「安全保障」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

Cybersecurity：
中国の工作員がSentinelOneに侵入をトライ　わざわざセキュリティ企業を狙うワケ
SentinelOneに侵入を試みた中国に関連している工作員は、世界中の数十の重要インフラ組織に対するサイバー攻撃に関与していたことが判明したという。わざわざ攻撃者がセキュリティ企業を狙う理由はどこにあるのか。（2025/6/21）

時価総額10兆円も視野　NEC社長に聞く「AIとセキュリティ」で目指す「次の5年」
NECは、自社の強みをいかにして社会課題に生かしていくのか。組織再編によって、何をどう変えていくのか。森田隆之社長に聞いた。（2025/6/19）

ソーラーシェアリング入門（71）：
営農型太陽光発電に関する政策動向　栽培作物の最新データも公開
営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）について解説する本連載。今回は農山漁村再エネ法に基づく方針改正の内容や、新たに公開されたソーラーシェアリング関連のデータについて解説します。（2025/6/18）

NEC社長に聞く「成長戦略と人材変革」　ブルーステラ発足1年の課題は？
NECの価値創造モデル「BluStellar」（ブルーステラ）が、発足から1年を迎えた。この1年、BluStellarでNECはどのように変わったのか。BluStellarの進捗状況はどうなのか。森田隆之社長に聞いた。（2025/6/18）

日本製鉄は結局損したのか、得したのか？――USスチール2兆円買収、「黄金株」の重み
日本製鉄によるUSスチール買収が事実上決着。しかし米政府の「黄金株」条件が重くのしかかる――巨額投資の行方と真価が試される統合劇の全貌とは。（2025/6/18）

OpenAI、2億ドルの米国防契約を獲得
米国防総省は、OpenAIと2億ドルの契約を締結したと発表した。OpenAIは国家安全保障上の課題に対応するため、最先端のAIプロトタイプ能力を開発する。2026年7月に完了予定だ。（2025/6/17）

FAニュース：
6000人のエンジニアが不足、日本が強み持つ半導体製造装置産業の課題
Quest Globalの日本法人クエスト・グローバル・ジャパンが東京都内で記者会見を開き、日本の半導体製造装置開発におけるエンジニア不足の現状を語った。（2025/6/17）

Cybersecurity Dive：
MicrosoftやCrowdStrikeらがサイバー攻撃者の分類方法を共同構築　その詳細は？
MicrosoftとCrowdStrike、Googleらはハッカーグループの関係を整理し、可視化するための共同プロジェクトを立ち上げた。これによって、脅威への迅速な対応の実現が期待されている。（2025/6/15）

Cybersecurity Dive：
CISA崩壊の危機？　前代未聞の大規模離職の詳細
トランプ政権が積極的な政府縮小キャンペーンを展開する中、CISAの事業部門や地域事務所の幹部の大半が既に離職したか、2025年5月中に離職する予定だという。匿名の従業員によると、組織内でも不安が広がっているようだ。（2025/6/13）

世界を読み解くニュース・サロン：
その採用、大丈夫？　日本にも広がる「民間企業のスパイ活動」
日本企業の情報が盗まれて海外に渡るケースが増えており、「企業インテリジェンス」が注目されている。世界的な調査会社の日本支社長に取材すると、その活動の一端が見えてきた。企業のビジネスを守るために、どのような対策が必要なのか。（2025/6/13）

Cybersecurity Dive：
米国と同盟国、安全なAI開発に向けたセキュリティガイダンスを公開
重要インフラの分野においてハッカーによるAIシステムの悪用が懸念される中で、この度、米国とその同盟国による共同ガイダンスが発表された。AI開発の安全性を高める効果が期待されている。（2025/6/13）

製造マネジメントニュース：
JEITA新会長は三菱電機の漆間氏、「ソフトウェアデファインド化」に注力
電子情報技術産業協会は新会長に漆間啓氏（三菱電機 代表執行役 執行役社長 CEO）が就任したと発表した。任期は1年間。前会長の津賀一宏氏（パナソニック ホールディングス 取締役会長）は任期満了で退任した。（2025/6/12）

脱炭素：
サントリーが挑むグリーン水素製造　明らかになった製造規模や計画とは
サントリーホールディングスは、山梨県で水素製造装置「やまなしモデルP2Gシステム」を用いて、グリーン水素の製造に本格的に乗り出す。（2025/6/12）

