「安全対策」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

ITニュースピックアップ：
Google、AIレッドチーム戦略を紹介　攻撃者視点で守る新手法
GoogleはAIシステムの安全性を高めるため、攻撃者の視点からセキュリティの弱点を検証する専門チームの取り組みを公表した。AI特有の確率的な振る舞いや、ソーシャルエンジニアリングに近い攻撃特性に対応し、従来の防御を補完する。（2026/4/22）

山で遭難しても空さえ見えればヘリ要請可能に　“au Starlink Direct”に「ココヘリ」が対応
AUTHENTIC JAPANとKDDIは、山岳地域の通信圏外からでもスマートフォンで直接救助要請ができる新サービスを2026年4月に開始する。衛星通信を活用し、遭難者本人からの通報を受けることで迅速な救助を行う。両社がこれまで進めてきた実証実験や位置情報共有アプリの対応について解説する。（2026/4/21）

AI：
Teamsへ騒音や天候の異常を自動通知　BizStackが「みまわり伝書鳩」と連携
MODEは、建設業界向けアプリ群「BizStack Construction Apps」に「騒音振動検知」と「天候通知」の2アプリを追加した。現場のセンサーデータとカメラ映像を統合して可視化し、異常をチャットツールに自動通知。安全管理の高度化と働き方改革を強力に支援する。（2026/4/17）

5990円で買えるバッファローの“半固体”モバイルバッテリーを試す　安全性と利便性は両立できているか？
モバイルバッテリーの発火事故が相次いでいる。バッファローの「BMPBSA10000」は、熱暴走を抑えるゲル状電解質の採用で圧倒的な安全性を追求した。30W出力やケーブル一体型の利便性を、検証していく。（2026/4/16）

「使っていないから一安心」は誤解　ソフトウェア開発者は「価値の高い標的」に：
「ソフトウェア産業は『未曾有の危機』に突入」　GMO Flatt Security米内氏に聞く“axios侵害”の教訓
2026年3月31日、毎週約1億ダウンロードされていた主要HTTPクライアントライブラリ「axios」の主要開発者アカウントが乗っ取られ、同ライブラリの依存関係にマルウェアが仕込まれた悪意のあるバージョンが公開された。影響範囲は大きく、侵害の全体像と対応の指針を示したGMO Flatt Securityのブログ記事が注目を集めた。本稿は同社で記事を執筆した米内貴志氏にインタビュー。記事では書かれなかった執筆者としての思い、相次ぐ「ソフトウェアサプライチェーン攻撃」の教訓を聞いた。（2026/4/14）

AIニュースピックアップ：
“ほぼ全ての人間を上回る”未公開AIモデル「Claude Mythos Preview」、悪用防止の緊急プロジェクト発足
Anthropicは未公開のAIモデルが脆弱性発見能力で優れた能力を発揮した現状を受け、主要企業や各種組織と連携し防御目的で活用する枠組みを発表した。（2026/4/9）

AIニュースピックアップ：
Microsoft、日本に1.6兆円投資　100万人規模の人材育成も
Microsoftは2029年までに約1.6兆円を日本へ投資し、AIインフラの拡充や100万人の人材育成、官民のサイバー対策強化を推進する。国内企業との連携を通じ、経済安全保障に対応した包括的な産業基盤の整備を目指す。（2026/4/7）

「太陽光発電に係る林地開発許可基準に関する検討会」：
大規模太陽光発電の林地開発許可基準　「残置森林率60％」に引き上げへ
林野庁は昨今の発電設備の急増を受け、太陽光発電の開発における林地開発許可基準などの見直しを実施。見直しの方向性などを取りまとめた検討結果を2026年2月に公表した。（2026/4/6）

独自要件をどうシステム化するか
住友商事が挑んだ「125拠点のデータ集約」の裏側　“既存ソフト”はなぜNG？
拠点ごとに散在するデータは粒度がばらばらで、それらを扱うシステムにも特殊な要件が求められる――。住友商事は、この「情報の分断」「独自要件」を乗り越え、属人化の排除と業務標準化を実現した。その方法とは。（2026/4/1）

