組み込み開発ニュース:
高解像度サーマルイメージングセンサーの開発と製造でパートナーシップ合意
ジャパンディスプレイとObsidian Sensorsは、高解像度サーマルイメージングセンサーの共同開発と製造におけるパートナーシップに合意した。12μmピッチの高解像度を目指す。(2024/12/20)
まずは車載ディスプレイで市場開拓:
JDI、台湾Innoluxらと次世代OLEDで戦略提携
ジャパンディスプレイ(JDI)は、台湾Innoluxおよび同子会社CarUX Technology(シンガポール)と、次世代OLED(有機EL)ディスプレイ「eLEAP」に関して戦略提携を行った。今回の提携に基づき、JDIとCarUXはまず「32型車載用eLEAPディスプレイ」について、共同で市場開拓に取り組む。(2024/12/4)
医療機器ニュース:
微生物の増殖を連続観察できる高速微生物増殖モニタリングシステムを発売
ジャパンディスプレイとカーブジェンは、微生物が増殖する様子を透過光で連続観察し、高速解析できる高速微生物増殖モニタリングシステム「SOLTIMO」を共同開発した。(2024/12/3)
「生産能力50倍」目指す計画だが:
JDIの「eLAEP」中国工場建設、最終契約に至らず
ジャパンディスプレイは、中国の蕪湖経済技術開発区と戦略提携覚書(MOU)を結んでいた、次世代OLED「eLEAP」の大規模量産工場建設などのプロジェクトが最終契約締結に至らず、MOUも延長しないと発表した。(2024/10/23)
「CEATEC 2024」事前情報:
木材も布もタッチパネルに変えるセンサー技術を展示、JDI
ジャパンディスプレイ(JDI)は、2024年10月15〜18日に開催される「CEATEC 2024」(幕張メッセ)に出展し、センサー技術「ZINNSIA(ジンシア)」を展示する。(2024/10/1)
電子ブックレット:
「負け組」からの脱却なるか JDIが新技術を続々発表
「EE Times Japan」に掲載した主要な記事を、読みやすいPDF形式の電子ブックレットに再編集した「エンジニア電子ブックレット」。今回は、2014年3月の株式上場後、10年連続で赤字のジャパンディスプレイ(JDI)が、再起をかけて発表している新製品/新技術に関する記事をまとめました。(2024/9/18)
60代女性「しまむら」「ユニクロ」秋コーデ、パリっぽくなる秘訣は…… 夏服を使った神アイデアに「少し変えるだけなのに!」「素敵」
すごく参考になる!(2024/9/16)
OLEDは41%の大幅増:
JDIの24年度1Qは赤字幅が半減、車載やOLEDが好調
ジャパンディスプレイの2024年度第1四半期連結業績は、売上高が前年同期比6%増の559億円、営業利益が同68億円増で70億円の赤字、純利益が同57億円増で65億円の赤字となった。コア事業での売り上げ増加に加え、製品ミックス改善や固定費削減、在庫効率化によって損失を大幅に圧縮。EBITDAは51%、営業利益は49%、純利益は53%の改善となった。(2024/8/13)
量産開始は2025年を予定:
ディスプレイを「分身」させる技術を開発、JDI
ジャパンディスプレイは2024年8月2日、見る角度によって異なる2つの映像を表示することができる2 Vision Displayにおいて、HD相当の画質を実現した新製品を発表した。同製品には、タッチ操作した人を識別する「Double Touch」機能も搭載している。(2024/8/6)
コックピット:
助手席と運転席に異なる映像を見せるディスプレイ、有機ELにも対応
ジャパンディスプレイは、1つのディスプレイで運転席と助手席向けにそれぞれ異なる映像を表示しながら、左右からのタッチ操作を識別できる車載用ディスプレイ「2ビジョンディスプレイ」を開発した。(2024/8/5)
「とうとう」か「もっと早ければ」か 「液晶のシャープ」を返上
シャープが大型液晶パネルを製造する堺ディスプレイプロダクト(SDP、堺市)を9月末までに停止する。シャープにとって液晶は飛躍の原動力であると同時に経営危機の元凶でもあり、社外分社化が何度となく検討された。「液晶のシャープ」を返上するが、「とうとう」「もっと早ければ」との思いが交錯している。(2024/7/10)
工場ニュース:
シャープ三重工場の一部を転用し、アオイ電子が半導体後工程生産ライン構築
アオイ電子とシャープ、シャープディスプレイテクノロジーは、シャープの液晶パネル工場の建物や施設を転用し、アオイ電子の半導体後工程の生産ラインを構築する。(2024/7/10)
「FOLP」月産2万枚目指す:
アオイ電子、シャープ三重工場で先端パネルパッケージ生産へ 26年稼働