攻撃の発生件数は200件超
英国がロシアよりも警戒を強める“あの国”　国家主導サイバー攻撃の脅威とは？
英国政府によると、ロシアとウクライナの和平交渉が進む中、英国がロシアのサイバー攻撃の標的となる恐れがあると明らかにした。しかし、同センターが挙げる攻撃主体はロシアだけではない。（2025/6/11）

セキュリティニュースアラート：
QilinランサムウェアがFortinet製品の脆弱性を悪用　全世界で攻撃拡大中
脅威グループ「Qilin」が、Fortinet製品の複数の脆弱性を悪用したランサムウェア攻撃を展開していることが分かった。この攻撃キャンペーンは今後、世界中に拡大する可能性がある。（2025/6/10）

第3回「ワット・ビット連携官民懇談会WG」：
AI普及に伴うデータセンターの急増に対応　系統運用容量の増加策
AIの普及を背景に国内でも今後さらなる増加が見込まれるデータセンター。電力と通信の効率的な連携を目指す「ワット・ビット連携官民懇談会」では、データセンターの増加に伴うインフラ整備の対応策が議論されている。（2025/6/6）

最先端半導体向け以外も対象に：
EDA業界に打撃必至か　米政府が中国販売の規制を強化
米政府が、EDAツールの中国販売の規制を強化する。これまでは最先端半導体の設計に必要なツールだけが対象だったが、それ以外にも規制対象を広げる。主要EDAベンダーにとって中国市場での売上高は無視できないほど大きいだけに、業績へのマイナス影響は避けられないとみられる。（2025/6/5）

米国の自給自足には数十年かかる：
トランプ関税は「無理筋」 半導体企業が相次ぎ懸念表明
米トランプ政権の関税政策に対し、半導体関連企業が次々に懸念を表明している。TSMCは、これ以上の措置がある場合、進行中あるいは検討中のプロジェクトの実行が危うくなると苦言を呈す。（2025/6/4）

物理的な攻撃にも発展
ロシアの「Fancy Bear」が標的にするMicrosoft製品とは？　被害拡大を狙う手口
ロシア政府が首謀するとみられるサイバー攻撃集団の標的が拡大し、物理的な損害にまで発展していることを、米英他20を超える政府機関が共同勧告で明らかにした。サイバー攻撃集団の狙いと、その“定番”の手口とは。（2025/6/18）

架空の企業5社が暗躍
転職先は中国の情報機関だった――解雇されたITエンジニアが中国に狙われる理由
中国の情報機関が、採用活動と偽って米政権の方針で解雇された米政府元職員に接触しているという情報がある。中国の狙いとは。（2025/6/5）

製造マネジメントニュース：
三菱重工は社内の全体最適で「桁違いのスケール拡大」を目指す
三菱重工は中期経営計画「2024事業計画」（2024～2026年度）の進捗状況について説明した。2024事業計画では、事業基盤と財務基盤を強化し、事業成長とさらなる収益力の強化に取り組むことを掲げている。（2025/6/2）

ランサムウェア攻撃者との交渉ガイド【後編】
「身代金を支払う」のは得か損か？　ランサムウェア攻撃で迫られる苦渋の選択
FBIはランサムウェア被害における身代金支払いには反対する立場だが、企業が事業継続のために支払いをせざるを得ない場合があることも認識している。企業はどう対処すべきなのか。（2025/6/2）

Oculus共同創業者のパルマー・ラッキー氏、MetaとAI武器システム開発で提携
Oculus共同創業者パルマー・ラッキー氏の軍需企業AndurilがMetaと提携し、米軍向けAI搭載XRシステムを開発する。米陸軍省の大規模軍事契約IVASの一環で、XR武器開発を担う。MetaのAI「Llama」も活用する。（2025/5/30）

脱炭素：
国産リン酸鉄リチウムイオン電池で安全な定置用電源を、新製品で攻勢
リン酸鉄リチウムイオン電池を開発、生産するエリーパワーは、マンションや工場、倉庫、事務所など大型施設に設置する産業用蓄電池の新製品「Power Storager GX」に関する説明会を開催した。（2025/5/30）

セキュリティニュースアラート：
CISAがSIEM／SOAR導入のベストプラクティスをまとめたガイドラインを公開
CISAらはSIEMおよびSOAR導入に関する新たなガイダンスを発表した。経営層と実務者を対象に、SIEM／SOARの調達と実装を検討している組織に向けたベストプラクティスをまとめている。（2025/5/30）