安全衛生：
油圧ショベルの映像／センサー情報からヒヤリハット報告を生成、NECと住友重機械が共同研究開始
NECと住友重機械は、油圧ショベルに搭載したカメラ映像やセンサー情報を基に、建設現場のリスクシーンを抽出し、ヒヤリハットレポートを自動生成するシステムの共同開発を開始する。（2026/3/27）

ジレンマから見るサイバーセキュリティの要点：
「全部やり直し」が最適解？　ランサムウェア被害で突き付けられる3つの地獄
ランサムウェアにより業務が突然停止――。払うか、復旧するか、それとも全てを作り直すか。どの選択も正解とは言い切れず、判断が遅れるほど損失は膨らむ。なぜサイバーセキュリティの現場はここまで過酷な“板挟み”に陥るのか。その構造と現実に迫る。（2026/3/25）

観光ビジネス：
富士山4000円入山料の成功に学ぶ　観光地の「値上げ戦略」とマネタイズ術
富士山入山料4000円の成功は、値上げによる観光マネタイズの好例。客数をほぼ減らさず安全や環境対策資金を確保し、観光地が稼げる仕組みを作る重要性を示した事例を解説する。（2026/3/24）

開発プロセス自動化の6つの教訓
VS Code「週次リリース」の衝撃　AIエージェントが変えたMicrosoft流開発
月次から週次へ――。MicrosoftはVS Codeのリリースサイクルを短縮した。その裏側にあるのは、AIエージェントによる「現場の泥臭い作業」の徹底排除だ。どういうことなのか。（2026/3/23）

i-Construction 2.0：
既存振動ローラーに後付けできる自動運転システムをDeepXが開発
DeepXは、振動ローラー後付け型の自動運転システム「GeoControl Roller」を西建工業と共同開発した。主にプラント、競馬場、埋立地などの閉域環境での定常的な長期利用を想定し、将来は一般土木現場への普及も目指す。（2026/3/13）

Wired, Weird：
基板から煙が噴き出した！――古い歯科技工機器の修理（2）
前回に続き、歯科技工用ブラシレスモーターのコントローラーの修理だ。モーターの動作確認を行っていたところ、なんと制御基板から煙が噴き出した。その原因を探る。（2026/3/13）

Gartner Insights Pickup（438）：
サイバーセキュリティリーダーが今、サイバー心理学を取り入れるべき理由
高度なツールや教育を導入しても、サイバーセキュリティにおける人的ミスは依然として主要な原因だ。脅威アクターは、恐怖や共感などの感情を利用して判断力を低下させる。そのため、サイバーセキュリティリーダーは心理学やサイバー心理学を活用し、従業員の判断力とレジリエンスを高め、組織の人的ファイアウォールを強化する必要がある。本稿では、3つのポイントに分けて紹介する。（2026/3/13）

「納得できないなら株を売れ」　JR東海が株主に突きつけた一言の真意
2000年、JR東海の当時の会長は「納得できないなら株を売れ」と株主に言い放った。その真意とは。（2026/3/13）

現場管理：
施工履歴／点群／IoTデータをクラウド統合　トプコンが施工管理IoT基盤「SiteNow」発売
トプコンは、ICT建機の施工履歴データやスキャナーなどで取得した点群データ、IoTセンサーから得た現場情報などをクラウド上で統合し、リアルタイムでの現場マネジメントを支援するクラウドサービス「SiteNow」を発売した。（2026/3/9）

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」：
「AI軍事利用」を巡る“踏み絵”状態に　AnthropicとOpenAI、判断が分かれた理由
米国防総省がAI企業に対して安全対策（セーフガード）を撤廃し、軍によるAIの「あらゆる合法的な利用」に同意するよう求めた。米Anthropicはこの条件を拒絶し、政府によって「サプライチェーンリスク」に指定された。「正義のAnthropic」対「利益に走ったOpenAI」という善悪二元論も飛び交っているが、この事態の本質はもっと深いところにある。（2026/3/9）

安全衛生：
鴻池組が酷暑対策ロードマップを策定　夏季連続休暇やWBGT33℃以上での作業中止など
鴻池組は、熱中症対策を強化するため、WBGT33℃以上での作業中止や連続休暇の導入などを盛り込んだ包括的な酷暑対策ロードマップを策定した。（2026/3/9）