アオイ電子とシャープは2024年7月9日、シャープ三重事業所に半導体先端パネルパッケージの生産ラインを構築すると発表した。アオイ電子の「FOLP(Fan-out Laminate Package)」を生産する予定で、2026年中の本格稼働を目指す。本格稼働時の生産能力は月産2万枚を予定している。(2024/7/9)
VR-HMDやMR-HMD向け:
2527ppiの高精細2.15型ディスプレイ、JDIが開発
ジャパンディスプレイ(JDI)は、VR-HMD(仮想現実ヘッドマウントディスプレイ)やMR-HMD(複合現実ヘッドマウントディスプレイ)に向けて、2527ppiの精細度を実現した2.15型ディスプレイを開発した。(2024/7/4)
組み込み開発ニュース:
JDIが2型クラスで2500ppi超のディスプレイパネルを開発、VR/MRの没入感を向上
ジャパンディスプレイ(JDI)は、ガラス基板ベースで世界最高の精細度となる2.15型/2527ppiのVR/MR用液晶ディスプレイパネルを開発したと発表した。(2024/6/28)
上に置くだけで:
観葉植物がタッチパネルに!? JDIの新センサー技術
ジャパンディスプレイは、「Smart Sensing 2024」(2024年6月12〜14日/東京ビッグサイト)に出展し、金属以外のあらゆるものを「タッチパネル」にするセンサー技術「ZINNSIA(ジンシア)」や、さまざまな用途で使用した場合のデモも展示した。(2024/6/17)
医療機器ニュース:
高感度の直接変換X線イメージセンサーを開発
東京大学らは、臭化タリウムを直接変換膜とした高精度、高感度なX線イメージセンサーの作成手法を確立した。超大型イメージセンサーやフレキシブルセンサーなどへの応用が期待される。(2024/5/29)
23年度決算も大幅赤字:
シャープがディスプレイ事業を「縮小」、黒字化最優先で再起を図る
シャープの2023年度決算は、売上高が前年比8.9%減の2兆3219億円、営業損益が203億円、最終損益が1499億円と大幅赤字だった。ディスプレイデバイスの不振が影響したもので、同社は「今後は黒字化に向けて、デバイス事業を縮小する」と発表した。(2024/5/22)
上場から10年連続の赤字:
「負け組」JDI、年内量産立ち上げの次世代OLEDが「われわれの将来を担う」
ジャパンディスプレイ(JDI)の2024年3月期(2023年度)通期連結業績は、売上高が前年度比12%減の2392億円、営業利益は同102億円増で341億円の赤字、純利益は同185億円減で443億円の赤字だった。2014年3月の株式上場後、赤字は10年連続となった。(2024/5/14)
TlBrを用いて高精細、高感度を実現:
「ニボシの中身がよく見える」 直接変換型X線イメージセンサーの作製技術を確立
東京大学と東北大学はジャパンディスプレイ(JDI)と協力し、臭化タリウム(TlBr)を用いて、高精細・高感度の「直接変換型X線イメージセンサー」を作製する手法を確立した。超大型X線イメージセンサーやフレキシブルセンサーなどに適用していく。(2024/5/17)
組み込み開発ニュース:
JDIが有機ELディスプレイ「eLEAP」量産へ、輝度1600nitsのノートPC用製品も発表
ジャパンディスプレイは、有機ELディスプレイ「eLEAP」量産化の進捗状況と、14インチ型ノートPC用製品「14型eLEAP」を発表した。14型eLEAPはシングル構造を採用しながら、同サイズの従来品の約3倍となる輝度を備える。(2024/5/1)
茂原工場で、歩留まりは既に60%超:
JDI、次世代有機ELディスプレイ「eLEAP」を24年12月に量産開始へ
ジャパンディスプレイ(JDI)は、2024年12月にも茂原工場(千葉県茂原市)で有機ELディスプレイ(OLED)「eLEAP」の量産を始める。また、従来のOLEDに比べ約3倍のピーク輝度を実現したノートPC向け「14型eLEAP」も新たに開発した。(2024/4/18)
随時更新:
「令和6年能登半島地震」半導体/電子部品各社への影響
2024年1月1日に発生した「令和6年能登半島地震」で被災した、北陸に生産拠点を持つ半導体/電子部品各社の被害状況をまとめる。【最終更新:2024年3月21日】(2024/2/26)
3Q累計の純利益は380億円の赤字:
OLEDが「快進撃を継続」も、液晶は引き続き大幅赤字 JDI決算
ジャパンディスプレイ(JDI)の2023年度第3四半期(2023年10〜12月)連結決算は、売上高が前年同期比13%減の605億円、営業利益は同44億円増で62億円の赤字、純利益は同35億円減で93億円の赤字となった。(2024/2/14)
5年後にアクティブユーザー100万人を目指す:
JDIが健康見守りサービスを発表、OPD生体センサー搭載スマートリングで実現