家庭の廃食油から作る「SAF」でCO2の大幅削減目指す　日本航空が回収ボックス設置
重い機体で長距離を飛び、輸送量あたりの二酸化炭素排出が多い航空機。日本航空の亀山和哉ESG推進部長によると、「国境間移動が鉄道でも可能な欧州では厳しい目が注がれている」といい、欧州連合圏内の主要空港では今年から、供給する燃料へのSAFの混合が義務付けられた。（2025/5/29）

CIO Dive：
「半導体は鎮痛剤と同じ扱い」って、どういうこと？　米政府“泥縄式”調査の背景
さまざまな分野に多大な影響を及ぼすとみられている、いわゆる「トランプ関税」。米国の生産能力強化が狙いとされるが、半導体はどのような影響を受けるのか。（2025/5/31）

Cybersecurity Dive：
トランプ政権による大量の人員削減でCISAが苦境に　No.2も退任
トランプ政権による人員削減により、CISAから優秀な人材が失われていると専門家は指摘した。副局長のマット・ハートマン氏も同庁を去ることになったという。（2025/5/29）

北朝鮮の偽装エンジニアを見抜くには【後編】
“ITスパイ”が社内に？　北朝鮮の潜入エンジニアが示す8つの兆候と撃退法
身分を偽った北朝鮮のITエンジニアが外国企業で就業し、北朝鮮政府に送金する動きがある。自社に北朝鮮のITエンジニアが潜んでいるかどうかを見抜く上で役立つ兆候と、採用した場合に取るべき対策とは。（2025/5/28）

「AI統括責任者（CAIO）」を各省庁に設置　デジタル庁が生成AIガイドライン策定
デジタル庁は5月27日、行政における生成AIの活用ルールを定めたガイドラインを策定した。府省庁にはAI統括責任者（CAIO）を設置し、リスク管理と利活用の両立を図る。（2025/5/27）

電子機器設計／組み込み開発メルマガ 編集後記：
Wolfspeed「破産申請準備」報道の衝撃、SiCパワー半導体業界の行方
まさかWolfspeedが……。報道を聞いたときには衝撃が走りました。（2025/5/26）

Cybersecurity Dive：
サイバー攻撃者はSAPの専門家？　SAP NetWeaver Visual Composerの悪用が進む
SAP NetWeaver Visual Composerに重大な脆弱性が見つかった。共通脆弱性評価システム（CVSS）における同脆弱性のスコアは最大の10を記録している。この脆弱性はSAPに深い知見を持つサイバー攻撃者に悪用されているという。（2025/5/25）

『自動車ビジネス』：
世界最大の自動車市場「中国」で何が売れる？　日系の勝算と苦戦のワケ
中国は世界最大の自動車市場で、年間販売は3000万台を超えている。日米欧のメーカーが参入する中、地元の民族系メーカーも台頭し、新エネルギー車（NEV）の普及が急速に進んでいる。変化する市場は……（2025/5/25）

Cybersecurity Dive：
深まる対立　共和党議員らがTP-Link製品を米国内で販売禁止を求める
米国議会の共和党議員らは米国商務省に対し、中国のネットワーク機器メーカーであるTP-Linkの製品を米国内で販売禁止にするよう求めた。（2025/5/24）

強力な国策で急速に進化：
中国の半導体進化をあなどることなかれ 「逆風」が後押しに
米国による規制に苦しむ中国は、半導体産業において重要な局面を迎えている。設計や製造技術は急速に進歩していて、研究活動も活発化している。厳しい逆風の中で、設計技術、製造技術ともに着実に力を付けている。（2025/5/23）

セキュリティニュースアラート：
NISTが脆弱性管理の新指標「LEV」を提案　EPSSやKEVより信頼できる？
NISTとCISAの研究員が脆弱性の悪用確率を評価する新指標「LEV」を提案した。LEVはEPSSやKEVの限界を補完し、悪用済みの可能性が高い脆弱性の早期特定を可能にするという。実際どのくらい信頼できるのだろうか。（2025/5/23）

世界を読み解くニュース・サロン：
通信の秘密はどうなる？　「能動的サイバー防御」新法が企業に与える影響
「能動的サイバー防御」導入に向けた法律が成立した。「通信の秘密」の侵害などの懸念も残るが、ようやく世界標準のサイバー攻撃対策が可能になる。企業にとっては、報告や届け出の義務が増えることになり、負担は重くなりそうだ。（2025/5/23）

数十億年間稼働しても誤差は1秒未満
量子技術の軍事利用事例　英国が「量子電子時計」を開発した目的とは
英国の国防を担う政府機関が量子技術を用いた原子時計の開発に成功した。軍事目的での利用が前提だが、今後、企業のセキュリティにも影響する可能性がある。量子原子時計は、どのような役割を果たすのか。（2025/5/31）