米国防総省、Anthropicを「サプライチェーンリスク」に正式指定　法廷で争うとアモデイCEO
Anthropicのダリオ・アモデイCEOは、米国防総省から「サプライチェーンリスク」認定書簡を受け取ったと発表した。監視や自律型兵器へのAI利用制限を巡り交渉が膠着し、実質的な取引排除処分を受けた形だ。アモデイ氏は、この認定が法的に不当だとし、法廷で争う姿勢を改めて示した。（2026/3/7）

子どものVPN利用も制限？
「16歳未満はSNS禁止」「無限スクロールも規制」　波紋を呼ぶ英国の“超強硬策”
英国政府が16歳未満のソーシャルメディアの利用を制限する案を検討している。オーストラリアでは、既に同様の規制が進んでいるが物議を醸している。どのような危うさをはらんでいるのか。（2026/3/7）

第12回「革新炉WG」：
注目集まる「次世代革新炉」　日本での社会実装に向けた開発ロードマップが公表
安全性と効率を高めた「次世代革新炉」の社会実装に向けた動きが世界的に広がっている。こうした動向を受け、資源エネルギー庁の「革新炉ワーキンググループ」は、日本における次世代革新炉の技術開発ロードマップを策定した。（2026/3/4）

通信環境：
電波が届かない環境でも相互発信できる「緊急ボタン付きWi-Fi放送システム」開発
戸田建設、古野電気、TOAは共同で、地下空間など携帯電話の電波が届きにくい環境でも緊急放送や定時放送を確実に行える「緊急ボタン付きWi-Fi放送システム」を開発し、実用性を確認した。（2026/3/3）

PR：ロボット掃除機が最大半額！　Amazonの“新生活セール”でエコバックスのお勧め商品をチェック
Amazon.co.jpの「新生活セール」において、ECOVACS（エコバックス）のロボット掃除機が通常価格から最大半額で販売されている。新生活に向けて掃除の手間を省きたい人にお勧めの製品がそろっている。この記事では、特にお勧めしたい4製品を紹介する。（2026/3/3）

米国防長官、Anthropicを「サプライチェーンリスク」に指定へ　同社は法廷闘争を宣言
ヘグゼス米国防長官は、AI安全策の撤廃を拒むAnthropicを「サプライチェーンリスク」に指定するよう指示した。米国企業への適用は史上初で、Anthropicは法廷で争う構えだ。（2026/3/1）

OpenAI、米国防総省とAI導入で合意　Anthropicへの強硬措置の沈静化を要請
OpenAIは、米国防総省（DoW）の機密網へのAI導入で合意した。トランプ政権が安全策撤廃を拒むAnthropicの排除を決めた直後の発表だ。OpenAIは「クラウド限定運用」や「保護条項」の明文化により、自律型兵器への転用を防ぐ多層的な安全網を維持。政府の強硬姿勢を軟化させ、業界全体の合理的な合意を目指す姿勢を示した。（2026/3/1）

トランプ大統領、Anthropicを「極左の意識高い系企業」と非難し　政府機関での製品使用を即時停止
トランプ米大統領は、AI安全策の撤廃を拒否したAnthropicを「極左企業」と非難し、政府機関での同社製品の使用停止を指示した。これに対しGoogle、OpenAI、Amazon、Microsoftの従業員有志はAnthropic支持を表明。OpenAIのアルトマンCEOは自律型兵器への利用を否定しつつも軍との協議を加速させている。（2026/2/28）

セキュリティニュースアラート：
Claude Codeに重大な脆弱性　設定ファイル経由でRCEやAPIキー窃取の恐れ
Check PointはClaude Codeに重大な脆弱性があり、不正なリポジトリー設定を開くだけで遠隔コード実行やAPIキー窃取が可能だったと公表した。修正は完了しているが、AI開発基盤の供給網に新たなリスクが浮上している。（2026/2/28）

AnthropicのCEO、米国防総省のAI規制撤廃要求を拒否　「自律型兵器への転用」を懸念
AnthropicのアモデイCEOは、米国防総省によるAIセーフガード撤廃要求を拒否する声明を出した。大規模監視や完全自律型兵器への悪用を懸念しており、軍からの契約解除や国防生産法発動の警告を受けても姿勢を崩していない。（2026/2/27）