ジャパンディスプレイ(JDI)は2024年2月6日、有機光検出器センサーを搭載したスマートリングを使った健康見守りサービス「Virgo(ヴァ―ゴ)」を発表した。2024年2月から企業/団体向けにトライアル提供を開始する。(2024/2/8)
ウェアラブルニュース:
JDIがスマートリングによるセルフケアサービス発表、独自開発のOPDセンサー搭載
ジャパンディスプレイ(JDI)は、フレキシブル基板上に形成したOPD(有機光検出器)センサーを搭載するスマートリングを用いた企業/団体向けの健康見守りサービス「Virgo(ヴァーゴ)」を発表した。(2024/2/7)
工場ニュース:
能登半島地震で被災した製造業の工場が2月上旬から本格生産を再開へ
令和6年能登半島地震によって大きな影響を受けた製造業の工場が、一部生産再開の状態を経て、2024年2月上旬から本格生産再開へ移行しようとしている。(2024/2/5)
業績への影響は「精査中」:
JDI、石川工場での生産を本格的に再開
ジャパンディスプレイ(JDI)は2024年1月31日、令和6年能登半島地震の影響で生産を停止していた石川工場(石川県川北町)で本格的に生産を再開したと発表した。地震による業績への影響は現在精査中としている。(2024/2/1)
令和6年能登半島地震:
【1月9日更新】能登地震、半導体/電子部品業界の被害状況
2024年1月1日、石川県能登地方を震源とするマグニチュード7.6の地震が発生し、北陸に生産拠点を持つ半導体/電子部品業界の関連各社が被害の確認や復旧活動を進めている。2024年1月9日までに発表された、各社の被害確認の状況をまとめる。(2024/1/9)
工場ニュース:
能登半島地震による工場への影響まとめ(追記あり)
石川県内を中心に令和6年能登半島地震による工場への影響をまとめた。(2024/1/5)
脱炭素:
アップルと「100%再生可能エネルギーで作る」を約束した日本の部品メーカーは?
アップルは2030年までに全ての製品において製造のプロセス全てのカーボンニュートラル化を実現することを目標として掲げている。では、アップルに部品を提供する日本メーカーで、2030年までに100%クリーンエネルギーでの製造を約束しているのはどういう企業なのだろうか。(2023/9/15)
年間100億円の売上高を目指す:
JDI、照明の配光特性を制御する「LumiFree」を量産へ
ジャパンディスプレイは、液晶技術を用いて照明の光の広がり方を自在に制御可能にする「LumiFree」の量産出荷を2023年7月から開始した。同社はLumiFreeの事業で、2026年度には年間100億円以上の売上規模を目指す。(2023/8/22)
2025年度の黒字化目指す:
JDI決算は赤字継続、技術開発で再起図る
ジャパンディスプレイの2023年度第1四半期業績は、売上高が前年同期比7%減の530億円。営業損益が同70億円減で139億円の赤字、純損益が同72億円減で122億円の赤字となった。「eLEAP」などの独自技術開発で黒字化を目指す。(2023/8/18)
需要増の見込み薄く:
鳥取工場の液晶パネル生産を25年3月に終了、JDI
ジャパンディスプレイ(JDI)が、鳥取工場での第4世代液晶パネル生産を2025年3月に終了する。生産終了後、同工場は戦略拠点として事業を継続する予定だ。(2023/8/3)
5G/Beyond 5Gの本格展開に向け:
“透明な”液晶メタサーフェス反射板を開発、JDI
ジャパンディスプレイは、5Gの本格展開に向け、5Gミリ波(28GHz帯)対応の透明な液晶メタサーフェス反射板を開発した。これにより、窓ガラスや広告媒体上など、反射板設置の自由度が大幅に向上する。(2023/7/5)
組み込み開発ニュース:
可視光を透過する5Gミリ波対応の液晶メタサーフェス反射板を開発
ジャパンディスプレイは、可視光を透過する5Gミリ波対応の液晶メタサーフェス反射板を開発した。5G通信に用いるミリ波帯の電波の反射方向を任意に変更できる。反射板が透明になっており、窓ガラスや広告への適用など設置の自由度が高まった。(2023/7/4)
モノづくり総合版メルマガ 編集後記:
官民ファンドを踏み台にするJSR、それでも国内半導体材料業界再編は茨の道
「俺を踏み台に!」の名せりふが出てくるアニメで踏み台にした側は、その後ものすごい成長を遂げます。今回もそうなればいいのですが……。(2023/6/29)
5〜7年後には再上場を目指す:
産業革新投資機構がJSR買収へ、業界再編を促す狙い
産業革新投資機構(JIC)がTOB(株式公開買い付け)により、半導体材料メーカーのJSRを買収する。JSRは公開買い付け成立後に非公開化を予定。その後、事業成長や価値向上を実現してから再上場を目指す方針だ。(2023/6/26)
