛否両論が渦巻く理由とは。（2026/9/3）

1週間を凝縮！ 今週の製造業ニュース：
キオクシア5兆円投資、日米中韓の半導体投資競争はどこへゆく
2026年8月24日〜28日に公開された記事の中から、MONOist編集部が厳選した今週のニュースをお届けします。（2026/8/29）

世界を読み解くニュース・サロン：
なぜドンキは外国人客だらけ？　名所より「スーパー」、世界で広がる新たな観光
ディスカウントストア「ドン・キホーテ」が外国人旅行客でにぎわっているが、このような現象は世界的なトレンドだ。現地のスーパーなどで“異国の日常”を体験したいという旅行者が増えた。何げなく触れている商品が、観光の重要な要素になっている。（2026/8/28）

セキュリティニュースアラート：
セキュリティチームの明暗を分けたのは“あれ”だった　同じ手口で正反対の結果に
米CISAは2つの重要インフラ組織に対し、同様の手口でレッドチーム評価を同時に実施した。一方は侵入に気付けず、もう一方は初動で端末を隔離して封じ込めた。技術的な弱点は両組織に共通していた。明暗を分けたものは何か。（2026/8/30）

「資源に乏しい」わけではない　「海底ケーブル」「レアアース」……AI時代、島国ニッポンの勝機はどこにある？
“資源小国”といわれることもある島国ニッポン。しかし今、列島を囲む「海」を巡って海洋資源やビジネスチャンスが次々に生まれている。地政学の視点で、何が起きているのか明らかにする。（2026/8/26）

知っておきたい日本政府の方針：
攻撃元に政府が「アクセス・無害化」　AI時代に変わる日本のサイバー安全保障
フロンティアAIの進化で、脆弱性を見つけるスピードは一変しようとしている。では、見つかった穴を企業は本当にふさぎ切れるのか。政府はこの変化をどう捉え、どこまで踏み込もうとしているのか。国家サイバー統括室の統括官が、AI時代の防御と安全保障の現在地を語った。企業にも無関係ではないその理由とは。（2026/8/26）

Deep Insider Brief ― 技術の“今”にひと言コメント：
あなたが使うAIの「中身」、実は中国モデルかも　米企業のAPI利用で58％
Arena AIのコーディング性能ランキングでは、上位20モデルのうち8つを中国発が占める。AIモデルの中継サービスOpenRouterでも、米企業が中国モデルに流すトークンの比率は58％に達した。利用者からは見えないAIサービスの「中身」で、いま何が起きているのかを追う。（2026/8/26）

「電源を切るだけ」では済まない
AIの「キルスイッチ」とは？　自律型AIの安全対策と米英で進む法規制の最新動向
AIモデルやAIエージェントの能力、自律性が高まる中、問題が発生した際に人間が介入し、システムを停止できる仕組みの重要性が増している。本稿は、米国政府やAIベンダーの動向を紹介する。（2026/8/25）

「AIがもたらす破滅の回避には米中合意が必要」　レポートが描く人類とAIの生存戦略
ASI実現に向けた企業間競争をこのまま放置していけば、人工超知能により人類はディストピアに突き進んでいくことになると研究グループが指摘している。開発を一時的に停止し、時間を稼いで「人間に従うAI」の開発に向けたガバナンス体制を整備する必要があるという。（2026/8/25）

「孫さんはOpenAIだが、僕はAnthropic」　SBI北尾会長が語る「AI投資5億円→増収27億円」の勝算
SBIホールディングスが生成AI「Claude」を開発する米Anthropicとの全社提携を発表した。当面の最優先戦略にAI化を掲げ、社外から専門人材を起用。SBI証券では顧客対応のAIエージェント開発に5億円を投資し、口座再活性化などを通じて年27億円の増収を見込む。「孫正義氏はOpenAIだが僕はAnthropic」と語る北尾吉孝会長が、AIドリブン戦略の勝算を明かす。（2026/8/21）

i-Construction 2.0：
「くみき」が衛星写真測量に対応、ドローン飛行困難エリアも3D化
スカイマティクスの空間データ統合プラットフォーム「くみき」が衛星写真測量に対応した。高解像度の衛星画像からオルソ画像、DSM、3D点群データを生成し、くみき上で閲覧や計測、解析が行える。（2026/8/20）

地政学リスクと規制を回避するために
AI導入88％の裏で迫るロックインのわな　情シスが守るべき4つの防衛線
規制強化や地政学的対立で特定AIが突然使えなくなるリスクが迫る。完全な内製化もベンダー任せも破綻する中、情シスが事業継続を守る「ハイブリッドAI主権」の現実解を解説する。（2026/8/20）

製造マネジメントニュース：
三菱電機が衛星搭載レーダーの米国スタートアップに出資、AMTI関連事業で協業
三菱電機は、衛星搭載レーダーを開発するArray Labsに1000万ドルを出資し、AMTIを用いた衛星事業での協業に合意した。安全保障用途を中心とした情報提供サービスの事業化を目指す。（2026/8/19）

ライバルに勝つべく勝負に出た？：
ソニーとTSMCの合弁、米アナリストはどう見るのか
ソニーセミコンダクタソリューションズ（以下、SSS）とTSMCが、次世代イメージセンサーの開発／製造を担う合弁会社（JV）を設立する確定契約を締結した。米国のアナリストはこの動きをどう見ているのか。（2026/8/17）