船も「CASE」：
船舶の脱炭素はなぜ難しいのか、水素エンジン開発と船舶設計の2軸から見る現実解
海上技術安全研究所が開催した「第25回講演会 海事産業における脱炭素とGXの最新動向」では、船舶の脱炭素に向けて、水素エンジンの最前線に立つ開発現場の視点と、燃料が未確定な時代を前提にした船舶設計の考え方という2つの軸から現実的な解が提示された。（2026/2/27）

設備設計現場のあるあるトラブルとその解決策（14）：
ソフト設計者が混乱する機械屋からの要望【安全対策編／前編】
連載「設備設計現場のあるあるトラブルとその解決策」では、設備設計の現場でよくあるトラブル事例などを取り上げ、その解決アプローチを解説する。連載第14回は、ソフトウェア設計者が現場で混乱してしまう、機械設計者からの要望【安全対策編】をお届けする。（2026/2/26）

エレコムが半固体電池を採用した“次世代モバイルバッテリー”に挑んだ理由
エレコムが、安全性に配慮した次世代モバイルバッテリーとして同社初となる「半固体電池」採用の「DE-C86-10000」シリーズを発表した。他社ではすでに“半固体”または“準固体”電池を採用したモバイルバッテリーを提供しているのに、なぜ遅れたのか。その理由と安全性に関する同社の姿勢について語られた。（2026/2/25）

AIニュースピックアップ：
中国AI3社がClaudeに大規模蒸留　Anthropicが指摘する「重大なリスク」
AnthropicのAI「Claude」が大規模な蒸留攻撃を受けた。中国企業3社による1600万回超の不正抽出と、巧妙な回避ネットワークの実態とは。（2026/2/25）

繰り返し使える「充電式カイロ」5製品を試す　そもそもリチウムイオン電池内蔵で温めても大丈夫？
立春が過ぎ、寒さが緩んできたとはいえ、まだ朝晩の通勤時間帯は指先がじんわりと冷える。そんなときにあると便利なのが使いたい時間だけ、何度でも繰り返し使える充電式カイロだ。各社の製品を購入し、差があるかどうかを検証した。（2026/2/20）

Google、2025年は不正なAndroidアプリ175万件を事前阻止　Play外アプリの保護も拡大
Googleは、2025年のAndroid安全対策実績を発表した。AI導入により175万件超の不正アプリ公開を阻止。外部入手アプリを悪用した詐欺への対策を185市場へ拡大し、2億6600万回のリスクあるインストールをブロックした。通話中に防御を無効化させる手口への対策も導入し、自由なアプリ利用と安全性の両立を強化している。（2026/2/21）

Gartner Insights Pickup（435）：
企業がAIブラウザを当面禁止すべき理由
AIブラウザはWebブラウジングの在り方を変え、情報収集や業務効率を大きく高める可能性を持つ。一方で、AIによる自律的な外部アクセスに伴うデータ漏えいや認証情報の悪用、未知の脆弱性など重大なリスクも抱えており、現時点では使用を控えるべきだとGartnerは警鐘を鳴らしている。（2026/2/20）

PR：急成長するAI投資を支える技術とは？　AIで「明日の金融をデザインする。」FOLIOホールディングス
SBIグループのFOLIOホールディングスは、生成AIや独自のAI運用アルゴリズムを駆使して個人向け資産運用や金融業務変革の領域で成果を挙げている。成長を技術面から支えているのが子会社のAlpacaTechだ。（2026/3/2）

Microsoftが警告する「5つの落とし穴」
AIエージェント導入「2.5倍の格差」の正体　準備不足の組織を待つ“PoCの泥沼”
Microsoftは公式ブログで、世界の企業の意思決定者500人に対するAIエージェント導入の準備状況調査結果を基に、エージェント導入を成功させる5つのポイントを紹介した。（2026/2/18）

セキュリティニュースアラート：
AIエージェント普及はリスクの転換点　OpenClawを例に防御ポイントを解説
チェック・ポイント傘下のLakeraは、自律型AIエージェントの普及に伴うセキュリティリスクを指摘した。いよいよ実環境でAIエージェントが利用されるようになった今、企業が注意すべきガバナンスとは何か。（2026/2/17）