液晶パネル1つで実現:
映像の「奥行き」をカメラ1台で判別、JDI
ジャパンディスプレイは、「Smart Sensing/無人化ソリューション展」(2023年5月31日〜6月2日)に出展し、同社の液晶パネル技術を活用した3次元撮影技術やホバーセンサー技術を用いた非接触タッチパネルなどを展示した。(2023/6/14)
組み込み開発ニュース:
JDIがJOLEDの技術開発事業を買収、印刷方式有機ELディスプレイの人材と資産を活用
ジャパンディスプレイ(JDI)は、民事再生手続を申請したJOLEDの有機ELディスプレイの技術開発事業を買収すること決議したと発表した。買収金額は約10億円で、同事業に関わるJOLEDの従業員約100人を雇用する。(2023/5/31)
4期連続の減収減益:
JDIの22年度決算は258億の赤字、モバイルからは撤退
ジャパンディスプレイの2022年度通期業績は、ノンモバイルでの民生機器需要の減少や、モバイルなど不採算事業からの撤退の影響もあり、4期連続の減収減益となった。2023年度も赤字を見込んでいる。(2023/5/18)
2023年6月をめどに最終合意へ:
JDIと中国HKC、グローバル戦略パートナーに
ジャパンディスプレイ(JDI)は2023年4月7日付けで、ディスプレイメーカー大手の中国・惠科股?(HKC)と戦略提携覚書(以下、MOU)を交わした。2023年6月にも最終合意の予定。両社はグローバル戦略パートナーとして、次世代OLEDディスプレイ技術の推進と工場建設などに取り組む計画である。(2023/4/18)
ジャパンディスプレイ、中国メーカーと次世代有機ELで提携 共同で工場を建設へ
ジャパンディスプレイは10日、中国HKCと次世代有機ELディスプレイの量産に向けた戦略提携覚書を交わしたと発表した。量産に向けた工場を共同で建設する。(2023/4/10)
モノづくり総合版メルマガ 編集後記:
はかなく終わったJOLEDの旅路、印刷方式有機ELディスプレイの夢はどこへ
期待していたんですが飛び立つことはできませんでした。(2023/3/30)
有機ELパネル専業メーカー「JOLED」が民事再生手続き ジャパンディスプレイの支援で技術開発に専念へ
ソニーとパナソニックの有機ELディスプレイの研究/開発部門を分離して発足した「JOLED」が民事再生手続きを開始した。研究開発部門は、かつての出資元であるジャパンディスプレイによる支援を受ける一方で、製造販売部門は事業終息する。(2023/3/28)
製造マネジメントニュース:
印刷方式有機ELディスプレイのJOLEDが民事再生、技術はJDIが承継へ
印刷方式有機ELディスプレイを手掛けるJOLEDが民事再生手続開始の申し立てを行ったと発表。併せて、ジャパンディスプレイ(JDI)との間で、JOLEDの技術開発ビジネス事業の再生支援に関する「基本合意書」を締結したという。(2023/3/28)
ジャパンディスプレイが一部事業再建を支援:
JOLEDが民事再生手続き開始、製造/販売から撤退
JOLEDは2023年3月27日、東京地方裁判所に民事再生手続き開始の申し立てを行ったと発表した。同社は、ジャパンディスプレイと、有機ELディスプレイの技術開発事業の再生支援に関する基本合意書を締結した。一方で、製造/販売事業からは撤退するという。(2023/3/27)
JOLED、民事再生手続きを開始 再生目指すもパネル製造からは撤退
有機ELディスプレイを手掛けるJOLEDが民事再生手続き開始の申し立てを行った。ジャパンディスプレイの支援を受けることが決まったものの、製造・販売からは撤退する。(2023/3/27)
液晶パネルの生産は今3月末に終了:
JDI、SCKへの東浦工場建屋譲渡で最終合意
ジャパンディスプレイ(JDI)は、2023年3月10日開催の取締役会で、東浦工場(愛知県知多郡)の建屋および付帯設備を、ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング(SCK)に譲渡することを決め、SCKと最終契約を結んだ。2024年4月1日に物件を引き渡す予定。(2023/3/14)
組み込み開発 年間ランキング2022:
半導体不足にも光明が? 問題企業の立て直しを目指すおじさんに頑張ってほしい
2022年に公開したMONOist組み込み開発フォーラムの記事をランキング形式で振り返る。1位に輝いたのは、2021年も1位になった半導体不足の記事でしたが、問題解消に向けた光明も見えつつあります。(2022/12/28)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。