「欧州のAI主権」任された“34歳の天才”　パリの新星、AI企業Mistralは「救世主」になれるのか
欧州のAI主権を担う存在として、AI企業のMistralが注目されている。同社を率いる34歳の“若き天才”は、“救世主”になり得るのか。（2026/8/17）

世界を読み解くニュース・サロン：
日本発の「夢の電池」はどうなったのか　動き出した再生計画
次世代リチウムイオン電池として注目された「全樹脂電池」。開発していた企業は、混乱の末に破産したが、実はプロジェクトはまだ途絶えていない。日本の開発者たちの熱意で、「夢の電池」の量産化は実現できるのか。（2026/8/14）

海外医療技術トレンド（134）：
北中米W杯決勝の舞台となったニューヨークが直面した「複合災害」の健康リスク
前回は、スマートシティーの観点からFIFAワールドカップ2026のホストシティーであるカナダのトロントに焦点を当てた。今回は、公衆衛生面の事業継続管理の観点から、同大会決勝戦の開催地となった米国のニューヨーク／ニュージャージーに焦点を当てる。（2026/8/14）

第9回「持続可能な航空燃料（SAF）の導入促進に向けた官民協議会」：
SAF供給の義務量に指針　供給率は2030年度1％、2032年度以降は5％に
航空分野の脱炭素化に向けて導入検討が進んでいるSAF（持続可能な航空燃料）について、政府が供給義務量の方針を示した。まずは国際線向け給油量上位の7空港を対象とし、SAF供給率は2030年度の1％から段階的に引上げる方針だ。（2026/8/13）

楽天の三木谷氏がStarlinkに言及――「正直に言って……」　AST SpaceMobileは過疎地域や海上で効果発揮か
楽天グループの2026年度第2四半期決算説明会にて、三木谷浩史会長兼社長が宇宙インフラ戦略を明かした。総務省の国家プロジェクト「J-LEO」に同社関連企業が採択され、日本独自の優先通信網を新設する。2026年Q4開始予定の一般向け商用サービスと並行し、地・空ともに強固な通信基盤の確立を目指す。（2026/8/10）

製造ITニュース：
自動車業界が挑む「業界横断」のデータ連携とは何か　ABtC代表理事が語る協調戦略
NTTデータとNTTデータグループが主催するイベント「Data Spaces in Action 2026」に自動車・蓄電池トレーサビリティ推進センター（ABtC） 代表理事の藤原輝嘉氏が登壇した。本稿では自動車業界で進んでいる企業間データ連携の取り組みを中心に講演内容を紹介する。（2026/8/7）

第2回「電力事業環境整備ワーキンググループ」：
電気事業法改正で新融資制度　大規模電源や送電線の整備を政府が支援へ
大規模電源や送電線など巨額投資が必要な電力インフラ整備の支援に向け、政府の信用力を活用した新たな融資制度の創設が検討されている。資源エネルギー庁の「電力事業環境整備ワーキンググループ」では、その詳細設計について検討が行われた。（2026/8/5）

米国が“最先端AI”に制限をかけたワケ　投資額は20分の1なのに、なぜ「中国AI」を恐れるのか
最先端AIを海外で利用できなくした米国政府。その背景には、AIの安全保障上の懸念に加え、急速に存在感を高める中国AIへの警戒があった。（2026/8/5）

加速するデータ共有圏と日本へのインパクト（10）：
データスペース時代に日本企業はどう備えるか、NTTグループが進める仕組みづくり
欧州を中心に広がるデータ共有圏の動向と、日本産業への影響を解説する本連載。第10回では、データスペースのグローバルな普及を見据え、日本企業が安全かつ容易に接続できる環境の整備を進めるNTTグループの取り組みを紹介する。（2026/8/20）

自社を、そして社会、国家を守るために今できることは？：
PR：サイバーセキュリティの新常識　経営と現場を守る「体験型」最新防御
国や事業の存続すら揺るがすサイバー攻撃の危機。その前兆に、あなたの組織は気付けているか――。AIがサイバーセキュリティの脅威を増大させる今、「本当のレジリエンス」は何かを解き明かそう。（2026/8/31）

セキュリティニュースアラート：
休暇中の自社機器が攻撃に加担する？　IPAが夏季休暇前に求める備え
夏の長期休暇は、システム管理者が不在になり対応が遅れやすい。情報処理推進機構が公表した注意喚起は、例年の休暇対策に加えて今年特有の警戒を求めている。（2026/8/4）

「大きな投資計画が次々に。久しぶりだ」――強く豊かな日本投資枠、経済成長かなうか？　片山大臣が語る狙い
政府は、2027年度予算の概算要求において、成長投資枠は「予算の上限額を設けない」とした。その狙いと意気込みを片山さつき財務大臣が語った。（2026/8/4）

工場ニュース：
神戸製鋼所が航空／防衛向け砂型鋳造品の生産能力を強化、20億円投資
旅客需要の回復を背景に、神戸製鋼所が新たな設備投資を発表した。三重県の大安製造所へ約20億円を投じ、砂型3DプリンタやX線CTを導入してアルミ／マグネシウム砂型鋳造品の品質と生産力を強化する。（2026/8/7）

セキュリティニュースアラート：
SBOMの最小要素が5年ぶり改訂　何が必須になるのか
CISAは、SBOMの最小要素の改訂版を公開した。2021年に定められた要件を置き換える内容だ。ソフトウェアを調達し運用する企業は、これから取引先に何を求めることになるのか。（2026/8/3）