3ポート最大67W充電、安全対策も備えた充電器「Anker Prime Wall Charger」が29％オフの5990円に
Amazon.co.jpにて、Ankerの高性能充電器「Anker Prime Wall Charger（67W, 3 ports, GaN）」が29％オフのセール中だ。最大67W出力と3ポート搭載を両立しつつ、一般的な同出力帯の充電器より約50％の小型化を実現している。（2026/2/16）

自らを隠蔽してシステム内で進化：
「Linuxクラウドに潜伏」するAI生成マルウェア、“従来の低品質品とは全く別物”
Check Point Researchは、最新のLinuxベースのクラウド環境で動作するよう設計された高度なマルウェアフレームワーク「VoidLink」を新たに特定した。（2026/2/16）

安全衛生：
東北電力の火力発電所で運用、AIが労災事例を提案するサービス
トインクスは、AIが作業内容に合った労働災害事例を提示し、現場の労働災害を未然に防ぐ「労災防止AIサービス」の提供を開始した。形式化してしまっている作業前KY（危険予知）活動や安全パトロールに、注意点などの気付きをもたらす。（2026/2/9）

娘への贈り物ブーツにGPS……ベテラン警察官が向き合うストーカー・DV加害者の「孤独」
全国でストーカーによる凶悪事件が後を絶たない。被害を食い止めるため、警察当局が被害者の迅速な保護とともに力を入れているのが加害者へのアプローチだ。10年以上にわたり、ストーカーやドメスティックバイオレンス（DV）関連事案に携わってきたベテラン警察官は、加害者の「孤立」と向き合う重要性を指摘する。（2026/2/6）

セキュリティニュースアラート：
作業効率爆上がりでも不幸になる？　開発者を襲う「AIのパラドックス」とは
GitLabは、DevSecOpsにおけるAIの導入でどのような変化が起きるのかを調査した。国内のソフトウェア開発関係者の多くは、AIの導入によってコーディング作業効率を改善したが、一方で“ある課題”によってその利点を生かしきれていないという。（2026/2/6）

第10回 JAPAN BUILD TOKYO：
点検漏れをチャット通知で防ぐ　現場点検をペーパーレス化する「GENBAx点検」の新機能
SORABITOの「GENBAx点検」は、建設現場の始業前確認や安全パトロールがスマートフォン上で完結し、点検から書類作成までをペーパーレス化する2024年4月に提供を開始したサービスだ。規模の大小を問わず全国の現場で使われ、その数は拡大中という。最新アップデートでは、協力会社などに対して点検忘れや漏れを防止する新機能を搭載した。（2026/2/4）

「乗車中はモバイルバッテリーを使用しないで」と台湾地下鉄MRT　場合によっては損害賠償請求も辞さない
台湾の「台北MRT（台北地下鉄）」は、昨今の国内外における鉄道車内でのモバイルバッテリー発火事故を受け、新たな安全対策と利用者への呼びかけを実施している。1月16日夜、板南線の車内で旅客が所持していたバッテリーから発煙し、車内の消火器で対応したものの乗客が避難する騒ぎとなった。日本の東京地下鉄日比谷線でも21日午前に同様の事故が発生しており、これらを受け同社は全117駅に緊急対応用具を配備した。（2026/2/4）

セキュリティニュースアラート：
米当局、ITサプライチェーン対策を刷新　「書類依存」から実態重視に
米政府はIT分野のサプライチェーン対策において、書類上の自己申告に頼る枠組みを改め、実態重視の指針M-26-05を公表した。SBOMなどの証拠に基づくリスク管理を促すが、弱みもあるという。（2026/2/3）

セキュリティニュースアラート：
安全に見えたWebサイトが数秒でフィッシングサイトに変貌　LLMを使った新手法
Palo Alto NetworksはLLMを悪用した新たなフィッシング攻撃手法を発見した。利用者が無害に見えるWebページを閲覧すると、数秒でそれがフィッシングサイトに変貌するという。従来のネットワーク検知では発見が困難な脅威だとされている。（2026/1/27）

セキュリティリーダーの視座：
「人に配慮した、厳しくも前向きなセキュリティ環境づくり」 - ライフネット生命 竹山氏
機微情報を扱うネット生保で開発とセキュリティを担う竹山真人氏。非IT人材を巻き込むCSIRTや親身な相談窓口で全社のセキュリティレベルを底上げしている。施策の根底にある考え方と彼の歩みを紐解く。（2026/1/26）