米中AI覇権争いへの影響は
NVIDIA「H20」輸出規制で“GPUの覇者”と半導体市場はどう動くのか？
米国政府による対中輸出規制の制限対象に、NVIDIAの中国向けGPU「H20」が加えられた。規制強化がもたらした影響と、NVIDIAおよび競合ベンダーの動きを解説する。（2025/5/23）

AIベンダーには朗報
米トランプ政権　“AI拡散規制の撤廃を示唆”で浮かび上がる2つの課題とは
米トランプ政権は人工知能向けの半導体などの輸出を規制する法規制を撤廃する意向を示した。これによって、同政権は2つの課題に対処する必要性が出てきた。（2025/5/29）

NECの“眠らない要塞”に潜入　サイバーセキュリティ事業を強化したワケ
NECは、「.JP（日本のサイバー空間）を守る」をスローガンに、日本のデジタルインフラの安全性を確保するため、サイバーセキュリティ事業を強化する。（2025/5/21）

ランサムウェア対策の新潮流：
PR：脱SSL-VPNを実現する5つの選択肢　自社に適した移行先を選ぶには？　専門家が解説
ランサムウェアの脅威が増加する中、SSL-VPNの脆弱性が攻撃者の主要な侵入経路となっている。こうした状況でセキュリティ強化のために「脱SSL-VPN」が注目を集めている。本記事は移行先となる5つの選択肢を紹介し、メリットや導入時のポイントを解説する。（2025/5/21）

脆弱性対策が後退するリスク
脆弱性識別子「CVE」に突如として訪れた“存亡の機”　これからどうなる？
2025年4月16日、米国のIT研究団体MITREが提供している脆弱（ぜいじゃく）性識別子「CVE」の存続が危ぶまれているという衝撃的なニュースが世界中を駆け巡った。一体どういうことなのか。（2025/5/19）

深刻な不確実性が潜む：
半導体市場は本当に「堅調」なのか
世界半導体市場は堅調に推移している。だがそれは特定の分野や企業の成長に大きく偏っている。特に、米国による関税政策で不確実性が増加していて、各社は成長予測に慎重になっている。（2025/5/19）

量子コンピュータ：
東大IBMの量子コンピュータが156量子ビットに、Miyabiとのハイブリッド演算も
東京大学とIBMがゲート型商用量子コンピュータ「IBM Quantum System One」の2回目のアップデートを行うことを発表。また、東京大学と筑波大学が共同運営するスパコン「Miyabi」と接続した「量子AIハイブリッドコンピューティング」にも取り組む。（2025/5/19）

Cybersecurity Dive：
人手不足に悩むNIST　従業員の大規模離職でさらなる追い打ち
NISTのコンピュータセキュリティ部門のトップと、その部下およそ10人がトランプ政権による早期退職優遇制度を受け入れたことで、重要なプログラムが危機にさらされている。（2025/5/18）

Cybersecurity Dive：
経営幹部が心配している「サードパーティーリスク5選」
サプライチェーンを狙ったサイバー攻撃が激化していることで、サードパーティーリスクへの対策に注目が集まっている。調査から経営幹部が懸念するサードパーティーリスク上位5つが判明した。（2025/5/17）

防衛省にUFO対応部署を　浜田元防衛相ら超党派議連が提言書、「極めて重要」
未確認空中現象（UAP）に関する超党派の「安全保障から考える未確認異常現象解明議員連盟」（会長・浜田靖一元防衛相）は5月16日、UAPの調査、分析に当たる専門部署を防衛省に立ち上げるよう求める提言書を中谷元・防衛相に提出した。（2025/5/16）

トヨタの“おやじ”が語る人材育成の本質　宇宙産業の新たな成長モデルとは？
トヨタ自動車Executive Fellow（おやじ）、インターステラテクノロジズCEO、三伸工業社長、ミスミグループ本社常務執行役員、SPACE COTAN CSOらのトークセッションをもとに、日本の宇宙産業が進むべき未来の方向性を探る。（2025/5/16）

中国政府はあなたを見ている？
“普通のアプリ”が危ない？　世界を揺るがす新型スパイウェアの正体
英国や米国のセキュリティ機関によると、中国政府の関与が疑われるスパイ攻撃が活性化している。こうした攻撃から企業の情報を守るためにはまずその手口を知ることが重要だ。具体的な対策と合わせて解説する。（2025/5/16）